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絶対原子力戦隊スイシンジャー
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「ナトリウム漏れ起きないという方がおかしい」 福井・原子力機構理事長が不用意発言 - MSN産経ニュース
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。 同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。 鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。
「早野黙れ」と言われたけど……科学者は原発事故にどう向き合うべきか
文部科学統計要覧によると、2010年の理系（理学、工学、農学）の博士課程卒業生は5992人。少なからずの科学者たちが大学のみならず、企業や官庁などでも活躍している。 国としても科学立国を目指してきたわけだが、3月11日の東日本大震災にともなう福島第一原発事故という危機的な状況に際して、科学者たちはどのような役割を果たしてきたのか。 政治的な駆け引きによる混乱や、耳目を集めるための極論も幅を利かせる中、科学者の本分は「データの出典を示して、解析して、公開して、議論することである」という思いのもと、事故直後から放射線や原発に関する情報を発信し続けているのが東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授（@hayano）だ。 12月17日に日本科学未来館で行われたイベント「未来設計会議第2回『科学者に言いたいこと、ないですか？』」で、早野氏は1人の科学者として事故後の状況分析に関わってきた経緯を語った
東電有志、ボーナス全額被災地に寄付
まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから
痛いニュース(ﾉ∀`) : 東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 - ライブドアブログ
東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ―原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 飛び散っ
日本のエネルギーは今後どうなる
エネルギー白書2011では原子力の依存度を下げていくという方向が初めて打ち出された。ただし、再生可能エネルギーを増やすだけでは対応できない。ガスや電力の供給網を全国統一する他、オフィスビルの照明などに工夫が必要だ。 経済産業省がまとめた「平成22年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）が2011年10月28日に公開された。白書では、原子力発電について、中長期的に依存度を可能な限り引き下げていく、その代わりに再生可能エネルギーの開発と普及の強力な推進が必要、という今後の方向性があらためて確認されている。 既に原発の安全性に関する懸念はいろいろ出ているところだが、国として今後どのような方向性で行くのか、というビジョンが文書という形で出てきたことには、価値があろう。今回はこの白書を見ながら、エネルギーのネットワークに関する課題を考えてみたい。 今回の視点で参照する資料としては、概要が少な
除染効果が見えるソフトを無償で公開 - 日本原子力研究開発機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構はこのほど、セシウムで汚染された土壌等による被ばく線量について、除染により空間線量率がどのように低減するかを評価できるソフトウエアを開発したと発表した。11月2日以降、同機構オフィシャルサイト内ページより無償で入手できる。 同ソフトウエアは、除染対象エリアの地形データに文部科学省で実施している航空機モニタリングのデータや放射線モニタリングで得られた測定データを入力することで、空間線量率の分布を評価、地図上に表示。この分布図上で放射性物質を除去する範囲を指定すると、空間線量率がどのように低減するかが数秒で計算され、その結果が地図上にカラーマップで表示される。なおこの計算結果は、3次元で詳細に放射線の挙動を計算するコードとほぼ同程度の精度であるとのことだ。 同ソフトウエアの使用により、目標とする値まで空間線量率を低減するために必要な除染の範囲や放射性物質の除去
asahi.com（朝日新聞社）：原発災害用のロボスーツ開発 作業員の被曝半減 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力放射線防護服を着用して行われた原子力災害用ロボットスーツのデモンストレーション＝７日、茨城県つくば市放射線防護服を着用して行われた原子力災害用ロボットスーツのデモンストレーション＝７日、茨城県つくば市 筑波大発のベンチャー企業サイバーダイン（茨城県つくば市）は７日、原子力災害用のロボットスーツを開発したと発表した。東京電力福島第一原発事故を受け、約２カ月かけて緊急製作した。重さが６０キロあるタングステン製の放射線防護服を着たままでも、自由に歩き回って作業できる。 防護服の装着によって、作業員の放射線被曝（ひばく）をほぼ半分にできるという。 スーツはもともと、脳卒中患者らの歩行や立ち上がりなどの動作を支えるためにつくられた。コンピューター制御のモーターで人の動きを補助する仕組みで、原子力災害用スーツは、重い防護服を支えるためのフレームが肩から腰に
株式会社ビジネス・ブレークスルー｜代表大前研一。東日本大震災および福島第一原子力発電所事故に関するプレスリリース
福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか 資料・映像へのリンク pdf資料 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 中間報告サマリー ⇒ summary_111028.pdf 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 中間報告本文 ⇒ interimrepo_111028.pdf YouTube映像 細野原発事故収束・再発防止担当大臣による記者会見 ⇒ 会見映像(YouTube) （約30分） 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 ⇒ 解説映像(YouTube) （約２時間） 2011年10月28日（金） 大前 研一（ＢＢＴ大学学長） プレスリリース 「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」 プロジェクトについて 背景 会員向けのテレビ番組「ビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴ）」の福島第一原発事故に関する放送を、３月12日、同19日に連続してYouTubeにアップしたところ、2
asahi.com（朝日新聞社）：世田谷、再調査で１７０マイクロシーベルト 文科省発表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 東京都世田谷区で見つかった高い放射線量の地点について、文部科学省は２９日未明、再調査の結果、最大で毎時１７０マイクロシーベルトを検出したと発表した。放射性物質の種類は特定できなかったが、放射線を出している物質は地面のアスファルトの下にあると考えられ、福島第一原発事故による影響の可能性は低いという。 文科省や世田谷区によると、スーパー「パワーラークス世田谷店」敷地内外の２カ所で値が高く、建物そばの歩道表面で毎時約１７０マイクロシーベルト（地表１メートルで４．７マイクロシーベルト）、店の玄関前の地表で毎時１１０マイクロシーベルト（地表１メートルで１０マイクロシーベルト）だった。 敷地内の店の内外も調べたところ、周辺より放射線量の高い地点が数カ所あり、床表面で最大毎時２．５マイクロシーベルトだった。 高線量のアスファルト上の２地点は、雨水や泥などがたまり
RADIATION WATCH
ポケットガイガーType5が、北米でSTEM教育を行う非営利団体ティーチャーズ・イン・スペース（宇宙教室）が開発する軌道衛星Serenity Orbitalに搭載されました。このシステムは米国メイン州の13歳の中学生が考案したものです。 ポケットガイガーが搭載された衛星は、Amazonの創業者Jeff Bezos氏が設立したBlue Origin社のNew Shepardによって、12月19日の現地時間午前10時42分28秒に、テキサス州西部にある宇宙船基地Launch Site Oneから離陸し、高度106 kmに到達しました。打ち上げの様子はBlue Origin社のサイトからご覧いただくことができます。 The Pocket Geiger Type 5 has been installed on the Serenity Orbital orbiting satellite deve
再度の炉心損傷確率、５千年に１回…東電試算 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１～３号機で再び炉心が損傷する確率は、約５０００年に１回とする試算結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。保安院は、試算の内容を検証し、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するための施設運営に生かす。 損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。それぞれの原因で、１～３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。 項目ごとの確率では、大津波による炉心損傷が８０００年に１回と最も高く、次いで、注水系統の故障による炉心損傷が１万１０００年に１回だった。
ただちに影響がある｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ちょっと長いけれど、次の資料を読んでほしい。 経産省の総合資源エネルギー調査会についての政令だ。 総合資源エネルギー調査会令 平成一五年九月二五日政令第四四三号 内閣は、経済産業省設置法 （平成十一年法律第九十九号）第十九条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （所掌事務） 第一条 総合資源エネルギー調査会（以下「調査会」という。）は、経済産業省設置法第十九条第一項 に規定するもののほか、エネルギーの使用の合理化に関する法律 （昭和五十四年法律第四十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第二条 調査会は、委員三十人以内で組織する。 ２ 調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
原発やらせ問題：東北電でも動員の疑い…第三者委中間報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院による国主催原発シンポジウムへの動員など「やらせ」問題で、事実関係を調べる第三者委員会は３０日、中間報告をまとめ、東北電力のシンポジウムでも新たに保安院の関与が疑われる事案があったと指摘した。また、九州、四国、中部の３電力が、それぞれ開催したシンポジウムで、当時の保安院職員が電力会社に動員要請などをしたと認めたケースについて、報告書は事実認定した。 調査対象は、過去５年間に開催された国主催のシンポジウムや住民説明会を中心とした計４１件。調査は、▽開催当時、実施に関与した資源エネルギー庁や保安院の職員、電力会社社員など延べ約７０人へのヒアリング▽関連文書や電子媒体▽電力会社への追加調査▽経産省職員へのアンケート－－などの方法で実施した。 中間報告で新たに発覚した東北電のケースは、０６年１０月２８、２９日に宮城県石巻市と女川町で開かれた女川原発の耐震安全性を巡る住民
asahi.com（朝日新聞社）：セシウム飛散、２５０キロ以遠にも 群馬の汚染地図公表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３４、１３７の蓄積量 文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。 ８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。 放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万〜３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一
大臣の失言と裏を読みたがる人々：日経ビジネスオンライン
今回は、つい先ごろ辞任した鉢呂前経産相の発言について考えてみたい。 その話題はもううんざりだと思っている方もおられるだろう。もっともだ。私自身、報道が始まった当初は熱心に追いかけていたが、二日後には飽きた。現在は、うんざりしている。 とはいえ、鉢呂前大臣の発言と、その言葉をめぐる報道の背景については、記憶が薄れないうちに記録しておくべきだ。それに、私自身がうんざりしている現今の状況についても、これ以上うんざりして、一言も語りたくなくなる前に、きちんと文章にしておいた方が良いと考えている。だから書く。とてもうんざりしているけれども。 伝えられているところによれば、鉢呂経産相（当時）は、9日の閣議後の記者会見で、前日に視察した福島県の東京電力福島第1原発などについて感想を述べる中で、「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子ひとりいない『死の町』だった」と語ったことになっている。 この発言について
子どもたちの内部被ばくが止まらない：日経ビジネスオンライン
子どもたちの内部被ばくが止まらない。 子どもたちの内部被ばく防止に取り組む市民グループ「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」や「福島老朽原発を考える会」、「国際環境NGO FoE Japan」など、市民団体が5月下旬、フランスの検査機関「ACRO（アクロ）」に依頼して、震災直後に福島にいた子どもたち10人の尿を検査したところ、全員からセシウムが検出されたことは、拙文（『「原発別居」「原発離婚」が聞こえてきた』）で既にレポートした。 これらの市民グループはフォローアップのため、7月にも同じ検査を実施し、9月7日、その結果を発表した。新たに加わった5人を含む15人の子ども全員から、再びセシウムが検出された。再調査の10人のうち、9人は数値が下がったが、1人は横ばいから微増。新たに加わった5人のうちの1人の数値は、1、2回を通して最も高い数値だった。 原発事故から11日で半年を迎えた。今
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
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