エネルギー白書2011では原子力の依存度を下げていくという方向が初めて打ち出された。ただし、再生可能エネルギーを増やすだけでは対応できない。ガスや電力の供給網を全国統一する他、オフィスビルの照明などに工夫が必要だ。 経済産業省がまとめた「平成22年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）が2011年10月28日に公開された。白書では、原子力発電について、中長期的に依存度を可能な限り引き下げていく、その代わりに再生可能エネルギーの開発と普及の強力な推進が必要、という今後の方向性があらためて確認されている。 既に原発の安全性に関する懸念はいろいろ出ているところだが、国として今後どのような方向性で行くのか、というビジョンが文書という形で出てきたことには、価値があろう。今回はこの白書を見ながら、エネルギーのネットワークに関する課題を考えてみたい。 今回の視点で参照する資料としては、概要が少な

2月25日、MIAU（インターネットユーザー協会）と日本マイクロソフトとの協働プロジェクトとして、電子教科書に関する番組「電子教科書がもたらす未来」をニコニコ生放送で放送した。2010年7月から取材を始めて、今回のような形にまとめるまで約半年かかった、大掛かりなプロジェクトである。 すでに数年前から“生徒1人に1台PC”プロジェクトなどは実証実験が始まっており、要するにハードルは金銭的な問題なのかと思っていたのだが、取材を進めるうちにまったくそれ以前の問題であることが分かってきた。 まず前提条件として、就職してくる新人たちの人間的な基本力が低下している問題がある。敬語が使えないというのはまあ昔からあったにしても、会社・業界それぞれに存在するルールに従わない、あるいはそれに馴染んでいないことを問題だと認識していない、メールの文章が何か変、会社の非公開情報をブログに書く、報告書も何かのコピペと

これまで子どもがケータイを使うことの安全性確保に関しては、サービスプロバイダ自身の浄化作戦やキャリアによるフィルタリング、ネットリテラシーの啓蒙・教育活動といった複合要因によって、最悪の事態に至る前になんとか引き返すことができた。いわゆる「ガラパゴスケータイ」（ガラケー）と呼ばれる従来のケータイの世界に関してはやれることはやってきたし、成果も上がってきていると見ていいだろう。 その一方で現在懸念されているのが、子どものケータイがスマートフォンに変わっていくことである。すでにiPhone、Androidスマートフォンをお持ちの方も相当あると思うが、これらのデバイス、特にOSとしての自由度は、従来のケータイとは比較にならない。とくにアプリケーションによって機能がどんどん拡張できるという姿は、「通信できるPC」の領域で考えていく必要がある。 大人がどんどんスマートフォンに乗り換えていく中で、子ど

2015年のデジタル教科書導入をめざして、いろいろな教育関連機関や企業が動き出している。PCルームの整備、電子黒板の導入など、学校にもどんどん新しい機材が入ってきている。 しかしながら、いまだ先生達自身が納得できるデジタル教材がないのが現状だ。PCも電子黒板も、結局は教材を自分で作れる先生達しか使い切れない。多くの先生達はデジタル教材を自分の授業にどう生かしていくか、プランはいろいろあっても、それを作る時間もなく、教えてくれる人も居ないというのが現状である。 前回の記事でご紹介したTwitterの学校、埼玉県越谷市立大袋中学校の大西久雄校長が主宰となっている勉強会、「でじたま」（デジタル教材 in Saitama）。月に1回文教大学キャンパス内で、デジタル教材の可能性に気づいている先生方が集まり、情報交換やセミナーなどの例会を行なっている。8月26日にこの例会があるというので、取材に行って

子どものケータイ規制の問題を取り上げると必ず浮上するのが、「そんなに問題だというならばそもそも持たせなければよい」という考え方である。 現在の社会においてケータイがどのようなポジションに位置するかを考えてみると、一個人が1台以上を所持し、情報社会と個人をひも付けるためのツールとなっている。それならば、保護者や学校の保護下にある小中学生には必要ないはずである、とする考え方にも一理ある。 子どものケータイ不所持に関しては、2010年1月から石川県が条例で、小中学生に携帯電話を持たせない努力義務を保護者に課した。ケータイ規制に関していくつかの自治体が、条例改正により追従の構えを見せているが、まだ明確に不所持を宣言したところは、石川県以外にはない。 この条例には、モバイル系のフォーラムや弁護士らから、憲法や人権保護の観点で問題があるのではないかという指摘がされており、それを押してでも条例化しようと

今日本で一番ハードウェア的な進化が激しいのは、おそらくデジカメとケータイであろう。特にケータイはiPhone 3G／3GSのブレイクにより、いわゆる“ガラパゴスケータイ”（ガラケー）と呼ばれる日本独自仕様のケータイと、ワールドワイド対応のスマートフォンが同じ土俵で語られるようになってきた。かつて国産のスマートフォンなど考えられなかった状態から考えれば、ここ1年ぐらいで劇的に事情が変わってきたのを感じる。 普段AV機器ばかりを扱っている筆者が、ケータイの話をするのは変な感じがするかもしれない。しかし元々ガジェット好き、スマートフォン好きなので、過去使って来たケータイは、京セラ「AH-K3001V」、Nokia「702NK」、シャープ「W-ZERO3」、シャープ「インターネットマシン 922SH」と、あんまり普通とは言えない機種ばかりである。 現在も922SHを使い続けているが、まだiPhon

2009年の日本を振り返ってみると、「閉塞（へいそく）感」という言葉がだんだんシャレにならないレベルになってきたというのが、多くの人の偽らざる感想なのではないだろうか。今回は昨年起こった知財に関する問題を振り返りながら、今年注目すべきポイントについて、解説してみたい。 知財保護強化 今年1月1日より、著作権法による「ダウンロード違法化」が施行された。ネットでもポツポツと話題になってはいるが、正直、決まったことを今さら批判しても遅い。 著作権法の権利者保護強化は、すでに数年前から続いてきた傾向である。その背景には、日本にもブロードバンド網が本格的に普及し、またモバイル回線も高速化したことで、音楽・映像ファイルの大量アップロード／ダウンロードが可能になったこと、そして景気低迷により、娯楽産業である音楽業界からまず最初に景気が悪くなったため、音楽関係の権利者団体が知財保護の引き締め策に走ったこと

来年1月1日より、小中学生の携帯所持規制を含む石川県の「いしかわ子ども総合条例」がスタートする。携帯所持規制というと大げさだが、実際には親の努力義務であり、強制力はない。また携帯電話販売店に対しても、小中学生には売らないようにといった指導もない。筆者も実際に石川県に飛んで取材も行なってきたが、さあ子どもからケータイを取り上げるぞといった雰囲気もない。 しかしいくら努力義務とはいえ、条例でそれを決めてしまったというのは重い話だ。勘違いして本当に子どものケータイ狩りを行なう団体や、子どもたち同士のいじめが出現しないとも限らない。条例のお墨付きがあることで、それが正義だと思い込む可能性は、否定できないのである。 石川県の条例に関しては、その経緯も含めてまた改めて語るべき機会もあるだろう。今回は直接その話ではなく、その条例が投げかける影響について考察してみる。 石川県の条例を受けて、通信事業者らが

暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ

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テレビがつまらなくなった、という意見がネット上で散見されるようになって久しい。一方でテレビは変わっていないのだ、我々の生活が変わったのだ、とする意見もある。相反するこの2つの意見は、どちらも今のテレビの問題を言い表わしている。 本質的にはみんな、テレビが面白かった時代を知っている。面白いものは、みんな大好きなのだ。ある意味昨今の批判的な態度は、テレビに対する叱咤激励であり、面白くなればまた人が戻ってくる可能性を秘めているのではないかと思う。 テレビがつまらなくなった、それは1つの事実である。では、なぜつまらなくなってしまったのだろうか。近視的に言えば、番組予算がなさすぎである。筆者はバラエティ番組の制作経験がまあまあ長いのだが、最近のいくつかのバラエティ番組を見て、つくづく安いなぁと思う。 例えばスタジオ収録物でもカメラのカット割りを見ていると、全体を写した構図、いわゆる「引き絵」がない。

コンピュータのテクノロジーというのは、現時点では最も我々がその進化をダイレクトに体感しやすい技術である。それは製品やソリューションという姿で、生まれてからそう時間を経ることもなく、我々の前に姿を現わしてくれる。 技術というのは、過去の技術の延長線上で創意工夫することで進化してゆく。このような継続的イノベーションは、短期的には予想がしやすい。しかし小刻みな進歩は、我々の生活に劇的な大変化をもたらさない。いや、実際には2年前を振り返ってみれば着実に変化しているのだが、それが小刻みなステップで行なわれるので、あまり気づかない。年に一度正月にしか会わない親類の子どもがすごいスピードで大きくなっているような気がするが、身近にいる親はあまり気づかないのと同じ理屈である。 ところが世の中には、同じ目的を達成するために、従来とはまったく違うアプローチで実現されることがある。例えば突然何かが5倍とか10倍に

去る7月25日、情報通信政策フォーラム(ICPF)の今年度第1回シンポジウムに出席した。議題は「2011年　地上デジタル移行は完了するのか」である。アナログ停波は2011年の7月24日だから、シンポジウム当日は、ちょうどあと3年というタイミングであったわけだ。 アナログ停波はすなわち、デジタル放送への完全移行を意味する。すでにヨーロッパではアナログ停波した国もいくつかあり、米国は来年2月に停波する予定だ。 個人的には、過去アナログ停波反対を訴えてきた経緯もあるわけだが、それはこれまでのアナログ放送に比べ、デジタル放送があまりにも不便になっているからである。その問題は今も解決していないのだが、このままアナログ停波を強行すればそれ以外の理由で、数多くの問題が発生することが分かった。 今回はすでに停波した国、そして米国での事情をにらみながら、日本国内でアナログ停波までに片付けておくべき課題につい

読者の中で、「商用BBS」と言って通じる人がどれぐらいいるのだろうか。だが40歳前後の人たちには、限りなく懐かしい響きなのである。今でもたまに集まって酒を飲む古くからのパソコン関係の仲間内では、寄ると触ると「やっぱりモデムはクーリエ」だの「bpsで言うな、ボーで言え」だのパソコン通信の話で盛り上がる。 ちなみにクーリエを作っていたU.S. Robotics社は3Comに買収されて今はないが、アイザック・アシモフの『われはロボット』に登場する社名であったことから、最近映画「アイロボット」で久々にその名前を聞くことになった。 話が脱線したが、正確には懐かしいという感情とも微妙に違うようだ。かつての不自由な通信インフラにかけた時間と労力と青春とお金を考えると、なんであんなに必死だったのか、己のバカさ加減に笑ってしまう、というのが率直なところかもしれない。 ニフティがパソコン通信サービス終了という

7月4日に開かれたニコニコ動画のイベント「ニコニコ大会議2008」の中で、画面に映った一般人に対してヤジや中傷が書き込まれるという「事件」が起こった。またそれの少し前には、秋葉原連続殺人事件の現場の模様をUStreamで中継したことによる是非が問われた「事件」もあった。 この2つの出来事で考えさせられたのは、新しいテクノロジーや試みのあとには、必ず何らかのルールが必要になるのだなぁということだ。ルールというとすぐに「規制」や「自由への侵害」を連想して嫌悪感を示したり、必要以上に危機感をあおったりする人が多くて困るのだが、仮にルールという言葉がイヤでも、我々は秩序なき廃墟に暮らしているわけではない。少なくともまずはみんなで問題点を共有して、なんらかの秩序を構築することが必要だという認識には、共感してもらえるものと信じたい。 ITはさまざな面で情報革命をもたらしたが、そのもっとも大きな意義は、

「もはや官の調整レベル」と言われたダビング10が急展開を迎えた。6月19日に開かれた総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委員会）にて、補償金の議論とはいったん切り離す形で、7月5日前後にダビング10をスタートさせる方針が確認されたのである。 本来ならば6月2日スタートの予定だったダビング10だったが、録音録画補償金での折り合いが付かず、とん挫してしまっていた。メーカーと権利者団体が合意の上で決まったはずのダビング10なのに、なぜ官が出てきて調整しなければならないほどこじれてしまったのだろう。 ダビング10、そして録音録画補償金の議論の流れについては、過去本コラムで何度となく取り上げてきた。ざっくりと主観を交えて言い表わすと、 ダビング10 ムーブに失敗するなどの不満が高まり、総務省主導の元で放送のコピーワンス規制緩和策を検討。最初はEPNで検討という話