日本のITはなぜ終わったのか (1/2)
ジョブズはもう日本には生まれないのか スティーブ・ジョブズの死去は、世界に大きな衝撃を与えた。彼については多くのコメントがあるので、ここでそれに付け加えるのはやめておこう。むしろ問題なのは、かつてはソニーやホンダを生んだ日本が起業家精神を失い、ジョブズのようなイノベーターが生まれなくなったのはなぜかということだ。 一つは、どの企業でも起こることだが、経済が成熟するにつれて企業の規模が大きくなり、経営者も年を取り、守るべきものが増えてくるということだ。アップルのように売り上げが年間400億ドルになってもイノベーションを持続できる企業は珍しい。普通は役員が多くなるとコンセンサスで意思決定が行なわれるようになり、とがった製品を出すことが困難になる。これ自体は避けられない。 問題は、古い企業が老化する一方で、新しい企業が出てくる新陳代謝が起こらないことだ。これにはいろいろな原因があるが、最大の問題
電子書籍でも失敗を繰り返すメディア業界の「ガラパゴス病」 (1/2)
独自フォーマットで鎖国する電子書籍 7月27日、凸版印刷と大日本印刷（DNP）は「電子出版制作・流通協議会」を設立し、東芝、パナソニック、朝日新聞、毎日新聞、NTTドコモなどが参加を表明した。これは総務省・文部科学省・経済産業省の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で決まる予定の標準フォーマットを採用して、日本の電子書籍を標準化しようというものだ。 その標準は、XMDFを「中間フォーマット」として使う方向だ。シャープは、次世代XMDFで電子書籍に参入し、これに対応するタブレット端末も年内に発表すると発表した。XMDFというのは一般にはあまり知られていないが、シャープの「ザウルス」用に作られた文書フォーマットで、ガラパゴス携帯での標準規格だ。日本語独特の縦書きやルビなどにきめ細かく対応し、これまで日本で発行された約1万点の電子書籍のほとんどはXMDFで書か
iPadは「出版のユニクロ」の出るチャンス (1/2)
リスクもリターンもない日本の書店 アップルの発表したiPadは、さまざまな話題を呼んでいる。アマゾンのKindleがハードウェアもソフトウェアも英語版しかないのに対して、アップルは日本語ホームページも立ち上げて日本で売る姿勢を見せており、3月に発売されるときは日本語表示も入力も可能だ。しかし残念ながら、日本語の本を読むことはできない。書籍ソフト「iBooks」の日本語版がないからだ。日本で発売されるiPadは、iPhoneを4倍程度に拡大したものにすぎないのである。 ただ、そのうちiBooksが出る可能性もある。今でもReaderboxというiPhone用の書籍ソフト（有料）があるので、青空文庫などの無償で配布される本は読める。問題はiPadで売れる本が出てくるかどうかだが、今のところその見通しはほとんどない。ある編集者によると「出版業界の状況は非常にきびしく、日販（大手の取次）が在庫を減
それでもあなたは生保に入りますか？ - 『生命保険のカラクリ』
★★★★☆ （評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
携帯電話にカメラやテレビはいらない - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
半減した携帯電話端末の売り上げ 携帯端末業界が、深刻な不況に見舞われている。今年8月の国内出荷台数は216万台と、前年同月比マイナス49％の大幅減になった。 この原因は、携帯電話キャリアが販売店に出していた販売奨励金を止め、端末を買い切りにしたことだ。「1円端末」は姿を消し、平均1～2万円だった端末は4～6万円の定価で売られるようになった。おまけに割賦販売で2年間は拘束されるため、買い替えサイクルが伸びたのだ。 他方、携帯電話キャリアは軒並み増益だ。特にNTTドコモの2008年3月期決算は、売り上げは4兆7118億円と1.6％減ったが、営業利益は8083億円と4.5％増だ。この原因は、販売奨励金が減って営業費用が1111億円も下がったためだ。端末メーカーが泣いて、キャリアが笑ったわけだ。 総務省のつくった「官製不況」？ こうした変化が起こった原因は昨年、総務省が「販売奨励金は不透明で、端末
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
