ニュース GIGAスクール端末の利用進むが自治体間「用途格差」広がる、MM総研調べ 2024.02.16
![PC](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)
フィクションのようなノンフィクション ハッカー集団によるサイバー攻撃に国家が関与し、企業や敵対勢力を狙ってテロやスパイ活動を繰り広げる――まるで映画のような話が今まさにこの現実で行われているという。そして、状況はかなり悪そうだ。 かつてハッカーの腕試しやスクリプトキディによるいたずらが中心だったサイバー犯罪は、金銭を目的としたものからテロリズムを志向する攻撃へと高度に組織化されてきたと言われる。これを聞いて「どうせセキュリティ企業が“啓蒙”と称してユーザーの不安をあおり、自社製品をアピールするお決まりの“売り文句”でしょ」、そんなふうに考える人がいるかもしれない。しかし、そのセキュリティ企業の最高責任者が自ら、Stuxnetに代表されるターゲット型攻撃を指して「ハイレベルな技術者が長い時間をかけてプロジェクトを進めた国家規模の攻撃に対抗するのは非常に難しい。できるのなら、忘れたほうがいい」
東芝は4月20日、液晶テレビ“REGZA”の新製品として、バッテリーを内蔵した“ピークシフト機能搭載テレビ”を7月に発売することを明らかにした。電力供給が逼迫(ひっぱく)すると予想される夏場に向け、節電に配慮した製品を投入する。 電力供給が不安定な新興国向けに販売している「POWER TVシリーズ」の技術を応用した。付属のリモコンに「ピークシフト」ボタンを装備。電力供給に余裕のある深夜などに充電しておけば、電力の使用ピーク時間帯にボタンを押すだけで、AC電源からバッテリーに切り替わり、最長3時間テレビを視聴できる。 画面サイズは19V型。価格は未定ながら、同クラスのテレビより1万円程度高くなると予想されている。転倒防止ネジや転倒防止バンド、壁に固定するフックなど、地震による転倒を防ぐ機能も備えた。 関連記事 麻倉怜士が直視した東芝の新興国戦略 本誌連載「デジタル閻魔帳」でおなじみ、AV評論
YouTubeは、新たにアップロードされる動画および既存のすべての動画をWebMのビデオコーデックVP8に対応するよう変換する計画だ。H.264のサポートは継続する。 米Google傘下のYouTubeは4月19日(現地時間)、同サービス上のすべての動画のコーデックを「WebM」形式に対応するよう変換していく計画を発表した。新規にアップロードされる動画はWebMに自動的に変換されるほか、既に全動画の30%が変換済みという。 WebMはGoogleが2009年5月に発表したHTML5準拠のオープンソースのビデオプラットフォーム。MozillaとOperaが支持しているが、米Microsoftと米AppleはMPEG LAコンソーシアムが所有権を持つライセンス料が必要なビデオコーデック「H.264」を採用している。Googleは、膨大なユーザーを擁し、影響力の強いYouTubeでWebMを採用
韓国Woongjin Cowayの日本法人であるコーウェイは4月18日、自社製品の家庭用逆浸透膜(RO)浄水器フィルタを用い、福島県福島市で採取した雨水をろ過する試験を実施した結果、放射性ヨウ素ならびに放射性セシウムに対する除去能力を確認したことを発表した。 具体的な試験方法としては、2011年3月15日に福島県福島市において日本環境調査研究所が各種の試験用に採取していた雨水を活用する形で、4月11日にコーウェイのRO浄水器のフィルタシステム(ネオセンスフィルタ、ROメンブレンフィルタ、イノセンスフィルタの3フィルタで構成)を用いてろ過を行った。その結果、放射性ヨウ素I-131、放射性セシウムCs-137、Cs-134のいずれも検出されなかったという。 測定結果報告書。原水OLD・回収水OLDは交換期限まで使用した使用済みのフィルタを使用して試験を行ったもの。原水NEW・回収水NEWは新品
「関東地方で強い揺れを感じる恐れがあります。まずは身の安全を確保してください」――3月11日の東日本大震災発生以降、こうした緊急地震速報をテレビで目にした方は多いはず。まずは警戒音とともに赤で白文字を囲った字幕スーパーが表示され、少し遅れて地域を示すスーパーとアナウンサーから前述のような注意喚起コメントが出される。不思議な時間感覚を覚えるこのデジタル放送サービス、一体どのような仕組みで行われているのか。NHKに聞いた。 地震予知を担当するのは気象庁。各地に配置した震度計がP波(地震初期に起こる縦揺れの微小震動)を検知した段階で放送局ほか関連機関に通知し、S波(その後に起こる横波の大きな揺れ)到達前に地点や震度を予測するという仕組みで、2007年より一般向けにも導入されている。 気象庁からの情報を受けた放送局側は、デジタル放送波に緊急信号を乗せて送信する。本線映像や音声よりも伝送速度の速い信
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く