「放送局」の終わりの始まり (1/2)
ラジオのネット同時放送が始まる 3月15日から、大手民放ラジオ局13社が、地上波と同じ放送内容をインターネットでも同時放送することを決めた。参加するのは東京のAM／FM6局と大阪の6局、そして短波の1局である。海外ではラジオ局が同時にネット配信するのは当たり前だが、これまでは著作権の処理が複雑であることなどを理由にして、ごく一部しかネット配信してこなかった。それがここにきて腰を上げたのは、ラジオ局の経営が危機に瀕しているためだ。 放送局は、ネット配信は「放送ではなく通信だ」という建て前で、音楽にも1曲ずつ許諾を求めるなど、事実上ビジネスとして成り立たない制度にしてきた。地上デジタル放送だけは、著作権法の特例として放送と同じく一括して許諾することができるが、他のテレビ・ラジオは複雑な著作権の処理が必要なため、新しい企業がインターネット放送を行なうことは事実上不可能だった。 ところがこのように
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asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ、映像素材を一般向け無料提供 風景や動植物など - 文化
ＮＨＫが１０月から、自然風景や動植物、空撮などの映像素材を一般に無料提供することになった。ホームページにサイトを設け、映像や音声の編集ソフトも使えるようにする。１０歳代の子どもを主な対象に想定し、ビデオ作品制作などの映像教育の一助とするねらい。出来上がった作品を番組で使うことも検討する。 総務省が１３日に認可した。対象とする素材は、ＮＨＫが保管する四季の景色や貴重な動植物、科学などの実験シーン、空撮風景、乗り物など。著作権処理が必要なドラマやスポーツ、芸能番組は除く。１千本の素材から始め、１１年度末には９千本に増やす。 開設するサイトには、キーワードや分野によって素材を検索できる機能を用意。利用者のパソコンに素材をダウンロードするだけでなく、サイト上での編集も可能にする。作曲家の了承を得た音楽も編集ソフトに加え、映像と文字、音楽を組み合わせたオリジナル作品ができるという。 ＮＨＫは昨
文化庁、来月からBlu-rayディスクと録画機器に著作権料を上乗せへ
文化庁が来月からBlu-rayディスクとその録画機器に著作権料を上乗せすることが明らかになりました。 ようやく普及し始めた感のあるBlu-rayですが、著作権料が上乗せされることによって普及ペースが鈍る可能性はあるのでしょうか。 詳細は以下の通り。 文化庁、5月22日からブルーレイに課金 著作権料を上乗せ デジタル家電&エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS 日本経済新聞社の報道によると、文化庁はBlu-rayディスクと録画機器の価格に著作権料として「私的録音録画補償金」を上乗せする政令を5月22日に施行することを決めたそうです。 なお、著作権料の上乗せは2008年7月に導入された、HDDレコーダーなどにデジタル放送を録画後、DVDなどに「9回のコピー」と「1回のムーブ」を可能にする運用ルール「ダビング10」の導入に絡めて導入されることになったもので、権利者団体とメーカー側の調整が難航した
ネット騒然の著作権法改正案がHPで公開中 - 文部科学省 | ネット | マイコミジャーナル
文部科学省は11日、無断配信コンテンツのダウンロードを違法とするなどとした著作権法の改正案を同省ホームページ上で公開した。同改正案は10日に閣議決定後、今国会に提出された。違法コンテンツのダウンロード違法化のほか、著作権者不明のテレビ番組利用を希望して文化庁長官に裁定を申請した場合、担保金を供託すればすぐに利用可能などとしている。 同省ホームページで公開された「著作権法の一部を改正する法律案」の「要綱」によると、違法コンテンツのダウンロード違法化については、以下のように定めている。 私的使用の目的で行う複製のうち、著作権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音または録画を、その事実を知りながら行うものは、複製権が及ぶこととする また、検索エンジンサービスにおけるサーバへの一時複製(キャッシュ)を認めることについては、以下のように明文化している。 著作物は、電子計算機において著
痛いニュース(ﾉ∀`):B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る
B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る 1 名前： く 投稿日：2008/10/07(火) 19:30:40.48 ID:38srYmgf● 総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これを どうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」 で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するか どうかは受信機メーカーの自由だ。
「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
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アニメを録画されると利益が減るから「私的録画補償金が必要」と日本映像ソフト協会がめちゃくちゃな意見を表明 - GIGAZINE
社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」によると、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、 「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」 との考えを明らかにしました。 今までの「ネット上での違法配信によって売上が減少するから補償金が必要」という考え方と比べると、「売上が減少していなくても補償金が必要」というのは、かなり支離滅裂な考え方ですが、一体どういう事なのでしょうか？ 詳細は以下から。 （PDFファイル）私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について 上記ファイルの3ページ目から4ページ目にかけてが今回のポイントです。 (2) 放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録
小寺信良の現象試考：ねじれがねじれを産み続ける補償金と機器の関係 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
「もはや官の調整レベル」と言われたダビング10が急展開を迎えた。6月19日に開かれた総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委員会）にて、補償金の議論とはいったん切り離す形で、7月5日前後にダビング10をスタートさせる方針が確認されたのである。 本来ならば6月2日スタートの予定だったダビング10だったが、録音録画補償金での折り合いが付かず、とん挫してしまっていた。メーカーと権利者団体が合意の上で決まったはずのダビング10なのに、なぜ官が出てきて調整しなければならないほどこじれてしまったのだろう。 ダビング10、そして録音録画補償金の議論の流れについては、過去本コラムで何度となく取り上げてきた。ざっくりと主観を交えて言い表わすと、 ダビング10 ムーブに失敗するなどの不満が高まり、総務省主導の元で放送のコピーワンス規制緩和策を検討。最初はEPNで検討という話
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法制度導入やB-CAS見直しなど放送の著作権保護を議論
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第39回」が13日に開催された。ダビング10の開始日についての報告のほか、地上デジタル放送における新しいコンテンツ保護のありかたについての検討結果報告が、同委員会の技術ワーキンググループから行なわれた。 ■ 技術でなく法制度による著作権保護の仕組みを検討 現在のデジタル放送の著作権保護システムは、暗号化技術を中心としながら、「技術と契約」により、ルールが遵守されるように定めている。 具体的には、放送事業者が放送コンテンツにコピー制御信号(COGなど)を多重化した上、スクランブルを施して送信。そのスクランブルの解除のためにはB-CASカードが要求される。コンテンツの保護規定(ARIB規格TR-B14)を遵守した受信機に対して、B-CASカードの支給契約によりカードを貸与する。もし、保護規定を守ら
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