日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日午前、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。 　また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と指摘。 　一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点について「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。 関連記事発言録　１１日(4/12)「みんなで憲法の教科書読んだら？」維新・橋下共同代表(4/11)（天声人語）

【水戸部六美】神戸市の市立小学校で昨年度、トイレに行かせず失禁させたり、前日の給食の一部を食べさせたりしたケースを市教委が体罰と認定していたことが、朝日新聞の情報公開請求でわかった。市教委は「生理的、精神的苦痛を与えたことを考慮した」としている。 　公開された資料によると、今年１月、１年のクラス担任だった女性教諭（２５）が授業前、クラス全員にトイレに行くよう指導。５分後に「トイレに行きたい」と申し出た女子児童（７）に、授業が終わるまで約４０分間我慢するよう指示。女子児童は失禁した。 　昨年１０月には、５年の男子児童（１１）が給食のフルーツポンチに入っていたパイナップルを残したため、男性教諭（２６）が翌日、残っていた前日のパイナップルをこの児童に食べさせた。事前に食べるよう約束したのに食べなかったためという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ

東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長らが２６日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。 　許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト（人種差別主義者）」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。 　新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が３月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。 関連リンク新大久保の反韓デモ、救済申し立て　「身に危険の恐れ」(3/29)「殺せ」連呼するデモ横行　言論の自由か、規制の対象か(3/16)

広島市で開催中の第２６回全国菓子大博覧会・広島（ひろしま菓子博２０１３）で、主催者の実行委員会が電動車いすでの入場を拒否していたことがわかった。出展者が抗議したため、実行委は２０日、平日のすいている時に限って電動車いすの入場を認めることにした。 　実行委は大会のウェブサイトで「会場内への電動車いすでの入場はできません」と明示。１９日の開幕以降、電動車いすで来た２人の入場を断ったという。入場制限の理由について、実行委側は「急発進すると危険で、万一、災害時にバッテリー切れなどが起きると困る」と説明している。 　出展者の県就労振興センターの関係者によると、１８日の内覧会で、スタッフの１人が電動車いすで入場したところ、実行委側が「禁止されている」と注意。このためセンター側が「電動車いすは体の一部。普通の車いすに乗りかえを求めるなら、付き添いの人も実行委が用意すべきだ」と抗議していた。

【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 　衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 　この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに　ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の

【平山亜理】東京都調布市立小学校の５０代の女性教諭が昨年、担任していた２年生の学級で、複数の児童へのいじめを誘発するような言動をしたとして、同校の勤務を外されていたことが分かった。体調を崩した児童もいたという。 　保護者や市教委によると、この教諭は、給食の時間に特定の児童に「１人前もらうのやめてくれる？　○○さんの、少なくしてくれる？　いつも迷惑だから。ねえみんな？　迷惑だよね」とクラス全員に同意を求めていた。この児童には「○○さん、髪の毛、触らないでくれる？　気持ち悪いから」とも発言した。 　別の児童には「動物じゃないんだから、言葉で質問されたら言葉で返そうよ。反応が遅いのはだめだよ。人間やめて下さいと一緒だよ」と発言していた。この児童がよそ見をした際には、クラス全員に対して謝らせたうえで「いいよと思っている人、いい加減にいやだな、と思っている人」と全員に手を挙げさせたという。 続きを読

善光寺大勧進の古い鬼瓦を上に載せた犬小屋と、小笠原多加夫さん＝長野市北尾張部 　【佐藤仁彦】長野市北尾張部の瓦ぶき職人、小笠原多加夫さん（７１）が、巨大な鬼瓦で装飾した犬小屋を作り、道行く人々を驚かせている。善光寺の大勧進本堂の上に鎮座していた由緒正しい瓦だ。絢爛（けんらん）豪華な屋根の下、２匹の飼い犬が仲良く暮らしている。 　小笠原さんは、寺社や文化財の修復を手がける創業約１１０年の瓦店の４代目。瓦屋根の施工では県内で数少ない「現代の名工」でもある。大勧進本堂「万善堂（まんぜんどう）」の改修工事に携わった縁で、２０１０年末、傷みがひどくて廃棄されることになった鬼瓦を譲り受けた。 　この鬼瓦は、明治時代に再建された本堂の屋根に使われていた。雲形の足を入れて高さ２・９メートル、幅約３・６メートル、総重量約１トン。最上部に経典の巻物のような筒が載り、ひし形をした大勧進の寺紋が入っている。 続き

自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は８日、英語能力を測る国際テスト・ＴＯＥＦＬ（トーフル）を大学入試に義務づけるなど、海外で活躍できる人材の育成を目的とした教育政策を安倍晋三首相に提言した。実現するかは不透明だ。 　提言は、英語、理数、ＩＣＴ（情報通信技術）の教育をそれぞれ充実させるのが柱。「経済再生には人材養成が不可欠」「トップを伸ばす戦略的人材育成」などを目的にうたう。特に英語教育では、「ＴＯＥＦＬなどの一定以上の成績を大学の受験・卒業要件にする」「高校段階でＴＯＥＦＬ４５点（英検２級）等以上を全員が達成」などとした。大学については、「約３０校の卒業要件をＴＯＥＦＬ９０点相当にし、集中的支援でグローバル人材を年１０万人養成する」ともしている。 　実現のためには、英語教師の採用条件を一定の英語力（ＴＯＥＦＬ８０点以上など）とする▽求められる英語力を達成した教師の割合を都

「聖徳太子は実在したか」について記述した教科書 　【岡雄一郎】聖徳太子は架空の人物――！？　２０１４年度から主に高校２年生が使う日本史の教科書では、これまで「常識」とされてきた歴史を疑う記述が目立つ。「史実は容易に定まらない」という歴史学の宿命を教えるのが狙いのようだ。 　清水書院は「聖徳太子は実在したか」と題したコラムを載せた。憲法十七条や冠位十二階といった施策は太子の実績と断定できない、旧１万円札で有名な肖像画も「太子像」とする根拠がない――との内容だ。 　近年、太子の実像に関する史料研究が進んだことに触れ、「多くの疑問が提起されている」と結んでいる。「研究者の間では以前からある話題。史料には様々な見方があるという面白さを知ってほしかった」と編集担当者は話す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝

郷土愛や愛国心を育もうと、安倍内閣が「ふるさと」をテーマにした有識者会議を来月中に立ち上げる。伝統や文化、自然を重視する内閣の姿勢をアピールする狙い。夏をめどに提言をまとめ、２０１４年度予算案への反映をめざす。 　「ふるさとづくり推進会議」（仮称）として、木村太郎首相補佐官（ふるさと担当）の下に設置する。メンバーは地域振興に取り組む民間人や自治体関係者。空き家を使った企業誘致で人口減少に歯止めをかけた徳島県神山町のＮＰＯ法人「グリーンバレー」の大南信也理事長も加わる。 　会議では、神山町などの事例をもとに話し合うほか、「ふるさとを理解することが、郷土愛や愛国心を醸成する」（政府関係者）として、小学校で地域の歴史や文化を学ぶ機会を増やすなど、教育も議論のテーマに取り上げる。 　安倍晋三首相は、「美しい国」を掲げた第１次内閣で、日本画家の平山郁夫氏を座長に「美しい国づくり」企画会議を設けた。ま

ＪＯＣ理事会で全柔連に対して交付金の交付停止と１３点の改善勧告を行うことが承認された 　【酒瀬川亮介】柔道女子の暴力・パワーハラスメント問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１９日に理事会を開き、全日本柔道連盟への新年度の交付金を停止する処分を正式に決めた。同時に、コーチ資格制度の確立や五輪などの代表選考基準の客観化など１３項目の改善勧告を出し、３カ月ごとに進行状況の報告を求めている。 　市原則之ＪＯＣ専務理事によると、競技団体のランク付けを下げる案や強化補助金カット案も浮上したが、選手への影響を避けるために、全柔連という組織へ支払う交付金の停止に落ち着いた。 　ＪＯＣ理事らでつくる「緊急調査対策プロジェクト」で告発した１５選手の聞き取り調査を担当した松丸喜一郎ＪＯＣ理事は「選手、指導者、上層部の意思疎通がうまくできていない。女性が女性として扱われない男の組織」と全柔連の体質を批判した

飲料大手のカゴメ（名古屋市）は２４日に開かれる「東京マラソン」で、ランナー向けに３万６千個のトマトを無料で配る、と発表した。カゴメの研究で、トマトジュースには運動時の疲労を和らげる効果があることが判明しており、無料配布で「マラソンにはトマト」をＰＲしたい考え。 　カゴメはトマトジュースの運動時の効用をランナーに浸透させようと、今月から皇居周辺のランナーが利用する施設で、トマトジュースを無料配布している。 　東京マラソンで配るのはジュースではなく、中型トマト（４千個）とミニトマト（３万２千個）。スタート前とゴール後、４カ所の補給所で配る。参加予定者は３万６千人で、１人１個食べられる計算だ。 　マラソンで配られる食品は、素早く栄養補給ができるバナナが一般的。東京マラソンでは米食品大手のドールが昨年バナナを配っており、今年も配る予定。カゴメは今回が初提供で、バナナかトマトどちらを選ぶか迷うランナ