KDDI傘下のSupershipホールディングスは10月11日、事業戦略説明会を開催した。既存のDSP（Demand-Side Platform）、SSP（Supply-Side Platform）事業に軸足を置きながら、ビッグデータ分析や海外進出、そして新規事業で合計14兆円規模の市場に挑戦する。 「Syn.」構想の失敗から得たもの Supershipホールディングスの前身は、「Syn.（シンドット）ホールディングス」。2014年10月に、スマホ時代の“中心のない”ポータル「Syn.」構想を掲げ、互いに連携する多様なサービスを提供していた会社だ。しかし、サービスの利用者数が伸び悩み、2018年7月9日にはSyn.関連サービスを終了させた。そして10月1日、事業戦略説明会に先立って社名をSupershipホールディングスに変更している。 Supershipホールディングスの代表取締役CEO

ウェディングプロデュース事業などを手がけるCRAZYは10月9日、科学的なアプローチで睡眠の改善に取り組むエアウィーヴの協力のもと、健康経営を推進する福利厚生制度の一貫として社員の睡眠に対し報酬を支払う日本初の「睡眠報酬制度」を10月10日より導入すると発表した。 睡眠報酬制度は、社員の睡眠量を可視化し決められた指標を達成した社員に対し、報酬を支払う制度。同制度の導入により、企業として社員個人の生活習慣の改革をサポートし、社員が十分な睡眠をとることで集中力を高め、業務の生産性を向上させることを目指す。 なお、付与対象者は、1週間のうち5日以上「6時間以上」の睡眠時間を確保できた社員。計測方法は、エアウィーヴが開発したスマートフォンアプリ「airweave Sleep Analysis 」（iOS/Android）を使用。計測結果をCVS形式でダウンロードし、専用フォーマットを会社に提出する

Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」（DoH）というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering

電気自動車や配車アプリなどの新技術は、交通に変革をもたらしている。しかし多くの人々にとって、通勤や通学はやはり日々の生活における大きな要素で、決して快適とはいえない時間だ。Googleは、「Googleマップ」に対する新機能の追加や既存機能との連携により、この問題に対処しようとしている。 Googleがまず導入したのは、Googleマップ上の「commute」という専用タブだ。ワンタップで、ユーザーの通勤や通学のルートに合わせたリアルタイムの交通情報や乗換案内が表示される。遅延が発生している場合は代替ルートが表示される。「Android」ユーザーの場合は、ルート上の交通機関の遅延や運休、または道路の渋滞や通行止めが発生した際に通知を受ける。 公共交通機関を利用する通勤・通学者に対する新機能も追加されている。世界の80地域を対象に、公共交通機関の利用者は、バスや電車の現在位置をリアルタイムに

2018年の夏はとても興味深いものだったと言えるかもしれない。そして、私はこの夏を二度と体験したくない。 私はAppleに対し、企業として、そしてその経営手法に、非常に批判的な見方を常にしてきた。だが、この8年ほどの間で、同社に対する気持ちは、完全な嫌悪感から、使いやすさを認めるまでに落ち着いた。「iPhone」と「iPad」を日常的に使用し、いやいやながらも「Mac」を時々使うようになったからだ。 多くの消費者はAppleの製品に対して献身的な情熱を抱いているが、私にはそれが理解できなかった。確かに、私は同社の製品を使っていたが、こうした分野のことについて文章を書く人間として、あらゆるモバイルテクノロジプラットフォームについて知っておかなければならないという気持ちから使っていたにすぎない。 私はiPhoneと「Android」端末の間を、大方難なく行ったり来たりして使っている。「iPad

Facebook傘下のOculusは米国時間9月26日、エントリレベルのVRヘッドセット「Oculus Go」に「YouTube VR」アプリを提供することと、男子プロバスケットボールリーグNBAの試合を「Oculus Venues」アプリで配信することを発表した。 これは、キラーコンテンツが乏しいという、VRの基本的な弱点の1つの解決に向けた小さな前進である。VRは、最も注目される技術トレンドの1つであることに変わりはないが、広範に普及しているとは言い難い状態にある。どうしても見たいと思わせるようなコンテンツがないことが、購入を消費者にためらわせる要因だった。

Amazonは米国時間9月20日、シアトルで開催したイベントで「Echo Show」の新モデルを発表した。 「Alexa」搭載製品の中で最も高額な「Echo Show」の最新版は、デザインが刷新されており、オーディオ品質が向上している。また、これまでのバージョンより大型の10インチディスプレイを搭載する。 価格は229.99ドル（2万7980円）。20日から予約注文を受け付けており、米国では10月、日本では12月12日から出荷が開始される。 AmazonのAlexa音声アシスタントにタッチスクリーンを追加したEcho Showは、2017年6月に初めて発表された。 Echo Showは、「Echo」シリーズにおいて重要な位置づけにある。Amazonは、その大きな画面でユーザーが動画を視聴したり、ビデオ通話をしたり、音声によるショッピングをしたりすることを望んでいる。EchoとAlexaを人

詳細：単行本（ソフトカバー） / 231ページ / ディスカヴァー・トゥエンティワン / 著者:古川 武士 / 発売日:2018/04/12 / 外形寸法 (H×W×D):19.0cm×13.0cm× 1.6cm / 重量:0.2kg 内容：自分の思考パターンというのはだいたい決まっているが、いつもはプラスに考える方だという人でも、何か自信を失うことが起これば負の連鎖に陥ってしまうこともある。自分では気づかない自身の思考パターンを知り、最適な方法で、良い習慣を身につけ、気づくと良い方向に向いている自分を目指したい人にお勧めなのが本書だ。 自分の思考パターンというのは大体決まっているが、いつもはプラスに考える方だという人でも、何か自信を失うことが起これば負の連鎖に陥ってしまうこともある。自分では気づかない自身の思考パターンを知り、最適な方法で、良い習慣を身につけ、気づくと良い方向に向いている

アフリカ現地の製造・流通系企業に対し、営業マネジメントシステム「SENRI」を提供するアフリカインキュベーターは9月3日、マネックスベンチャーズ、サムライインキュベートのアフリカ子会社であるリープフロッグベンチャーズ、ANRI2号投資事業有限責任組合などから総額8000万円の資金を調達したと発表した。 SENRIは、アフリカの製造業、卸売業の受発注管理、顧客管理、営業活動を支援するクラウドベースのサービス。アフリカでは、いまだに伝統的な小売店を通しての流通が主流なため、製造業・卸売業各社は、マニュアルで流通・営業活動を行っている。そのため、消費財などの流通にかけるコストが大きく、流通網拡大が困難となっているという。 SENRIは、こういった企業がより効率的に流通網を拡大するためのサービスだ。アフリカインキュベーターはこれまで、ケニアとウガンダを中心に約50の企業に対しSENRIを提供。20

環境、仕事、そして人。自分の回りの状況は常に変化しているため、柔軟な適応力が必要だと感じている人も多いだろう。身体や精神を鍛えて柔軟性を身につけるというのは、すぐにできることではなく、なかなか難しいが、本を読んで、あるいは人から学んで知識や教養を身につけることは、それほど難しいことではない。 学び続けることで、知識の地盤を固めたり刷新したりすることができ、より適応力や応用力のある自分になれるのではないか。今回は、この暑い夏にも学び続ける人の力になると思われる本を、5冊紹介する。 「カフェパウゼで法学を　対話で見つける〈学び方〉」 まずは、基本的な学び方の本から。本書は法学部の学生向けではあるが、学び方そのものは法学部に限らず、どの分野にも置き換えられる。冒頭には、本書の読み方についても詳しい説明があるので、「自分の場合」に置き換えやすい。 何より、「学び方」そのものを懇切丁寧に教えてくれる

朝日インタラクティブは2018年7月、ソフトバンクをはじめ数多くの企業で新規事業を手がけたスペックホルダー 執行役員／統括プロデューサーの大野泰敬氏を招き、社内勉強会を開催した。本稿では大野氏が語った新規事業を創出する秘けつを紹介する。 経営層は明確なビジョンを提示すべし 2004年からソフトバンクでYahoo! BBなどの新規事業を手がけた後、2006年からCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）で配信事業に携わり、ソフトバンクに復帰。iPhoneのマーケティング担当者として、すべての戦略に携わり、現在は社会や企業が抱えている問題を技術とアートで解決する団体「4001field」（企業名: スペックホルダー）の執行役員／統括プロデューサーを務める大野氏。VRのベンチャー企業から、リコーなどを始めとする大企業や内閣府を顧客としたコンサルティング業務の傍らで、東京オリンピック組織委員会の

Gateboxは「好きなキャラクターと一緒に暮らせる」をコンセプトとしたバーチャルホームロボット。最新のプロジェクション技術とセンシング技術によってキャラクターをボックス内に呼び出し、コミュニケーションを取ることができるというもの。 本体にはマイクやカメラ、人感センサが搭載され、こちらからの呼びかけに反応してくれるだけではなく、顔や動きを認識し、ユーザーの顔を見つけるとキャラクターが微笑んだり、帰宅を自動検知して「おかえり」と言ってくれたり、キャラクターからの能動的なコミュニケーションが可能。また無線LAN、Bluetooth、赤外線が内蔵されており、インターネット経由で天気やニュースなどの情報をキャラクターが知らせてくれたり、赤外線によるリモコン機能によって、部屋の中の家電をコントロールすることもできる。 2016年に販売した限定生産モデル（GTBX-1）では、約30万円という価格にも関

ソフトバンクロボティクスは7月18日、業務用掃除ロボットサービス「AI 清掃 PRO」を8月1日より開始すると発表した。 AI 清掃 PROは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先であるBrain Corp.の自動運転技術「BrainOS」を搭載した洗浄機を清掃の現場で利用するためのサービスで、ショッピングモールなど商業施設向けに販売する方針だ。 今回のサービスに伴い、BrainOSを搭載した自動運転床洗浄機「RS26 powered by BrainOS」（本体価格248万円）をAI 清掃 PROの対応機種として8月1日に発売する。本体の購入に加え、自動運転利用料として5万9800円×60カ月がかかる。自動運転利用料は、月払いと一括払いのいずれかを選択可能だ。 駆動時間は最大4.2時間で、充電時間は8～12時間。タンクには110リットルの清水と同量の汚水タンク容量を持ち、約3時間30

「Google Pay」で個人間送金が可能となる。Googleは、PayPalやその傘下のVenmoなどに対する競争力を強化し、各種機能の統合を進めている。 Googleの決済サービスはこれまで、異なる処理に特化した複数のアプリという形をとってきた。同社は2017年に、「Android Pay」と「Googleウォレット」の名称を変更することを発表し、その後、個人間送金サービスである「Google Pay Send」を提供開始した。 今回は、Google Payに力を入れている。 Googleはブログ記事で、Google Pay SendをGoogle Payに統合することを明らかにした。同社によると、米国に居住するユーザーはGoogle Payで送金や送金請求が可能で、英国でもまもなく可能になるという。 Googleが擁するアカウント数と、ほとんどのユーザーがGoogleアカウントを持っ

フルタイムシステムと伊藤忠都市開発は、フルタイムシステムの宅配ボックスを利用し、「お掃除ロボット」と「窓拭きロボット」を入居者が無料で利用できるシェアリングサービスを、賃貸マンションに6月25日から試験導入したと発表した。 試験導入を開始したのは、伊藤忠都市開発が開発した新築賃貸マンション「クレヴィアリグゼ品川シーサイド」。スマートフォンで空き状況を確認し、シェアロッカーから商品を取り出し、使い終わったらシェアロッカーに返却する流れ。宅配ロッカーを「荷物を預かる→引き取る」だけに留めず、「借りて→返す」置場に一部転用することで、無人で24時間365日入居者同士が家事用品を手軽にシェアできる仕組みを構築したとしている。 今回のシェアリングサービスは、「買うには負担が大きいもの」「使うときが限られるもの」は、購入せずにシェアして使いたいというニーズを受け実施したもの。単身者向き賃貸マンション入

ベーシックの子会社であるmixtapeは7月10日、フォーム作成管理ツール「formrun（フォームラン）」にシングルページアプリケーション（SPA）技術を導入し、管理画面におけるユーザーインターフェースを刷新したことを発表した。 formrunは、問い合わせや申し込みなど目的に応じた20種類のテンプレートから選択し、必要項目などを追加するだけで、ビジュアル豊かなフォームを簡単に作成できるサービス。2016年12月に正式版をリリースし、2018年7月現在では7000を超える企業や個人事業主に導入されているという。 ただし、従来の管理画面では、ひとつの操作ごとに画面の遷移が発生し、読み込みに時間がかかったり、遷移先の情報画面が変わることで頻繁にユーザーの視線移動が発生するなど、快適な環境とはいえなかったと同社では説明する。 今回、管理画面に導入したSPAは、画面遷移をすることなく画面内の一部

また、FAQデータ内に存在しない質問内容に関連した言葉が入力された場合でも、AIが自動で解析・学習しExcelデータに反映。FAQデータが自動学習を重ねるため、使えば使うほどスムーズに回答が提示できるという。 管理者ホーム画面では、運用フローを視覚的に理解できるようにイラストで提示。次に何をすれば良いかがわかるマニュアルレスでの操作性を実現した。分析画面では、直近1カ月での問い合わせ数をランキングで表示。利用者の課題を知ることで、業務改善に役立てられるという。 同社は、ビジネスチャット「direct」やチャットボット開発環境「daab SDK」などによって、企業の業務効率化を実現してきた。その中で、FAQを導入しても「担当者への電話（内線）による問い合わせが減らない」「目的の回答を得るための検索がうまくできない」「FAQメンテナンスが大変」といった声があり、結果としてFAQを使わない企業が

KDDI傘下のSupershipは、スマホ時代の新ポータル構想「Syn.（シンドット）」の関連サービスとして提供してきた、共通サイドメニュー「Syn.menu」や同メニュー上で展開する広告「Syn.ad」、チャット形式の検索サービス「Syn.search」などを、7月9日をもって終了したことを発表した。 スマートフォンの時代になり、消費者はホーム画面上に好みのアプリを配置し、ポータルを経由せずに直接求める情報へとアクセスするようになっている。ただし、それぞれのサービスは連携せず点在している状態のため、KDDIを始めとするインターネット事業者12社は2014年10月、「Syn.alliance（シンドットアライアンス）」を設立し、すべてのサービスが入り口となる“中心のないポータル”の構築を目指す「Syn.」構想を発表した。 同アライアンスでは、参画する企業の各サービス内に、共通のサイドメニュ

ドローンによる荷物の配送を検討し、技術開発などに取り組んでいるAmazon.comは、ドローンが配送途中でさまざまなトラブルに遭遇する場面も想定している。そうした状況でも危険を可能な限り回避するため、傘下企業のAmazon Technologiesを通じて、合体飛行ドローン技術を特許出願したり、正常な飛行が困難になったドローンを自動的に分解させる技術で特許を取得したりしている。 今回は、Amazon Technologiesの考案した、配送用ドローンのハイジャック防止技術を紹介しよう。同社がこの技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間6月26日に「HOSTILE TAKEOVER AVOIDANCE OF UNMANNED VEHICLES」（特許番号「US 10,007,265 B1」）として登録された。出願日は2016年8月17日。

Appleは2018年6月4日に開催した世界開発者会議WWDC　2018で、iPhone、iPad向けのソフトウェア、iOS 12を披露した。例年通り毎年アップデートされるiOSは、秋に正式版が配信される。 2017年、iPad向けのiOSは大幅な進化を遂げた。Macと同じようなDockを装備し、分割スクリーンにドラッグ&ドロップと、これまでのiOSアプリの利点と広い画面を生かした操作性をもたらした。 2018年のiOS 12は、2017年ほどの大幅な刷新があるわけではないが、いくつか重要な変更が行われている。すでに公開されているソフトウェアの刷新の「フルリスト」からは、将来のiPadがどうなるのかが見えてくる 。 iOS 12 Preview - Features - Apple 追加された操作方法 iPadは、2017年6月のWWDCで上位モデルとなるiPad Proを刷新し、また3月