人工知能（AI）分野のスタートアップ、Speechifyはオーディオブックに新たな風を吹き込み、聞き手を主役の座に据えた。耳から聞こえてくる声は、自分自身だ。 Speechifyを使えば、自分の声のAIクローンを作り、自分の声でテキストを読み上げてもらうことができる。Speechifyの最高経営責任者（CEO）Cliff Weitzman氏のように、恋人の声で読み上げてもらうことも可能だ。 それだけではない。スヌープ・ドッグやグウィネス・パルトローといった著名人の声も読み上げ音声として選択できる。もっとも、この声はAIが生成したもので、著名人自身が実際に読んでいるわけではない。 「読み上げ音声として、自分の声を選べる。これは素晴らしい体験だ」とWeitzman氏は言う。 好きな声を選び、あらゆる本をオーディオブックに変える。これがApple BooksやAudible、Spotifyといっ

NTTが2019年に提唱した新しいネットワーク基盤の構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」への注目が、ここ最近急速に高まりつつある。3月にNTT東日本、NTT西日本（NTT東西）がその成果の1つとなる「APN IOWN 1.0」の提供を開始するなど、具体的な姿を現しつつあることに加え、ライバルのKDDIがIOWN実現のためNTTと提携したことなどが、その背景にある。

筆者の膝の上には、小型のキーボードとトラックパッドが置かれている。しかし、ディスプレイはない。少なくとも、周囲からは見えない。しかし、拡張現実（AR）メガネをかけた筆者の目には、自分を囲むように湾曲した作業空間が広がり、数十ものウィンドウが開いているように見える。 筆者がこの「Spacetop」を初めて使ってみたのは1月、ラスベガスでのことだったが、開発元のSightfulは今回ついに同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。これまでARや仮想現実（VR）のヘッドセットを数多く見てきたが、こうした未来のゴーグルやメガネと連携するように設計されたユニークな周辺機器はほとんどなかった。Spacetopの最大の売りはゲームやソーシャルの体験ではなく、ノートPCを無数の仮想ディスプレイを備えたAR対応デバイスに変えることだ。 これを売りとするのが奇妙に聞こえるなら、筆者のようにすでにそれ

Acerは、米国時間1月5日にラスベガスで開幕するCES 2023に合わせ、発電機能を備えるバイク（自転車）デスク「eKinekt BD 3」を発表した。ユーザーがバイクデスクのペダルを漕ぐと、生み出された運動エネルギーが電気に変換される仕組みだ。毎分60回転のペースで1時間漕ぎ続けると、75ワットの電力を自家発電できる。 eKinekt BD 3はUSB Type-Aポート2基とUSB Type-Cポート1基を搭載し、複数のモバイル機器を一度に充電できる。背面にはLEDインジケーターがあり、ペダルを踏むと点灯し、運動エネルギーが変換されていることが分かる。 また、専用のアプリがスマートフォン向けに提供され、画面上で運動と発電の進捗状況をリアルタイムで把握できる。提供される情報は、ペダルを漕いでいる時間、距離、速度、消費カロリー推計値、発電した電力だ。アプリに身長、体重、性別、年齢などの情

Googleが「KataOS」を発表した。これはオープンソースの「RISC-V」チップで動作する組み込みシステム向けに、新しいセキュアなOSを模索する初期段階の試みだ。 KataOSは「ほぼ完全にRustで」書かれているという。Rustは「Androidオープンソースプロジェクト」やLinuxカーネルプロジェクトで採用されているプログラミング言語だ。 Googleのオープンソースチームは、「KataOSはほぼ完全にRustで実装されており、Off-by-oneエラー（OBOE）やバッファオーバフローのようなバグのクラス全体を除去することで、ソフトウェアセキュリティの強力な出発点になる」と説明している。同チームは、インテリジェントなアンビエント機械学習（AmbiML）システムの構築を進めている。 プロジェクトのGitHubページでは、KataOSとそれを包含するプロジェクト「Sparrow」

NVIDIAは仮想コラボレーションとリアルタイムシミュレーションのプラットフォーム「NVIDIA Omniverse」を、「NVIDIA GeForce RTX」「NVIDIA RTX」GPUのユーザー向けに無料で提供する。米国時間1月4日、CES 2022のオンライン特別講演で発表した。 メタバースという言葉が、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）、バーチャルコミュニティーのほか、3Dグラフィックスの未来に関するさまざまな議論の中で登場するようになってきた。そして、多くのメタバース関連の売り込みに共通する主要な約束事は、他のプラットフォームやツールと何らかの普遍的な相互運用性を確保することだ。NVIDIAはOmniverseがそれを実現する手段になると考えている。 Omniverseはクラウド接続された3Dコラボレーションツールキットだ。以前はオープンパブリックベータ版だったが、2021年

会社やサービスを立ち上げた時、その内容を伝えるため必要になる企画書。その中にはどういった情報が盛り込まれ、どんな思いが詰め込まれているのか。ここでは、数多くのプレゼンをこなす起業家、ビジネスパーソンらが手掛けた企画書の中身を公開。企画書を作る上でのこだわりや気をつけていること、アイデアなどを紹介する。 今回は、不動産投資スコアリングサービス「StockFormer」を展開するZIRITZが、ベンチャーキャピタル、投資家に向けに作成した企画書を紹介する。2月に5000万円の資金調達を実施しているZIRITZは、競合がほぼないと言われる事業内容をどう企画書に落とし込み、伝えているのか。プレゼンのコツとあわせて紹介する。 投資分野に明るくない人にも伝わる資料に仕上げる ZIRITZは、2019年に設立。自ら不動産投資経験を持つ島崎（漢字は立つ崎）怜平氏がパーソナルデータを活用することで、誰もが魅

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が懸念されている。2月27日には安倍首相が、全国の小中学校や高校などに、3月2日から休校とするよう要請したことを発表。家にいる子どもの見守りのためにも、満員電車を避けるためにも、テレワークが可能な業界・職種の人は積極的に「出社しない」働き方に切り替えることが急務となっている。 ウェブサイト構築のためのCMSプラットフォーム「Movable Type」を提供するシックス・アパートは、2016年夏にEBO（従業員買収による独立）を期に、毎日テレワーク＆必要な時だけ出社する働き方「SAWS」（Six Apart Working Style）を開始。10席ほどの小さなオフィスに移転し、家賃などの浮いたコストを原資に、申請不要のテレワーク手当1万5000円／月を全社員一律で支給している。2019年末には東京都「スムーズビズ推進大賞」、総務省「テレワーク先駆者百選　

賃貸契約の流れが大きく変わろうとしている。10月から国土交通省による実証実験が開始された「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」もその1つ。スマートフォンやPCからオンライン経由で受けられる「IT重説」に、契約時の書類記入もオンライン上でできる電子契約サービスを加え、賃貸契約時の来店回数を減らす計画だ。 弁護士ドットコムが提供するウェブ完結型クラウド契約サービス「CloudSign（クラウドサイン）」は、利用者が契約書のファイルをサービス上にアップロードし、相手方がサービス上で契約内容を承認するだけで、契約が締結できるというもの。現在、不動産のほか金融や人材サービスなど幅広い業界で採用されている。 弁護士検索・法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営する弁護士ドットコムがなぜ、クラウドサービスを手掛けるのか。今、不動産業界に注力する理由はなんなのか。弁護

cheeroブランドを展開するティ・アール・エイは11月6日、組み立て済み3Dプリンター「cheero3D pro」および、PLAフィラメントの発売を開始すると発表した。 販売価格は、本体が4万4800円（税込）。PLAフィラメント（1kg）が2000円（税込）。 同社によると、製品開発のスピードアップのため、またcheeroならではのコモノを発想するアイデア試作機として、日々多くの社員が活用。デザイン案の検討を例にすると、外注の場合と比較して、複数のモデル制作がほぼ一晩で完成する上、連続して検討を重ねることが可能になったという。 また、個人のイメージを立体化する感動を多くの人に体験してもらいたいという思いから、自社が使用して精度と信頼性を確認した3Dプリンターを組み立て済みの状態で販売することにしたという。 最近では、キット形態で販売される3Dプリンターが多く、低価格で販売されているが、

tsumugは10月29日、マンションの空き室を、短時間から利用できるワークスペースとして提供する「TiNK Desk」サービスの実証実験を開始したと発表した。2020年春の正式サービス公開を目指している。 TiNK Deskは、マンションの空室に展開するサービスで、誰でも短時間から利用できるワークスペースを提供するというもの。玄関には自社製品「TiNK」をはじめ、他社製品を含むロックデバイスを設置し、サービス利用者の入退出管理や制御を行う。 サービス利用に専用アプリのインストールは不要で、トークアプリの「LINE」を使って、利用開始の手続きや鍵の施解錠が可能だ。フリーランサーやテレワーカー、オフィスや自宅以外にワークスペースを必要とする人の利用を想定している。

スーパーなどで陳列棚や冷蔵ケースに並べられた商品を取ろうとしたとき、「これはまだ冷蔵庫に残っていたかもしれない」と思い出すことがある。無駄な出費を避けるにはメモを作ってから買い物に出ればよいのだが、なかなか難しい。 そこで、冷蔵庫の中身を出先からでも確認可能にするデバイス「Fridge Eye」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。

パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表した。 この調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したものという。なお、この調査の対象とした中間管理職は、現場に一番近いファーストライン（第一階層）の管理職。調査時期は2～3月、全国の企業の中間管理職2000人と、企業の人事部に所属する従業員300人を対象として、インターネットを通じて実施した。 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％で、進んでいない企業群では48.2％、全企業の平均52.5％よりも上回っている。 そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足（57.5％）、後任者不足（56.2％）、自身の業務量の増加（52.5

本の要約サイト「flier（フライヤー）」は、代表取締役の大賀康史氏が立ち上げたスタートアップだ。2013年の設立以来、ビジネス書の要約サイトとして出版社、著者との関係を築き、書店周りを実施。地道にキャリアを積み上げてきた。 「元々は理系出身。ビジネス書も学生時代はほとんど読んだことなく、本当の意味での読書家とは違う」と自ら表する大賀氏に、フライヤーを立ち上げたきっかけから、ステークホルダーとの良好な関係の築き方までを聞いた。 理想の要約サイトを作るため経営コンサルタント会社をわずか7日間で退職 ――フライヤーを立ち上げたきっかけは。 学生時代、コンサルタントになりたいと思って就職活動をしていました。コンサルタントは短期にプロジェクトが変わり、自分の知的好奇心を満たせると考えたからです。その時にコンサルタントを志す就活生のイベントに出席したのですが、周りの人が何を話しているのか全くわからな

世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“

Appleの「iPhone」が2007年に発売されたとき、Erin Lauridsenさんはいら立ちを覚えた。 全盲者であるLauridsenさんは、スマートフォン技術が障害者を置き去りにしてしまうのではないか、と心配していた。 幸い、2年後に発売された「iPhone 3GS」には、AppleのモバイルOS「iOS」の一機能として、画面読み上げ機能の「VoiceOver」が搭載されていた。それから10年が経過した今、Lauridsenさんは「iPhone XR」と「App Store」から入手した無料または低価格のアクセシビリティーアプリを使用して、カレンダーを確認したり、電子メールを送信したり、地図に従って移動したりしている。そうした支援技術は、全盲者がこれまで面倒な思いをして携帯しなければならなかったPDAやポケットコンピューターのような単体のデバイスよりも便利で、価格も手頃になってい

監視カメラは昨今、いたるところに設置されており、研究者はその性能アップのために日夜努力している。最近の技術的な進歩の1つに、他の何かで部分的に隠されている人物の画像から、完全な全身像を構築（あるいは、機械学習用語では「hallucinating：幻覚を起こさせる」）する技術がある。 見たい物体や人物の一部が、その手前にある物体や人物によって遮られていることがある。例えばニューヨークのタイムズスクエアのように混雑した公共の場では、監視カメラに見たい人物の全身像が映ることはまずない。 伊モデナ・レッジョ・エミリア大学の研究者が発表した論文「Can Adversarial Networks Hallucinate Occluded People With a Plausible Aspect?（敵対的ネットワークは部分的に遮られている人物のそれなりな全身像を幻覚させることができるか？）」のテーマ

freeeは6月3日、中小企業や個人事業主などのスモールビジネス向けに、創業時の融資を受ける際に必要な申請書類を無料で作成できるサービス「創業融資freee」の提供を開始したと発表した。 同サービスは、ガイドに沿って必要事項を入力するだけで、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の申請に必要な創業計画書を、無料で作成できるのが特徴。ガイドには、書類入力時に迷いやすい項目にアドバイスが記載されており、項目によっては業種別の文章サンプルが提示されるため、参考にしながら入力できる。「クラウド会計ソフトfreee」のアカウントを所有していなくても利用可能だ。 また、想定される月々の売上高や運転資金などを入力することで、創業から24カ月先までの返済額を含めた資金繰りのシミュレーションに対応。先々を見据え、創業時にあらかじめ借りておく融資額の参考になる。

Slackは米国時間4月24〜25日に毎年恒例の「Frontiers」カンファレンスを開催し、同プラットフォーム内で利用できる多くの新たな製品機能やツールを発表した。 電子メールについて見ると、Slackは新たなブリッジ機能について、Slackプラットフォーム外のチームメンバーや共同作業者とやり取りする手段と説明している。たとえば、新入社員がいた場合、チャンネル内やダイレクトメッセージの中にその人物のユーザー名が含まれていると、ブリッジ機能によって「Gmail」または「Microsoft Outlook」の受信トレイにメッセージが転送される。 Slackは、Slackユーザーでない人も受信トレイから直接Slackメッセージに返信できるようにして、それらの返信をまたSlackに投稿できるよう、機能を拡張する計画だという。 もう1つの重要な機能のアップデートは、Slack上での「Shared

SlackとMicrosoftはグループチャットの分野で直接競合している。しかし、Slackが自社のユーザーを、広く使われているMicrosoftの「Office」アプリケーションスイートから遠ざけておけばいいというわけではない。 Slackプラットフォーム担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのBrian Elliott氏は、「当社の顧客は『Office 365』スイートとの連携改善を求めていた」と述べている。 Slackは米国時間4月9日、そうしたユーザーの要求に応える計画について概要を示した。同社はユーザーに対し、「Outlook」および「OneDrive」に接続する専用のSlackアドインを提供することで、カレンダーのチェックやメールの添付ファイルの共有をよりシームレスにできるようにする。 Slackは、Slack版「Outlook Calendar」アプリをリリースして、ユ