カリフォルニアの電力事情 アメリカ・カリフォルニア州はアメリカでも再生可能エネルギーや脱炭素エネルギーを強力に推進している州です。2045年までに、全てのエネルギーを再エネか脱炭素エネルギーにすることを掲げており、ニューサム州知事はその旗手です。この中には原子力発電も含まれているのですが、話がそれるので今回は原発の問題は触れません。 NBCニュースではカリフォルニア州の太陽光発電において、余剰なエネルギーが大量に発生しダックカーブが生じている事ついて報じています。 こちらの表がダックカーブです。アヒルのお腹の部分が、太陽光発電の供給が需要を上回る時間帯です年々膨れています。季節や時間によって太陽光で発電されたエネルギーは需要を上回り、供給過剰になってしまうので使用されません。そのため、各家庭に蓄電器を導入して余剰電力を活かすべきだとの意見もあるそうですが、カリフォルニアでは蓄電器の導入に1

珍しい賃金抑制 激しいインフレを伴いながらですが、アメリカの労働者の賃金は大きく伸びています。カリフォルニア州では今年、16ドル（2,544円）だった最低賃金が20ドル（3,180円）に引き上げられました。州内のファーストフード店には既に導入されています。今後、清掃人なども引き上げられる予定です。これに伴い医療従事者の最低賃金は25ドル（約3,975円）に引き上げられる予定でした。影響は42万6千人にのぼります。 アメリカの賃金の高さにあらためてびっくり‼ しかし、この医療従事者の賃金引き上げが延期されました。理由はカリフォルニア州の赤字財政です。全米で最も人口の多いこの州の収入は468億ドル（約7兆4千億円）不足すると見られており（ちなみにカリフォルニアの全体予算は2,979億ドル（およそ47兆4千億円）です）、ニューサム知事は支出の削減に乗り出しているところです。中流家庭の子どもの大学

アメリカの富裕層の定義 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 ３年ごとに行われるFRB（連邦準備制度理事会）の世帯の金融資産調査によると、２０２２年のアメリカ人世帯の純資産の中央値は１９２，９００ドル（２，９９０万円）です。ちなみに最近の数値では、日本の金融資産は２１４１兆円で、世帯当たりだと４００万円を超えると言われています。かなり差が合うのですが、アメリカの場合は自宅も資産として計上します。日銀の家計の不動産を除く金融資産調査とは異なります。野村総合研究所によると日本人の資産に占める不動産の割合は７７％ですから、比較は難しいにせよ、見た目と違い、実はそれほどまでにアメリカの庶民と日本の庶民が差が開いていることはないのかもしれません、 収入は、アメリカ人の世帯中央値は７０，３００ドル（１

金利20％のクレジットカードを使うアメリカ人 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 昨年、アメリカ人のクレジットカード残高が1兆ドルを超えました。生活や消費に与える影響が懸念されているところです。データで内容を見ていきたいと思います。 アメリカ人の5人に3人以上(61%)がクレジットカードの借金を抱えており、平均残高は5,875ドル（約91万7千円）です。そして、カード利用者の約23%が毎月新たに借金を背負っています。そのためか、カード利用者の約37%が、借金が原因で思い通りの生活ができていないと回答しています。 アメリカの個人消費の底堅さとも言えるのですが、カード利用者の約52%が、クレジットカードを持っていなかったらお金を使うのが減ると回答しており、これは、現金よりもカード

データから見る日本産ホタテ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 2023年8月24日に、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の海洋放出を開始。そのすぐ翌日に、中国政府が日本産水産品の全面輸入禁止を発表しました。政治的思惑があったとも言われていますが、ここではそこには触れず、話題となったホタテの輸出と今度についてまとめたいと思います。 日本から輸出される農林水産物・食品は、2022年に1兆4,140億円のうち3,873億円（27.4％）になり、2023年は1兆4,547億円のうち3,901億円（26.8％）になります。農林水産物・食品輸出のうち、約4分の1が水産物です。そして、ホタテですが、票の通り、その農林水産物・食品の中で1位の売り上げでした。およそ6.4％で、売り

データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8％に上ります（2020年時点）。これは、日本の同11.6％（2022年時点）と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳（2023年時点）なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と

移民の現状とデンバーでの移民の要求 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカは移民の国と言われています。移民が安い労働力と消費者としてアメリカ経済を支えている現実があります。また、人口の増加も移民によるものが多いのです。反面、移民に仕事を取られてしまうという一部アメリカ人の危機感や、職に就けない移民がホームレスなどになってしまう問題がずっと起こっています。 具体的な移民の数としては、メキシコとの国境で、国境警備隊が遭遇した不法入国者数は2023年度（2022年10月～23年9月）で205万人（22年度：221万人）と、2年連続で200万人を超えるなど歴史的な高水準にあります。 アメリカコロラド州にデンバーという都市があります。人口70万人余りの都市ですが、経済的にも恵まれている都市で

クレジットカード所有者の44％が借金 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカ人が日本人と比べても消費意欲が高く、それが、インフレにもつながっていることはよく知られています。しかし、今のアメリカでは住宅購入には手が届かず、享楽的に消費をし、借金を積み重ねている、とBankrateが調査を発表しました。アメリカでは50/30/20ルールといって、収入の50％を必要経費に、30％を娯楽、嗜好品に、20％を貯蓄することが理想的なスタイルと言われますが、そんなことはどこ吹く風と借金を積み重ねている今のアメリカの構図があります。クレジットカードを持つアメリカ人の44％が月の支払いが出来ず、借金を繰り越しています。その場合、遅延利息などがかかりますので当然生活はさらに苦しくなり、いわゆるサブプラ

インフレによってアメリカ人中流層の生活が大ピンチ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカのインフレや２極化する経済構造の中で、中流家庭の生活が大変厳しくなっています。GobankingRatesに「米国の中流層が今後5年で諦めなければならない７つの事」として記事が出ていましたので、私なりに解説を入れながらご紹介ていきたいと思います。 １つ目・・・長期家族旅行 長期休暇を取得して家族でゆっくりと旅行を楽しむのがアメリカの伝統でもあります。しかし、近年はコストも高く、リゾートホテルなどを経営するPacasoの調査によると、アメリカ人１人当たりの旅行費用は１週間でおよそ2,000ドルとされています。約30万円ですね。夫婦２人、子供２人いれば8,000ドルですから、およそ120

下流層どころか中流層でも車が買えない アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 今回は、高騰するアメリカの自動車市場についてです。コロナ渦がはじまり、当初は自動車の販売は一気に落ちました。しかし、コロナ渦はかえって自動車の需要を一気に押し上げました。しかしながら、コロナによるサプライチェーンの混乱は中々おさまらず、半導体を始めとして様々な部品の製造が滞っており、自動車の供給が追い付かない状態となりました。フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、あるいはトヨタ自動車、日産も苦戦しますが、そのコロナ渦では、人と接触せずに動けて、アウトドアなどにも使える高級車の売れ行きが特に好調だったという結果を産みます。そのため、新モデルを販売する際には、低価格モデルの販売を縮小または取やめて、高価格モ

リパブリックファースト銀行の破綻 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカで新たな銀行の破綻がニュースとなりました。ロイターでは「米連邦預金保険公社（FDIC）は２６日、経営不振の米地銀リパブリック・ファースト銀行(FRBK.PK), opens new tabを公的管理下に置き、資産を同業フルトン・バンクに売却すると発表した。」と報じています。連邦準備制度理事会（FRB）は四半期ごとに３億ドル以上の資産のある銀行のランキングを発表していますが、リパブリック・ファースト銀行は2129行の中で211位の資産を持つ銀行として公表されています。ペンシルバニアに拠点をもち32の支店を運営する、中規模銀行といったところです。 リパブリック銀行の2024年1月31日時点での総資産は約