インターネットバンキングを巡る不正送金事件で、ことしの被害額が1億円近くに上っていることを受けて、警察庁は全国の捜査幹部を集めた会議を開き、関係する警察本部が連携して捜査に当たるとともに、預金者への注意呼びかけを徹底するよう、改めて指示しました。 東京で開かれた会議には、サイバー犯罪を担当する全国の捜査幹部など、およそ130人が出席しました。 警察庁によりますと、預金者のパソコンをウイルスに感染させるなどしてインターネットバンキングのIDやパスワードを盗み取り、現金を不正に送金させる被害はことしに入って再び増え、楽天銀行やゆうちょ銀行など8つの金融機関で合わせて74件、被害額はおよそ9600万円と、去年1年間をすでに上回っています。 これまでの捜査では、送金先の口座の名義人は中国人が多いほか、東ヨーロッパ系の人物の場合もあるということで、複数の外国人グループが関わっているとみられています。