企業と採用についてのやりとりなどをメールで繰り返した後、情報を盗み取るウイルスを仕込んだファイルを送りつける「やりとり型」のサイバー攻撃が今年1~6月、33件あったことが22日、警察庁のまとめでわかった。 昨年確認されたのは2件しかなく、警察庁は「自然なやりとりで企業側を油断させ、ファイルを開かせようとする手口が急増している」と、警戒を呼びかけている。 同庁は、防衛、宇宙、原子力の各分野で先端技術を持つ約5000社と情報共有の枠組みを作っている。その中で、メールでウイルスを送りつける「標的型メール」を201件把握。約6割にあたる125件は、無料で利用できるフリーメールだった。 「標的型メール」のうち33件が「やりとり型」で、最初に送られてきたメールの内容は、採用に関する問い合わせが18件と半数を超え、製品の不具合を指摘するものが9件。企業が返答すると、これに応じる形で履歴書や不具合の内容を