「もんじゅ」パソコン、韓国に情報送られた形跡 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、当直の職員が使う事務用パソコン１台がコンピューターウイルスに感染し、報告書やメールの内容などが漏えいした可能性があると発表した。 核物質に関する情報は入っていないという。 機構によると、セキュリティー会社から２日、「不審な通信がある」と通報を受け、調べたところ、１時間半ほどの間に３３回にわたって韓国とみられるサイトに情報が送られた形跡があった。職員が、部署で許可していた動画再生ソフトを更新した直後、頻繁な通信が行われたという。 機構は２０１２年末にも、茨城県の本部で職員のパソコン３台がウイルスに感染し、メールアドレスなどが漏えいする問題があった。
サイバー国際捜査機関トップに日本人…ＩＣＰＯ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部・仏リヨン）は９月、サイバー犯罪捜査支援を中心とした新たな機関をシンガポールに開設する。 トップには日本人が就任、アジアの捜査当局からの出向者を中心に約７０人規模となる予定。ＩＣＰＯではこれまでサイバー犯罪に専従する職員は４人しかおらず、国際的な連携強化が課題だった。 初代のシンガポール総局長には警察庁からＩＣＰＯに出向中の中谷昇氏（４４）が派遣される。事実上の「第二本部」として、本部の約７００人に次ぐ規模とする。官民合わせた約７０人でスタートし、２０１６年には１５０人に拡大させる。 サイバー関係の業務に専従する職員は発足時は３５人前後で、２年後には７０人態勢とする。各国の捜査当局からの出向者のほか、民間の情報セキュリティー会社７社から日本人３人を含む１０人の技術者をスタッフとして受け入れ、ウイルスの解析や、地域的な傾向の分析にあたる。 フランス、アルゼンチ
「知らない間にウイルス感染」改ざん４千件以上 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
普通のウェブサイトに見えるのに、閲覧者をウイルス感染させる――。 そんな改ざんを加えられたサイトが増え続けている。セキュリティーに関する情報提供を行っている一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ(ジェーピーサート)によると、今年４月以降に見つかった改ざんは４０００件以上。２割はサイト管理者に通知後も改善されていないという。専門家は「管理者は被害者であると同時に、ウイルスをまき散らす加害者にもなる。改ざんを知ったらまず公表を」と呼びかけている。 ◆通知気づかず 「知らない間に感染していたかもしれないなんて。せめて教えてくれればいいのに」。首都圏の会社経営者の男性（３３）は、定期的にチェックしている情報サイト「ゆかしメディア」が改ざんされていたと知って驚いた。 同サイトは、傘下に海外ファンドの投資助言事業会社などを抱えるアブラハム・グループ・ホールディングス（東京）の運営。閲覧者には会社経営者も少なくない
ネットバンキング不正被害の背景とは？ : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネットバンキングの不正引き出し被害額が、過去最悪の７億６０００万円となった。背景には、第三者を通じて不正にお金を動かす「マネーミュール」の存在がある。 今年だけで７億６０００万円、過去最悪のネットバンキング不正被害 ネットバンキングのID・パスワードを盗み取られて、不正に現金を引き出される被害が急増している。今年の被害はすでに７億６０００万円を突破し、過去最悪となった。警察庁によれば、１９の銀行で７６６件の被害が出ている（１０月１５日までの被害件数）。特に７月以降は被害が急増しており、１か月で１億円を超える被害が出ている。 被害が急増している理由は、今年初頭から新しい巧妙な手口が使われているからだ。以前の記事「ネットバンキング乗っ取り二つの手口：サイバー護身術」でも紹介しているように、正規の銀行サイトを開くと、偽のポップアップを強制的に表示し、契約者番号や暗証番号・パスワードを盗み取る手
ネットバンク不正送金 Gmailからパスワード詐取 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネットバンキングから貯金を盗み取られる被害が急増している。今年だけで3億6千万円以上の被害があり、ウイルスに感染しているパソコンが少なくとも1万5千台あると思われる。 今年だけで3億6千万円被害、ウイルス感染PC1万5千台？ この連載で繰り返し警告してきた、ネットバンキングへの不正アクセス・不正送金の被害が急増している。今までに例のない規模の攻撃であり、今年に入って3億6千万円もの被害が出ている。さらに現在でも1万5千台以上のパソコンが、不正送金のきっかけとなるウイルスに感染したままの状態であるようだ。 警察庁の調べによれば、今年1月から7月までの被害は、3億6千万円。過去最悪だった2011年の年間被害額3億8百万円を超え、7月の段階で年間被害額が過去最悪となった。ゆうちょ銀行、楽天銀行をはじめ、都銀、地銀、ネット専門の銀行など12の金融機関で、合計398件の被害が出ている。 さらに警視
新手の標的型サイバー攻撃、官庁や大企業狙う : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省など中央省庁や大手企業の少なくとも２０機関を狙った標的型サイバー攻撃が８月から９月にかけてあり、このうち一部が情報を盗み取るタイプのウイルスに感染していたことが分かった。 ウェブサイトにウイルスを仕込み、標的の組織から閲覧した場合だけ感染するように細工がされていた。内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は「日本の機密を狙った新たな手口」として警戒感を強めている。 ＮＩＳＣや読売新聞の調べによると、標的となったとみられるのはこのほか、外務省、経済産業省、財務省などの中央官庁や、国立病院機構などの独立行政法人、テレビ局、防衛産業など少なくとも２０機関。このうち感染が判明した農水省では「攻撃者に弱みをみせたくないので、感染したかどうか言えない」と説明。その他の機関も現在調査を進めている。 ＮＩＳＣなどによると、攻撃者は共同通信社や熊本日日新聞社が運営するニュースサイトなど、行政機
従業員に土下座させ４３歳女逮捕…ネット掲載か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
購入した商品を巡って衣料品店の従業員に土下座をさせ、自宅に謝罪に来るよう約束させたとして、北海道警札幌東署は７日、札幌市白石区菊水元町、介護職員青木万利子容疑者（４３）を強要容疑で逮捕した。 発表によると、青木容疑者は９月３日午後６時頃、札幌市東区の衣料品店で、前日に購入したタオルケット（税込み９８０円）に穴が開いていたとクレームをつけ、同店のパート従業員の女性（３２）ら２人に土下座をさせて携帯電話で撮影した上で、女性に謝罪を約束させる念書を書かせた疑い。青木容疑者が撮影したとみられる土下座の場面の画像が簡易投稿サイト「ツイッター」に掲載され、インターネット上で話題となっていた。 調べに対し、青木容疑者は「土下座や約束はさせたが、強要はしていない」と容疑を否認しているという。
期限切れＸＰ、自治体５４％に２０万台 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。 サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。 アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。 その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や東京都港区など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパ
検察官、ヤフーで研修…サイバー捜査を強化 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市民感覚の育成を目的に、２００２年度から検察官が民間企業で研修する制度が始まったが、ＩＴ関連企業への派遣は初めて。ヤフーでの研修を通じ、サイバー犯罪に強い検察官の育成を目指す狙いもあるとみられる。 派遣されるのは、東京地検刑事部のサイバー係担当の男性検事で、派遣期間は今月中旬から約４か月の予定。ヤフーによると、検索サイトやニュース配信の運営業務などに携わるという。 誤認逮捕があったパソコン遠隔操作事件の教訓もあり、法務・検察では、ＩＴに関する知識習得のため、ＩＴ専門の技術者らを講師とする若手検事向けの情報システム研修に力を入れている。ある検察幹部は「一時的な研修ではなく、専門企業で長期にわたり経験を積める意味は大きい」と話す。
北のウイルスソフトを韓国に持ち込む…男逮捕 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝豊浦潤一】韓国警察は２９日、北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」傘下の工作員（２９）と中国で接触し、サイバー攻撃用ウイルスを組み込んだネット用ゲームソフトを韓国に持ち込んだとして、韓国人の無職の男（３８）を国家保安法違反（反国家団体構成員との会合・通信、便宜提供、金品収受）容疑で逮捕した。 仁川地方警察庁によると男は、貿易会社社員になりすました工作員に約５０００ドル（約４９万円）を渡してウイルス入りゲームソフトを受け取った疑い。工作員に自分の身分証、旅券、銀行通帳の情報を渡した疑いも持たれている。 同庁の調べでは、ソフトはトランプの賭博ゲームで、北朝鮮で製作されたハッキングウイルスが仕込まれていた。男は韓国内で業者などに転売し、利益を得る目的だったとみられる。工作員は、韓国内でゲームを流通させた上で男になりすましてウイルスに感染したパソコンを遠隔操作し、サイバー攻撃を仕掛けようとして
８機関にサイバー攻撃…「衆参両院」にも関与か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１１年夏に衆参両院に対しサイバー攻撃を仕掛けたグループが、今年に入って再び日本と韓国の防衛関連企業や大手通信事業者などを攻撃し、少なくとも国内８機関から情報を抜き取っていたとみられることが、ウイルス対策会社「カスペルスキー」の調査でわかった。 衆参両院への攻撃には中国軍関係者が関与した疑いもあり、同社は「機密を持つ組織に対し、長期的な攻撃が続いている実態が浮かび上がった」としている。 ２６日、同社が米ワシントンの国際会議で発表する。 同社によると、日本で情報を抜き取られたとみられるのは造船会社、通信会社、日中関係の交流を目的とした公益法人など８機関で、今年５月から８月にかけて、社員や職員のパソコンからの情報流出が確認された。この中には、防衛大出身者のパソコンも含まれていた。また、民放（東京）に対しても同一グループからの攻撃が行われたが、同社によれば、「標的型メールは届いたが、感染はしな
警視庁サイバー捜査員６０人増の２６０人体制へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
急増するサイバー犯罪に対応するため、警視庁は来年秋までの約１年間に、専門捜査員を６０人増やし、２６０人に増員すると発表した。 同庁は、全国のインターネットバンキングの不正送金や児童ポルノ事件などの初動捜査を担当していることや、パソコン遠隔操作事件でサイバー犯罪への乏しい知識が４人の誤認逮捕につながったことから、捜査体制の強化が必要と判断した。 同庁サイバー犯罪対策課は、企業などを対象とした不正アクセス事件のほか、インターネットを利用した児童買春事件や薬物密売などの捜査を担当している。 ２０１０年１０月以降、警察の委託を受けてサイバー空間を監視する「インターネット・ホットラインセンター」が把握した違法情報は、いったん警視庁に集められる。金融機関の本店やプロバイダーが都内に多いためで、同課が発信元を調べるなど初動捜査を担当した後、全国の警察に引き継いでいる。このため、都道府県警からも同庁に３０
「やりとり型」サイバー攻撃急増…半年で３３件 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
企業と採用についてのやりとりなどをメールで繰り返した後、情報を盗み取るウイルスを仕込んだファイルを送りつける「やりとり型」のサイバー攻撃が今年１～６月、３３件あったことが２２日、警察庁のまとめでわかった。 昨年確認されたのは２件しかなく、警察庁は「自然なやりとりで企業側を油断させ、ファイルを開かせようとする手口が急増している」と、警戒を呼びかけている。 同庁は、防衛、宇宙、原子力の各分野で先端技術を持つ約５０００社と情報共有の枠組みを作っている。その中で、メールでウイルスを送りつける「標的型メール」を２０１件把握。約６割にあたる１２５件は、無料で利用できるフリーメールだった。 「標的型メール」のうち３３件が「やりとり型」で、最初に送られてきたメールの内容は、採用に関する問い合わせが１８件と半数を超え、製品の不具合を指摘するものが９件。企業が返答すると、これに応じる形で履歴書や不具合の内容を
警視庁ＨＰに襲撃・爆破予告、１８歳を書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁のホームページ（ＨＰ）などに学校や駅の襲撃・爆破予告を書き込んだとして、警視庁と神奈川、静岡県警は２０日、静岡県内の無職少年（１８）を威力業務妨害や偽計業務妨害の疑いで、それぞれ書類送検した。 静岡県警が同日、発表した。 発表によると、少年は昨年１２月から今年２月にかけ、携帯電話を使って、警視庁ＨＰやインターネット掲示板に、静岡や神奈川県の学校や、東京・新宿駅への襲撃・爆破予告を４回にわたって書き込み、学校や警察の業務を妨害した疑い。 今年２月末、警視庁ＨＰに「猟銃とナイフで完全武装して（学校に）お邪魔します」と書き込んだとされる事件では、計７４の中学高校が臨時休校するなどした。 少年は当時高校３年生で、調べに対し、「受験などで悩み、学校に行くのが嫌になってやってしまった」と話しているという。
スノーデン情報暴露記者の男性パートナー拘束 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】英紙ガーディアン（電子版）は１８日、米情報機関による情報監視の実態をスクープした同紙のグレン・グリーンウォード記者と同居する男性パートナー（２８）が同日、ロンドン・ヒースロー空港で英当局に身柄を拘束され、約９時間にわたる取り調べを受けたと伝えた。 グリーンウォード記者は、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から大量の情報を受け取って記事を執筆。拘束された男性パートナーは、ガーディアン紙から旅費の提供を受けてベルリンを訪れ、ロンドン経由で自宅のあるリオデジャネイロへ向かう途中だったという。 同紙は、英当局者が空港で「反テロ法」を根拠に男性パートナーを取り調べ、携帯電話やノートパソコン、カメラ、電子情報の記録媒体などを押収したと伝えている。 グリーンウォード氏は「報道に対するどう喝だ」と猛反発している。
「見て感染」サイト急増…トヨタ・環境省も被害 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
官公庁や企業のウェブサイトを見ただけでウイルスに感染するケースが急増している。 閲覧者を自動的に別のサイトに誘導するよう改ざんされており、今年７月末までの４か月間に確認された改ざんサイトは２５００件以上に上り、昨年度１年間の件数に匹敵する。専門家は「閲覧者が感染に気づかないまま、個人情報が流出している可能性が高い」と警告している。 セキュリティーに関する情報提供などを行う一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ(ジェイピーサート)によると、今年４月～７月末に届け出を受けたサイト改ざんは２９５３件に上り、昨年度の２８５６件を超えた。そのうち、画面を書き換えるだけの従来型の改ざんは約１割で、残る２５００件以上は、閲覧者を不正サイトに誘導し、ウイルスに感染させるタイプだった。閲覧者のパソコン画面には誘導先サイトが表示されない細工がされ、気付きにくいという。 トヨタ自動車の場合、６月５日に改ざんされ、５日後に外部
共有ソフト児童ポルノ拡散防げ…業者と警察連携 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上でのファイル共有ソフトを介した児童ポルノ画像の拡散を防ごうと、民間のプロバイダー（接続業者）などで作る「インターネットコンテンツセーフティ協会（ＩＣＳＡ）」は２６日、対策に乗り出す方針を決めた。画像を公開しているファイル共有ソフト利用者に削除要請をする仕組みを検討し、来春の運用開始を目指す。 ファイル共有ソフト対策は、ＩＣＳＡと警察庁が協力して行う。都道府県警のサイバーパトロールで、児童ポルノ画像を公開している利用者のＩＰアドレス（ネット上の住所）を調べ、警察庁、ＩＣＳＡ経由でプロバイダーに提供する構想。プロバイダーは、その利用者に画像の削除を促す警告メールを送る。
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ゆうちょ銀、ネット振り込みなど原因不明の障害 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「メールボックスいっぱい」にリンク先開くと… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サイバー攻撃は北朝鮮の犯行と推定…韓国政府 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）