アニメや日本食など日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都）で、女性社員数人が現役の役員や中央省庁出身のキャリア官僚からセクハラやパワハラ行為を受けたと訴えていることが３日、関係者への取材で分かった。 被害女性を含む機構社員は労働組合を結成。機構側の対応が不十分だとして、情報開示や再発防止を求めている。 関係者によると、投資部門責任者の専務取締役は昨年７月、女性社員数人を誘い、都内のカラオケ店で機構関係者との懇親会を開催。その中で、専務は用意していた「くじ」を女性全員に引かせた。くじは機構関係者との「ワインディナー」や「手作りプレゼント」などの内容が書かれ、専務や機構関係者と外出することも含まれていた。 また、平成２７年夏には別の女性社員が歓迎会の２次会で、当時の専務執行役員から太ももを触られたと主張。帰りの電車で手をつながれたと証言する社員もいた

交際相手のいない未婚者が男性で７割、女性は６割に上ることが国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。 ５年前に比べて男女とも１０ポイント近い伸びである。こうした流れが今後も続いたのでは、未婚・晩婚化がさらに進み、少子化が一段と加速しよう。極めて深刻な事態だと認識しなければならない。 さらに心配なのは、交際自体を望んでいない人が未婚男性の約３０％、女性の約２５％に上ることだ。別の内閣府調査では、恋人が欲しいと思わない人の半数近くが「恋愛が面倒」と答えている。 安倍晋三政権は結婚や出産に対する国民の願いがかなった場合の「国民希望出生率１・８」を実現する目標を掲げている。良縁に恵まれないうちに、交際自体に消極的になっている人が増えているということだろう。 政府は「待機児童ゼロ」など子育て支援策に取り組んでいる。それも結婚する人が増えてのことである。子育て支援と同様に結婚支援も強力に推進すると

平成２８年版の科学技術白書がまとまった。人工知能（ＡＩ）に焦点を当てた内容だ。 ＡＩへの関心が急速に高まる中で、時宜を得たテーマ選択として評価に値する。 あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」によって得られる大量のビッグデータとＡＩの組み合わせで、世界は短期間のうちに激変しようとしているからである。 白書は２０年先の近未来がＡＩの力で、どのように変わるかを知らせようとしている。目の付け所はよいのだが、具体例として示された２０３５年の３世代家族の暮らしなどは、あまりにもバラ色で楽観的にすぎる。 政府が１９日に示した新成長戦略の素案で、ＡＩを軸とした技術革新によって３０兆円の市場を創出するとしているように、産業力強化は期待できるとしても、その副作用が激烈であることを告げなくては意味がない。 ＡＩや、それを搭載したロボットによって、労働人口の半分が仕事を取って代わられるという予測がある

教え子だった女子大生と飲酒デートを重ねていた元教諭。甘い妄想にとらわれたのか、体に触るなどのセクハラ行為をしたとして被害を訴えられ、勤め先だった女子校から懲戒免職処分を受けた。「自由恋愛」を主張して法廷闘争に打って出たが… 先生に恋をする。女子高ではそんな背伸びの恋愛も青春の１ページだ。卒業後に結婚に至る少女漫画のようなケースも実際にある。だが、この男性教諭の場合、そんな甘い妄想にとらわれて倫理観を見失ってしまったようだ。京都の私立女子高を卒業した女子大生と飲酒デートを重ね、体に触るなどのセクハラ行為をしたとして、定年間近だった同校の男性教諭が懲戒免職処分を受けた。元教諭は男女の個人的な交際を理由にした処分は無効だと猛反発。未払い分の給与の支払いなどを求めて提訴した。１審京都地裁での請求棄却を経て迎えた４月の大阪高裁判決。「自由恋愛」の主張はどう判断されたのか。 人気の物理教師元教諭はこの

元社民党秋田県連副代表の相馬ヱミ子大館市議（６７）が市議会で、独身の福原淳嗣市長（４８）に対し「未婚の市長とは議論できない。結婚を」と発言し、市議会は１日の本会議で戒告の懲罰を科した。 相馬氏は２月２９日の本会議で保育士不足について質問した際、福原市長に対し「まだ結婚もしていなし、子供もいない。これでは同じ土俵で議論できない」「市長にはぜひ、この任期４年間の間に結婚してもらいたい」と述べた。 一部議員が懲罰動議を提出し、懲罰特別委員会が地方自治法が定める「公開の議場における戒告」を可決。本会議で保守系会派や公明、共産などの賛成多数で可決され、議長が戒告文を読み上げた。 相馬氏は「以前の市議会で市長から『お母さん』と呼ばれたこともあり、親心で子育ての重要性を訴えた。結婚は私的なことで、誤解を招く表現だったが、悪意はなく、戒告は納得いかない」と話している。 相馬氏は７期目。平成２２年から２５年

Ｊリーグや海外クラブのサッカー試合を対象としているスポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）に関し、日本のプロ野球にも導入する方向で政府・自民党が検討していることが２９日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の総事業費が膨らみそうなことから、ｔｏｔｏの新たな収益を建設費に回し、公費負担増を抑える狙いがある。 新国立競技場の建設・運営とｔｏｔｏの業務はともに、文部科学省所管の独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京都港区）が行っている。 政府は、新国立競技場の総事業費について、平成２５年末に１６９２億円とすることを決めており、このうち５００億円程度をｔｏｔｏの収益で賄い、残りを東京都と国が負担するとしている。しかし、円安による資材高騰の影響から「総事業費は２０００億円を超える」（自民党幹部）という見通しも出てきた。 ｔｏｔｏをめぐっては

中華そば専門店「天下一品」を運営する天一食品商事（大津市）の木村勉社長らに、トラブルの示談金として１８００万円の支払いを約束する念書を書くよう強要されたとして、京都市の広告代理店が慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決で、京都地裁は５日までに、天一食品商事に精神的苦痛による慰謝料として約５０万円の支払いを命じた。判決は４日付。　判決理由で武田美和子裁判官は、社長が「誠意を見せろ。車を売ったらいい」などと暗に金銭を要求、念書を書くよう迫ったと認定した。代理店側に示談金を支払う必要はなく「強迫や高い示談金の要求で、精神的苦痛を受けた」と判断。商事側の「代理店側が示談金の支払いを言い出した。強迫はない」との主張は退けた。　判決によると、天一食品商事の社長らは平成２４年１０月、広告代理店の代表者を「視聴率が低い時間にテレビＣＭを流して損害を与えた」と非難。示談金支払いの念書を書くよう迫った。　天一食