リコーは期限を設けずに、従業員の在宅勤務比率を5割以上で維持する。新型コロナウイルスの感染拡大と従業員の意向を踏まえた。IT(情報技術)を活用した勤務の研修を強化するほか、10月には通勤定期代の支給の見直しなど制度を一部改める。従業員のやる気を引き出し、生産性向上を目指す。国内のリコー本体に勤務する約8000人を対象とする。内勤職場では在宅勤務の比率を7割以上とし、工場の生産管理などでもITを
現在、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務を推進している。このリモートワーク特需において、Web会議システムのZoomは最も有名になったサービスだろう。 両社が公表している数値によると、1日あたりのアクティブユーザー数(DAU)は、Zoomが3億人に達した 先日はセキュリティに問題があったとして大きく報じられ、利用を控える企業が相次ぐというトラブルにも見舞われたが、すでにWeb会議システムの代名詞になりつつある。仕事での利用に限らず、「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきた。 PCやモバイル端末で手軽にビデオ会議ができるZoomは非常に便利で、利用者の急増もうなずける。しかし、そんな世間の声とは裏腹に、自分の周りでZoomが使われていない、勤務先でも導入されていない、と感じる人も一定数いるのではない
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