「アイドルグループ演出では稀有な存在」乃木坂46・早川聖来がパワハラ告発した演出家に惜しむ声。演出仲間は「指導熱心だからといって許されないし、今の子は繊細。自分も気をつけなければ…」
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なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
【AFP=時事】オランダのミンク養殖場で従業員らがミンクから新型コロナウイルスに感染したとみられる事例について、世界保健機関(WHO)は26日、動物からヒトへの新型ウイルス感染として知られる初事例である可能性を指摘した。 【図解】新型コロナウイルスはどのように伝染するのか WHOはAFPのメール取材に対し、新型ウイルスがミンクからヒトに感染したとみられる3件の事例を調査しているオランダの研究員らと緊密にやりとりしていたことを明かした。 WHOは「動物からヒトへの感染として知られている初めての事例だろう」としながらも、「動物やペットが新型ウイルスを広める可能性について、現在もさらなる情報を収集し調査している」と述べた。 オランダのカローラ・スハウテン(Carola Schouten)農業・自然・食品品質相は25日、ミンク養殖場で2人目の従業員が感染したとみられると発表した。ただし感染の拡大リ
大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡(ほてん)に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。 しかし、男性は年金で生活しており、返済は困難という。男性は取材に「市がやることなので間違いないと思っていた。返還
鳥羽水族館(三重県鳥羽市)が飼育するダイオウグソクムシの排便が、2年ぶりに確認された。同館は、食性など未知の部分が多い生態解明の手がかりとして役立てたい考えだ。 【写真】【写真】えさを食べるダイオウグソクムシ(2017年4月、鳥羽水族館提供) ダイオウグソクムシはダンゴムシの仲間としては世界最大で、鳥羽水族館では2007年9月から飼育。現在、13年7月以降に仲間入りした5匹がいる。 同館によると、今回の排便は5月12日に確認した。便に含まれていた魚のうろこは、水族館がえさとして与えていたものではなく、入館前に食べたとみられるという。担当学芸員の森滝丈也さん(50)は「どの個体が排便したのかは分からないが、そもそも代謝が遅い生き物なので食べるペースも排便のペースも遅い」と話す。
緊急事態宣言が25日に全面解除される可能性が高まる中、神奈川県藤沢市の片瀬海岸には24日、解除を待ちきれない多くの観光客らが県内外から集まった。沿岸の国道134号は宣言下にもかかわらず、大渋滞が続いた。 夏を思わせる青空と強い日差しの中、海岸の入り口には「感染拡大防止のため海岸への立ち入りはお控えください」の看板が立つ。 しかし、浜辺には水色や緑などのカラフルなテントが並び、上半身裸で甲羅干しをする男性の姿も。半分ほどの人はマスクをはずし、海を見ながらビールを飲んだり、波打ち際で水と戯れたりしていた。 埼玉県春日部市から友人と来ていた女子大生(20)は「まだ解除前なので迷いましたが、2か月間、ずっと自宅にいてきちんと自粛生活を我慢してきた。でも関西は解除されたし、思い切って来ました。やはり海は気持ちがいいですね」と語った。 自転車で友人と来たという茅ヶ崎市の自営業の男性(57)も「もうすぐ
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が25日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の6割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。在宅勤務に満足しているという回答も6割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。(平尾孝) 【図】緊急宣言解除15日間で感染者数元通りに… 生産性本部が5月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、20歳以上の雇用者約1100人を対象にインターネットで調査した。 まず、テレワークで勤務した346人の直近1週間の出勤頻度は、「1~2日」が37・3%と最も多く、「0日」が32・1%、「3~4日」が21・1%と続いた。逆に、「5日以上」は9・5%にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。 コロナ禍収
香港(CNN) 米海軍太平洋艦隊は22日、飛行中の航空機も破壊出来る高エネルギー性能の新たなレーザー兵器の実験を艦船が実施し、成功したとの声明を発表した。 【映像】米海軍、レーザー兵器の実験成功 この兵器システムの初めての実験とする画像や映像も公開。ドック型水陸両用輸送船「ポートランド」の甲板上にある兵器で空中の小型無人飛行機(ドローン)を無力化する様子などが収められた。無人機が燃えているような映像もあった。 実験した詳しい海域には触れなかったが、太平洋上で今月16日に実施したことは明らかにした。 この兵器の性能は明かしていない。ただ、英シンクタンク「国際戦略研究所」は2018年の報告書で、出力は150キロワットとしていた。 ポートランドの艦長は声明で、海上での無人機や小型航空機に対する実験により「我々は潜在的な脅威に対抗し得るこの兵器の貴重な情報を得られるだろう」と説明。新たな先端的な能
全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで?おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている
東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題 残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか
元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏(47)が東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)の立候補に意欲を示していることが19日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の2月には都知事選への興味を持ち、NHKから国民を守る党の立花孝志党首(52)と継続的に協議しているという。 ホリエモンが2度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「99%」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。2月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者
小麦粉やホットケーキミックスなどがスーパーで品薄状態になっているが、小麦の収穫作業の効率を上げるためにカナダやアメリカで使われている除草剤(農薬の一種)グリホサートに、子どもの自閉症スペクトラム症のリスクを上げる可能性があることが分かった。5月11日に米国科学アカデミー紀要の電子版に研究結果を発表した千葉大学社会精神保健教育研究センターの橋本謙二教授に話を聞いた。 自閉症スペクトラム症(以下、ASD)は発達障害の一つで、社会的なコミュニケーションや他人とのやりとりが苦手で、強いこだわりを持つことを特徴とする。 「ASDの原因ははっきりと分かっていませんが、多くの疫学研究で農薬をはじめとする環境化学物質などがASDの発症に関係している可能性が指摘されています」 世界5大医学雑誌の一つ英BMJ誌には昨年4月、米カリフォルニア州の農業地帯でASDの子ども2961例を対象に、農薬暴露と自閉症リスク
Jリーグがネット上で寄付を募る「投げ銭システム」を導入する方針を固め、パートナー企業の選定に入ったことが18日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2月末に公式戦が中断してからまもなく3か月。今年度はリーグ、クラブの大幅な売り上げ減が予想され、補てんするために使われる可能性がある。導入された場合、国内スポーツのプロリーグで初めての試みとなる。 村井満チェアマン(60)は4月22日の会見で「最近は投げ銭という、バーチャルの試合環境でもいいプレーに関して、お客様が支援できるようなデジタル上の環境が整っているようです。新しいチャレンジには積極果敢にアイデアを出していく」と検討することを明かしていた。関係者によると今月中には仲介企業の選定を終え、早期の運用開始を目指す方針だという。 「投げ銭」とはインターネットのサイト上に作られたボタンをクリックすることで、寄付できるシステム。
新型コロナウイルスの感染拡大により一時は品薄となった不織布マスクだが、供給が追い付かないドラッグストアや量販店の一方で、衣料品店や飲食店など「異業種」の店頭で大量陳列されるケースが目立ってきた。中国からの輸入が増えた影響で、価格競争は激しさを増している。 【写真】いくら?商店街の露店に積まれて販売される箱マスク 福岡市博多区の博多川端商店街では大型連休明けから複数の露店が、50枚入りの1箱を2千円前後で販売している。「3千円で売るつもりだったが競合を考慮して2500円に下げ、さらに500円値引きした」とある販売員は打ち明ける。 同市・天神地区では50枚入りマスクを3500円で売る衣料品店や2千円台の宝飾品店など乱立状態だが、中には「1355円から」との看板を掲げた化粧品店も。インターネット通販の価格比較サイトでは、マスク1枚当たりの平均価格は不足感が強かった4月24日に78円だったが、14
政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】10万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は7日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。
タレントの指原莉乃(27)が17日に放送されたフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。芸能人が政治的発言をすることに私見を述べた。 【写真】黒いサングラス…タモリのマネをして「笑っていいとも!」のテーマ曲を歌う指原莉乃 検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議の意を示す「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で広まった件を取り上げた。 指原は「今回に関しては実際に芸能の方のツイートを見て、こういうのがあるんだと知った。知っている人が広めてくれて、勉強をする、関心を持つという点に関しては良かったと思う。自分もこうやって関心が持てたので」としたうえで、「ただ、ツイッターですごく簡単な相関図とかが拡散されて、ここまで大きくなった。本当にそれを信じていいのか、双方を話を聞かずに、どっちもの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え?そうなの?広めなきゃ
【ロンドン時事】世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長(62)は14日、加盟各国代表とのテレビ会議で演説し、来年8月末の任期満了を待たず、今年8月末で退任すると表明した。 【写真】記者会見するアゼベド事務局長ら(2020年1月) WTOによると、事務局長が任期途中で退くのは初めて。 WTOは機能不全に陥った貿易紛争処理の正常化や、加盟国による不公正慣行の是正など課題が山積。保護主義が台頭し、存在意義を問われる中でのトップ交代となる。 任期を1年残しての勇退についてアゼベド氏は「個人的な決断だ」と前置きした上で、次期事務局長の選出作業を前倒しし、来年開催する閣僚会議の準備と切り離すことが「(WTOの)最善の利益になる」と説明した。 WTOの紛争処理の最終審に当たる上級委員会は昨年末、米国の反対でメンバーが選任されず、機能停止。また、WTO改革を議論する予定だった今年の閣僚会議は新型コロナウ
現在、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務を推進している。このリモートワーク特需において、Web会議システムのZoomは最も有名になったサービスだろう。 両社が公表している数値によると、1日あたりのアクティブユーザー数(DAU)は、Zoomが3億人に達した 先日はセキュリティに問題があったとして大きく報じられ、利用を控える企業が相次ぐというトラブルにも見舞われたが、すでにWeb会議システムの代名詞になりつつある。仕事での利用に限らず、「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきた。 PCやモバイル端末で手軽にビデオ会議ができるZoomは非常に便利で、利用者の急増もうなずける。しかし、そんな世間の声とは裏腹に、自分の周りでZoomが使われていない、勤務先でも導入されていない、と感じる人も一定数いるのではない
子育て世代のがん患者の交流の場などを運営する一般社団法人「キャンサーペアレンツ」の代表理事で、胆管がんをわずらっていた西口洋平さんが8日、40歳で死去した。葬儀・告別式は親族で行った。 【写真】ひとり娘の倖さんと遊ぶ西口洋平さん 2015年、人材会社の営業マンだった35歳のとき、ステージ4の胆管がんで完治は難しいと告げられた。6歳の娘にどう伝えれば良いか悩み、仕事、お金など不安は尽きなかったが、同じ年代や立場の人とつながれず、孤独だった。 翌年4月、インターネット上で子どもを持つがん患者がつながるサイト「キャンサーペアレンツ」を開設。その後、一般社団法人を設立し、抗がん剤などの治療を受けながら、ネット上や催しで交流の場を運営し、会員数は3600人を超えた。SNSなどでも発信をしつつ、企業や研究機関の調査への協力、「治療と仕事の両立」「がん教育」といったテーマでの講演など、活動の幅を広げた。
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