パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
Go Toで旅行者に激震。楽天トラベル・じゃらんなど配分枠不足で割引が大幅制限。予算余ってるのになぜ（鳥海高太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
約1兆3500億円が投じられている「Go Toトラベル」キャンペーンは、7月22日に東京都発着を除外する形で35％割引という形で（一人1泊あたりの最大割引金額は1万4000円）スタートし、10月1日からは東京都発着が除外が解除され全国全てで利用できるようになった。35％割引に加えて15％分の地域共通クーポン（一人1泊あたり最大6000円）の配布も開始され、当初政府が発表していた完全な形でスタートした。来年1月31日宿泊分までがGo Toトラベルの割引を受けられる予定になっている。 東京除外解除と地域共通クーポン配布開始で予約は上昇中 特に10月1日から全国全てでGo Toが利用できるようになり、地域共通クーポンの配布が開始され、ようやく本格的にGo Toが利用できるようになったことで東京都民の利用も大きく増えた。近場に旅行する「マイクロツーリズム」も引き続き堅調であることに加えて、飛行機や
「5年以上もずさんな警備」ALSOKが空港保安検査で「警備業法」違反 | 文春オンライン
警備業界大手のALSOK（綜合警備保障）で、空港の保安検査場に法律で定められた資格保持者を配置しない「警備業法違反」の状態が長年続いていたことが分かった。ALSOKが「週刊文春」の取材に認めた。 空港検査の実態を明かすのは、空港保安検査員として、宮崎ブーゲンビリア空港（以下・宮崎空港）で働いていたX氏だ。 「私が5年前に入社する以前から、杜撰な空港警備が常態化しています。保安検査場に配置すべき資格保持者がいないなど、長年、ALSOKでは法令違反を続けている」 X氏の所属元は「宮崎綜合警備」で、全国各地に点在するALSOKグループ会社の一つ。同社は、国際線を有する宮崎空港の保安検査業務を委託されている。 「手荷物検査やハイジャック検査場にいる空港保安検査員の胸元には、青色と緑色のバッジがつけられています。青は国家資格の空港保安警備業務1級所持者で、緑は2級。警備業法では、これらの資格保持者を
消費者庁が“半額免除施策”に注意喚起 ソフトバンクの「半額サポート＋」は名称変更へ
名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円（不課税）のプログラム利用料が24カ月間（合計9360円）かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円（不課税）の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50％オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート＋』のプログラム名
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
規制か禁止か？ オタク女子が群がる中池袋公園「野生アニメイト」に対する豊島区の対応 | 日刊SPA!
ここ最近、中池袋公園（豊島区）にオタク女子が集い、アニメグッズの交換・売買をしている様子が見られる。公園の様子とその発生理由を日刊SPA！取材班が報じたのは今年1月のことだ。（※オタク女子たちが無許可で開催、池袋・中池袋公園「野生のアニメイト」に賛否両論) ⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1294505 会場となっている中池袋公園はアニメイトの目の前ということもあり、グッズを交換・売買したいオタク女子が集いやすい。そのため、この半年で「野生アニメイト」ともいえる交換・売買会は規模を拡大。多い時になると中池袋公園の3分の1を占めるスペースをオタク女子たちが使用するようになっていた。 これに対し、行政も黙ってはいなかった。 2016年7月から豊島区は公園内に看板を設置し、「最近アニメ関連商品の売買強要など、トラブルが発生しています」
思いつきで作った段ボール製ベッドを自治体に売り込んだ｜たちこぎライダー
ふと思いついた「段ボールのベッド」を、自治体に売り込んだ。 なんのツテもなく始めたが、なんとか結果が出た。 ■TVを観ていて、ふと思いつくきっかけは、昨年（2014年）の夏、広島県で起こった土砂崩れのニュースをTVで観たことだった。小学校の体育館に避難したお年寄りが、インタビューされていた。お年寄りの背後には体育館の様子が映っていたが、床にゴザを敷いて寝ているようだった。 「こんなところで寝たら、体じゅうが痛くて大変だろうな」と思った。 東日本大震災のとき、いくつか避難所を見た。長期にわたって避難生活を送っている人たちは、体育館の床に段ボールや布団を何枚も重ねていた。そのことを思い出して、 「せめて段ボールのベッドでもあればいいのに……」とも考えた。 調べてみると、段ボール製の簡易ベッドを作っている会社が見つかった。 同じような発想から、東日本大震災の際には避難所に段ボールのベッドを寄贈し
銭湯、客数減でもなぜ潰れない？多額補助金、水道料金実質無料、税金免除… | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定
アンテナショップ「ぐんまちゃん家」が赤字４億円 「素人スタッフ」で存亡危機 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
群馬県が税金投入し東京・銀座に開設しているアンテナショップ「ぐんまちゃん家（ち）」で“大赤字”が続き、存亡の危機にひんしている。人件費や家賃などの運営費約５億円を３年間にわたり出費したのにもかかわらず、物産売り上げはわずか約９６００万円に止まった。福島第１原発事故に起因する県産農産物の風評被害の影響で今後、厳しさは増すばかりだが、県ぐんまイメージアップ推進室では「スタッフはみんな素人。売り上げは重視していない」と開き直っている。（西村利也） 同室によると、ぐんまちゃん家の物産売り上げは平成２０年度（２０年７月オープン～２１年３月）が１４０２万円。２１年度は３５１０万円、２２年度は３２９３万円だった。一方、運営費は２０年度が約１億３千万円、２１年度は約１億６７００万円（来場者約２９万人）、２２年度は約１億７千万円（同約２９万人）、２３年度予算は１億８３００万円とうなぎ上りだ。 特に今年度は３
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