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ブックマーク / www.jcp.or.jp (15)

  • 配達員切り3万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って7カ月後にクビになれと…」

    宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務(クロネコDM便)を委託してきた個人事業主(クロネコメイト)との契約を、来年1月31日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日郵便に移管するという理由で6月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の60代の配達員は8年前からクロネコDM便の業務を請け負って、1日平均400部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。6月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年1月末での契約終了を告げられました。「日郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って7カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月30万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨

    配達員切り3万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って7カ月後にクビになれと…」
  • 15億円 岸田内閣の官房機密費 領収書不要97%/“使途秘匿金”が増加

    情報公開請求で紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年10月に発足してから昨年末までの1年3カ月間に15億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち14億9590万円(97%)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、3類型があります(図参照)。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が21年10月4日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」8000

    15億円 岸田内閣の官房機密費 領収書不要97%/“使途秘匿金”が増加
  • Colabo「バスカフェ」ルポ/女性追う男性たち/嫌がらせ「支援への攻撃」

    虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Colabo。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損(きそん)されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。(取材班) 昨年12月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約20席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Colaboが2018年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。

    Colabo「バスカフェ」ルポ/女性追う男性たち/嫌がらせ「支援への攻撃」
  • 徹底追及 統一協会/全国93施設の不動産所有/高額献金・霊感商法が原資

    全国に290カ所ある統一協会(世界平和統一家庭連合)の「教会」施設のうち、93施設(32%)の不動産を協会が所有していることが3日、紙と日共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ12年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール(洗脳)し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。(統一協会取材班) 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と部の計290施設。登記簿謄をとり確認しました。保有が判明したのは93施設。確認できた土地面積は合計約7万4700平方メートルで、東京ドーム1・6個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、紙の調査で初め

    徹底追及 統一協会/全国93施設の不動産所有/高額献金・霊感商法が原資
  • 徹底追及 統一協会/紹介ちらつかせ洗脳/「結婚相談」で接近

    結婚できないのは、あなたにサタンがいるから」―。結婚相談所を装って近づいてきた統一協会(世界平和統一家庭連合)から、こんな言葉でマインドコントロール(洗脳)されかけた事例が起きています。(統一協会取材班) 東日の地方都市に住む50歳代の男性Aさんに電話がかかってきたのは一昨年のこと。結婚相談所の者だと名乗る女性は「婚活をやっています」と入会の勧誘をしてきました。 この時点で女性は統一協会の勧誘とは明示していません。 入会を断ったものの、それから1年後、結婚相談所を名乗る女性はAさんの自宅を訪問してくるようになりました。不在の時も、Aさんの母親に接近。渡されたパンフレットには「絶対出会いがある」と書かれ、「宗教法人 世界平和統一家庭連合」とありましたが、Aさんはあまり気にしませんでした。 入会金10万円 数カ月後、「相談所に来て」と誘われたAさん。「これまでいろんな結婚相談所に行ったがう

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  • 「情報ライブ ミヤネ屋」での事実無根発言に抗議し、謝罪・是正を求める/共産党・植木広報部長がコメント

    テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日共産党の植木俊雄広報部長は23日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した7月22日の「情報ライブ ミヤネ屋」において、日共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、1970年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。

    「情報ライブ ミヤネ屋」での事実無根発言に抗議し、謝罪・是正を求める/共産党・植木広報部長がコメント
  • 黒塗り批判で今度は白塗り/東京都の情報公開要綱/こっそり改定 知事承認

    「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がIR(カジノを中核とする統合型リゾート)関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息(こそく)な手段を講じていたことが紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、2月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。(岡部裕三) “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が6月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年9月16日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。 IRを担当する港湾局は紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受けて非開示部分を白塗りにしたと説明。 紙は都に情報公開請求し、生活文化局が小池知事に説明した資料(昨年12月3日付)と、1月に改定した情報公開関係4要綱などを入手しま

    kisiritooru
    kisiritooru 2021/11/24
    モザイクは検討しなかったのか。(どうでもいい)
  • 「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請

    東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約100人、看護師約100人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は28日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に10、都外に20としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案

  • 菅氏、1日307万円×2822日支出/官房機密費の“つかみ金”86億円超/総裁選中もきっちり使う

    菅義偉首相が内閣官房長官に在任した7年8カ月余(2822日)で自身に支出した内閣官房機密費(報償費)は86億8000万円超だったことが、紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額95億4200万円余の90・97%を菅氏は、自身の“つかみ金”として1日平均307万円をつかった計算になります。(矢野昌弘) 昨年8月28日、安倍晋三首相(当時)の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、9月2日のこと。その前日の1日に菅氏は、官邸内にある官房機密費1億3200万円余のうち、9020万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的

  • パソナに市職員1000人派遣 福岡市/税金10億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲

    福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計10億円余で委託した業務に、のべ1000人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。(矢野昌弘) 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金事業」(契約額7億573万円)と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」(同3億2191万円)です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、(中略)処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 7日の市議会で、日共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市

  • 超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算 1200万円層よりも低い

    年間所得100億円を超える富裕層の所得税負担が所得1200万円から1500万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標調査結果(2012年分)を紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得100億円超の超富裕層では14・6%にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得100億円超の所得総額の9割にあたる2279億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。14・6%の税率は、1200万円超から1500万円以下の所得増の15・5%を下回っています。 所得税負担率は、5000万円超~1億円以下の層で最高の28・4%となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 12年の年間所得100億円超の「超富裕層」は16人です。富裕層の統計データが公表され

    超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算 1200万円層よりも低い
    kisiritooru
    kisiritooru 2014/03/04
    優遇っていうか、その16人は才能があったから平均所得税率14・6%で済んでるんだよ。パーセンテージは少ないけど、納税金額は凄い。
  • 私はこうして退職を強要された/NECリストラ 面談一問一答メモ

    NECの1万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 1回目(45分間) 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進(退職)を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 (以上の会話の繰り返しが続く) □翌日、労組に相談する(役員が対応する) 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 2回目(90分間) (労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える) 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。(労使交渉の議事

    私はこうして退職を強要された/NECリストラ 面談一問一答メモ
    kisiritooru
    kisiritooru 2012/10/10
    ソース・・・
  • いまメディアで/大手紙、大義なき暴走/消費税増税あおった大罪

    民主・自民・公明3党の増税連合による消費税増税強行がいかに大義のないものであったかは、増税法成立後も反対の声が過半数を維持していることを見ても明らかです。この大義なき暴走をけしかけてきたのが「朝日」「読売」「毎日」「日経」「産経」といった大手全国紙です。「権力の監視」というジャーナリズムの原点を投げ捨てた巨大メディアの暴走ぶりを検証します。(メディア取材班) 叱咤激励から戦術指南まで 大手全国紙は昨年9月、消費税率10%への引き上げの具体化などを掲げた野田内閣が発足すると一様に歓迎、「先送り政治からの決別を」(「朝日」)、「『もう後はない』覚悟を」(「毎日」)など、増税断行へ叱咤(しった)激励しました。「読売」はそのために、自民、公明両党との「大連立の実現」を催促しました。 以来、増税法案の閣議決定(3月30日)、民自公3党合意(6月15日)、衆院通過(6月26日)、参院採決・成立(8月1

    いまメディアで/大手紙、大義なき暴走/消費税増税あおった大罪
    kisiritooru
    kisiritooru 2012/08/16
    やっぱりね!陰謀だと思った!!(かわいい少女調で)
  • パチンコATM 広がる撤去/「4~5年で8000台」計画/説明文から削除も

    パチンコ店内に銀行ATM(現金自動預払機)が設置されている問題で、設置準備中だったATMを撤去する動きが各地で広がっていることが23日、紙の調べで分かりました。 パチンコホール業界最大手のマルハン(社・京都市)では昨年11月の時点で、店内ATM稼働中7店舗、設置準備中2店舗でした。 その後、設置準備中だった2店舗のATMを撤去。東京・新宿店では、すでに据えつけられ、接続する直前だったATM機が取り除かれ、客の休憩スペースに変わっています。 パチンコ店へのATM設置事業を進めているトラストネットワークス社の親会社である東証1部上場の「インターネットイニシアティブ」(IIJ、鈴木幸一社長)は、投資家向けの情報開示文書で、トラスト社のパチンコ店向けATMの試行運営が「順調に推移」したとしたうえ「今後4~5年間程度で約8000台のATMを導入していく」という事業展望を述べていました。 この投資

  • 急増、深みにはめる気/パチンコ店にATM(現金自動払出機)/関東・関西 近く150台 金融機関の責任重大

    各地のパチンコホール内に銀行ATM(現金自動払出機)を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は130ホール(10日現在)。近く関東に100台、関西に50台の計150台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ATM設置をすすめているのは、ATM運用会社の「トラストネットワークス」社(東京・中央区、竹村理社長、資金8億8700万円)。コンビニ店などに設置されたATMとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたATMです。 同社側がパチンコ店内ATMのシステムをホール業界の団体である全日遊技事業協同組合連合会(全日遊連)に提案したのは2006年7月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やATMの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと

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