自宅療養中の妊婦 受け入れ先見つからず早産で新生児死亡 | NHKニュース
新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと17日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったためかかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが対応できる医療機関が見つからなかったということで
東京都内 親子3人全員が感染し自宅療養中 40代母親が死亡 | NHKニュース
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
【ご注意】燃やさないごみ（不燃ごみ）の収集休止について 台東区ホームページ
現在、台東清掃事務所職員において、新型コロナウイルス感染症陽性者が複数確認されています。 ごみの収集体制を維持するために、清掃事務所では職員の配置を工夫し、通常どおりの収集業務ができるよう努めてきましたが、業務に必要な職員の確保が困難となったため、下記の期間において「燃やさないごみ（不燃ごみ）」の収集を休止いたします。 区民の皆様には、大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 【燃やさないごみ（不燃ごみ）の収集休止期間等】 期間：8月16日（月曜日）から8月31日（火曜日）まで 対象：区内すべての地区 ※燃やすごみ（可燃ごみ）、資源、粗大ごみは、通常どおり収集を行います。 ※上記については、チラシ及び広報「たいとう」8月20日号で周知いたします。
「自分は感染しない」40代と50代の約半数 リスク認識が不十分 | NHKニュース
日常生活で新型コロナウイルスに感染すると思わないと考える人が、40代から50代ではおよそ半数に上ることが国際医療福祉大学の調査で分かり、専門家は、入院する人がいま最も多いこの世代に感染するかもしれないという認識を持ってもらうことが重要だと指摘しています。 調査は、国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。 調査で自分が新型コロナウイルスに日常生活で感染すると思うか尋ねたところ、「あまりそう思わない」か「そう思わない」と答えた人は、 男性は ▽20代で43％、▽30代で41％、▽40代で52％、▽50代で55％、▽60代で66％。 女性は ▽20代で42％、▽30代で45％、▽40代で48％、▽50代で60％、▽60代で70％でした。 ワクチン接種が進んだ60代をのぞくと、男女
コロナ感染急増、政権に打撃 菅首相、危機感伝えきれず―五輪閉幕：時事ドットコム
コロナ感染急増、政権に打撃 菅首相、危機感伝えきれず―五輪閉幕 2021年08月08日07時11分 まん延防止等重点措置の対象地域拡大を決め、記者団の質問に答える菅義偉首相＝５日、首相官邸 ８日閉幕の東京五輪。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で、菅義偉首相は競技のほぼ全てを無観客とするなど「安全・安心の大会」実現を目指したが、国内は爆発的な感染急増が止まらない。国民に危機感を伝えきれないまま、医療崩壊などの事態を招けば、政権への打撃は避けられない。 菅首相「無投票再選」に暗雲 自民総裁選、複数が出馬模索 「これまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる」。首相は５日、政府の新型コロナ対策本部でこう訴えた。その一方で、首相はこの日も含めて連日のように、日本選手の金メダル獲得をツイッターで祝福。自民党内からは「はしゃいでいるように見える」（中堅）との不満が漏れる。 コロナ禍の五輪開催に
【独自】東京 自宅療養中の死者急増 30～50代 8月に8人
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自宅療養者が急増する中、8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していたことが、FNNの取材でわかった。 8人は、いずれも30代から50代で、自宅療養者とみられる人の死亡も急増している。 都内で、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡したとみられるのは、8月に入って、少なくとも8人にのぼるという。 8人は全員男性で、30代が1人、40代が1人、50代が6人で、いずれも感染が確認され、自宅で療養していたとみられている。 関係者によると、都内で自宅療養中に死亡した感染者は、2020年12月から2021年7月までの8カ月間で、11人だった。 8月になって、自宅療養者とみられる人の死亡が急増している状況。 都内では、4日の時点で、感染者の1万4,783人が自宅療養していて、1カ月で13.5倍に急増している。 【関連記事
緊急事態宣言発令でも人の流れ活発化 航空、鉄道予約増（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は2日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言を発令した。感染拡大を防ぐため、政府は県境を越える不要不急の移動の自粛を呼びかけているが、お盆休みを控えて航空や鉄道の予約は前年より増えており、人の動きはむしろ活発化しつつある。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 航空各社によると、お盆休み期間（6～15日）の国内線の予約は前年比1・4倍の165万3000人。国際線も5万5000人で同2・7倍に増えた。 全日空によると、予約は東京都が4回目の宣言期間に入った7月中旬以降も伸びており、担当者は「ワクチン接種が進み、里帰りする人の需要がある」とみる。 鉄道も同様だ。JR各社によると、6～17日の新幹線、在来線の指定席予約は先月19日現在で84万席に達する。感染拡大前の2019年比では76％減だが、20年より1割増えた。新幹線の路線別で
｢スポーツには人命を救う力はない｣医師が五輪礼賛ムードに抱く底知れぬ怒り 医療現場からはまるで異次元の世界
東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。 開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきと
東大病院ICU 新型コロナ以外の患者受け入れ制限 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大に伴って治療態勢がひっ迫しているとして、東京大学医学部附属病院では新型コロナ以外の患者についてのICU＝集中治療室での受け入れを制限し始めたことを明らかにしました。 東京大学医学部附属病院のICUでは、このところ新型コロナウイルスの重症患者の治療に追われ病院内の中等症の病床もほぼ満床の状態が続いています。 救命救急センター・ERの土井研人准教授によりますと、ICUではこれまで高齢の患者が多かったということですが、今では自宅で療養していた40代や50代の人の体調が急変して救急搬送されてくる事例が増え、中には病院に到着したあと迅速に人工呼吸器を装着しなければ命に関わるようなケースも出ているということです。 新型コロナウイルスの患者の場合、初期対応の際の感染対策に多くの人手を要することなどから、病院では新型コロナ以外の患者の救急搬送や高度な技術を要する手術について
酒類提供で取引停止、内閣官房が発案 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。
生活費借りることができる特例貸付 1年3か月で決定額1兆円超に | NHKニュース
仕事を失った人などが、当面の生活費を借りることができる国の制度は、去年3月に新型コロナウイルスの影響を受けた人にも対象が広がってから1年3か月で、貸付の決定額が1兆円を超えたことが分かりました。 失業や収入の減少で生活に困っている人には、当面の生活費として、いずれも無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」や、1か月につき最大20万円の借り入れを原則3か月間、繰り返し受けられる「総合支援資金」という国の制度があり、去年3月以降、新型コロナウイルスの影響が認められる人も申請できる特例措置が続いています。 厚生労働省によりますと、2つの制度の貸付の決定件数は、去年3月25日から今月3日までの1年3か月余りの間に合わせて243万4682件、金額にして1兆472億円に上っているということです。 リーマンショック後の平成21年度からの2年間の2つの制度の貸付件数はおよそ10万6000件、金額に
支援物資いりません...熱海市が「苦渋の決断」 背景には何が？市が明かす被災地の現状
土石流で大きな被害を受けた静岡県熱海市は2021年7月7日、寄せられる支援物資の受け入れを一時休止すると発表した。 市の観光建設部の担当者は「心苦しい」と吐露する。なぜ、苦渋の決断となったのか。背景には送り手が思う「必要そうなもの」と「実際に必要なもの」とのギャップがあった。 「食事の提供も、飲料の提供も...」 「大変心苦しいところではありますが、一度支援物資のご提供（ご支援）をご遠慮させていただきます」 「みなさまからのご厚意をこのような形でご不快の念をおかけいたしまして、大変申し訳ございません」 7月7日11時20分、熱海市は公式サイト上で「支援物資についてのお知らせ」と題した文書を掲載。市に寄せられる支援物資について、受け入れを一時休止するとした。 理由の一つは「保管場所の確保困難」だ。熱海市の担当者によると、寄せられた物資は市役所の会議室に集めているものの、それが溜まっている状況
熱海・伊豆山の土石流発生ポイント、谷を埋めた時点の所有会社代表は自民党系同和団体神奈川県本部会長、現所有者は麦島善光氏(ZENホールディングス創業者) - 「木下黄太のブログ」 ジャーナリストで著述家、木下黄太のブログ。
熱海市の伊豆山でおきた大土石流。その土石流は山あいの崩落が狭い川を通じてなだれ込み押し流された家屋も多数あり、少なくとも100棟以上に被害が発生して、死者・行方不明者が数十人となる大惨事となっています。 これは崩れた大元のポイントである場所あたりの登記簿です。 この周辺の複数登記簿も同様の情報が掲載されており、もっともわかりやすいものを画像で示しました。 この土石流がそもそも発生したと見られるポイントは、伊豆山神社より一キロほど上にあがった地域で、山上で別荘地として開発された地域の横にある山あいの谷地を2007年頃から埋め立てたものです。工事は2011年頃まで続いた模様で、その期間にこの場所を所有していたのは画像で示しているとおりに、「新幹線ビルディング」という不動産系の株式会社です。 神奈川県小田原市が本拠と思われます。そして、この「新幹線ビルディング」の当時の代表取締役は天野二三男氏と
丸山千夏 on Twitter: "熱海 伊豆山 土砂災害被災地域の皆さんへ。「災害支援のプロ」を自称する民間のボランティア団体から、敷地や建物などを「拠点」として提供してほしいと言われても、むやみに貸さないで下さい。拠点を手に入れると彼らは全国から仲間を呼び集め、… https://t.co/j2F6sUIHF9"
熱海 伊豆山 土砂災害被災地域の皆さんへ。「災害支援のプロ」を自称する民間のボランティア団体から、敷地や建物などを「拠点」として提供してほしいと言われても、むやみに貸さないで下さい。拠点を手に入れると彼らは全国から仲間を呼び集め、… https://t.co/j2F6sUIHF9
「山林開発によるパイピング現象か」専門家が読み解く熱海の土石流の発生メカニズム 「同様の危険がある小流域は、日本列島に少なくとも数十万箇所はある」｜FNNプライムオンライン
静岡県熱海市の伊豆山地区で3日午前10時半頃発生した土石流。県などによると少なくとも約130棟の建物が被害を受け、これまでに3人の死亡が確認された。なぜこの地区で大規模な土石流が発生したのか。そのメカニズムを1990年代より「流域思考」を提唱してきた慶應義塾大学名誉教授の岸由二氏に聞いた。 岸由二慶応大学名誉教授。新刊「生きのびるための流域思考」を今月7日に出版 この記事の画像（8枚） 1秒で30トンの水が合流地点に流下か ――まず土石流がなぜこの地区で起こったのか、岸さんはこの原因をどう見ていますか。 岸氏： 大量の雨が降ったことはもちろんありますが、この地区の地形が要因と思われます。まずこの地区では3本の沢から雨水が流れ込み、その合流地点となるのが土石流災害の映像にあった酒店のある場所です。そこから伊豆山港まで逢初（あいぞめ）川という長さ1300メートル程度の2級河川となって海まで水が
橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
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小池知事 パラリンピック「子どもたちに見せたい」 感染状況で判断 ：東京新聞 TOKYO Web
「コロナでどん底」1年無収入のシングルマザー 子は食パンと水道水で空腹しのぐ 一斉休校の余波は今も：東京新聞 TOKYO Web
米紙、東京五輪「完全な失敗」 熱気から敵意に ｜ 共同通信
五輪中止、日本に賠償義務なし 立教大学名誉教授（民法） 角紀代恵 - 日本経済新聞
