熱海 伊豆山 土砂災害被災地域の皆さんへ。「災害支援のプロ」を自称する民間のボランティア団体から、敷地や建物などを「拠点」として提供してほしいと言われても、むやみに貸さないで下さい。拠点を手に入れると彼らは全国から仲間を呼び集め、… https://t.co/j2F6sUIHF9
![丸山千夏 on Twitter: "熱海 伊豆山 土砂災害被災地域の皆さんへ。「災害支援のプロ」を自称する民間のボランティア団体から、敷地や建物などを「拠点」として提供してほしいと言われても、むやみに貸さないで下さい。拠点を手に入れると彼らは全国から仲間を呼び集め、… https://t.co/j2F6sUIHF9"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6f6873c962c6366bf3d49062659c3c23020ad0ae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F858064779461541888%2FSyb1U2EJ.jpg)
熱海 伊豆山 土砂災害被災地域の皆さんへ。「災害支援のプロ」を自称する民間のボランティア団体から、敷地や建物などを「拠点」として提供してほしいと言われても、むやみに貸さないで下さい。拠点を手に入れると彼らは全国から仲間を呼び集め、… https://t.co/j2F6sUIHF9
静岡県熱海市の伊豆山地区で3日午前10時半頃発生した土石流。県などによると少なくとも約130棟の建物が被害を受け、これまでに3人の死亡が確認された。なぜこの地区で大規模な土石流が発生したのか。そのメカニズムを1990年代より「流域思考」を提唱してきた慶應義塾大学名誉教授の岸由二氏に聞いた。 岸由二慶応大学名誉教授。新刊「生きのびるための流域思考」を今月7日に出版 この記事の画像(8枚) 1秒で30トンの水が合流地点に流下か ――まず土石流がなぜこの地区で起こったのか、岸さんはこの原因をどう見ていますか。 岸氏: 大量の雨が降ったことはもちろんありますが、この地区の地形が要因と思われます。まずこの地区では3本の沢から雨水が流れ込み、その合流地点となるのが土石流災害の映像にあった酒店のある場所です。そこから伊豆山港まで逢初(あいぞめ)川という長さ1300メートル程度の2級河川となって海まで水が
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50%以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ
尾身氏が「今の状況で(五輪を)やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 五輪に危機感を抱く尾身会長 ©共同通信社 西浦氏はこう語る。 「五輪に伴う感染リスクは、国内の感染状況と無関係ではありません。五輪開催のリスクを評価することは、専門家としての責務です」 分科会やアドバイザリーボードの専門家たちは有志のメンバーで、これまでも五輪をテーマにした議論を非公式な形で重ねていたという。 「開催した場合に想定されるリスクの検討を行ってきました。海外から選手・関係者が来日することのリスク、人流増大に伴うリスク、医療逼迫のリスク
読売新聞社が4~6日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が50%、「中止する」は48%で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回(5月7~9日調査)の59%から11ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が24%(前回16%)、「観客を入れずに開催」は26%(同23%)だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が63%と多数を占めた。 【写真】指原莉乃さんが聖火ランナー、周辺を3mの幕で囲う対策
新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は4日午前の衆院厚生労働委員会で、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックについて専門家による提言を「政府は20日以降に(開催について)決められる、と側聞している。その後だと意味がない。なるべく、それよりも前に我々の考えを伝えたい」と、早い段階で提出する考えを明らかにした。 立憲民主党の長妻昭氏の質疑に答えたもので、開催については「本当にやるんであれば、私は緊急事態宣言の中での、オリンピックなんていうことを絶対に避けるということ」と持論を示した。 また「人々が本当は外に出て飲んで、みんなと肩を組んで応援したい。一生懸命、自粛しているところにお祭りという雰囲気が出た瞬間をテレビで見て人々がどう思うか」などと大会運営に注文をつけた。
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新型コロナウイルスのワクチンの接種が進む中、イギリスでは1日、感染して死亡した人が去年7月以来ひとりも報告されませんでした。しかし感染者の数はこのところ増加傾向で、インドで最初に確認された変異ウイルスによる感染拡大への懸念が強まっています。 イギリスの保健当局は1日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は報告されなかったと発表しました。 死者がゼロとなるのは去年7月以来です。 イギリスではこれまでに12万7000人を超える人が亡くなっていますが、厳しい感染対策が続けられたほかワクチンの接種も順調に進み人口のおよそ58%が接種を1回受けています。 感染状況の改善を受け厳しい対策が段階的に緩和されていて、週末には多くの人がビーチなどで家族や友人たちと自由な時間を過ごしていました。 しかし、1日あたりの感染者の数は3000人台とこのところ増加傾向で、一部の地域ではインドで最初に確認された変異ウ
「第4波のいま感染していたら、本当に命を落としていたかもしれません」 兵庫県加古川市の建設会社役員、前川真一郎さん(51)は、去年11月、新型コロナウイルスに感染して重症化し、ICU=集中治療室で治療を受けました。 みずからの体験と反省を「反面教師」として感染防止に役立ててもらい、医療従事者の助けになりたいと、実名で証言しました。 「自分たちに限っては大丈夫」 前川さんが感染したのは去年11月上旬、きっかけはゴルフコンペのあとの会食でした。 当時は年末年始の第3波の前で、政府の「Go Toキャンペーン」も続いていました。 前川さん 「皆と仲間で会いたいという欲望に勝てなかった。自分たちに限っては大丈夫と考えてしまった。いつものお店を使ってあげようという思いもありました」 11月8日。 前川さんは17人で会食し、3時間にわたって鍋を楽しみました。 静かに食べようと注意する人もおらず、会は盛り
立憲民主党の枝野幸男代表は23日、党富山県連大会にオンライン参加し、新型コロナウイルス禍での開催に異論が強まっている東京五輪に関し、予定通りの7月実施に疑問を呈した。「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない。命を犠牲にしてでも協力しろなどと迫る権限は誰にもない」と述べた。 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が3月に発表した声明で、コロナ禍では「誰もが犠牲を払わないといけない」と指摘したのを踏まえた。枝野氏は「国民の命を最優先にできなければ延期か、中止せざるを得ない」と強調した。
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