著作権侵害申請の悪用で不都合な記事をインターネットから葬り去ろうとする不正の実例
何者かが自分に不都合な記事やサイトを検索結果から消すべく、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)を悪用した大規模な検閲キャンペーンを行っていると、海外メディアのTax Policy Associatesが報告しました。 The epidemic of fraudulent DMCA takedowns https://taxpolicy.org.uk/2024/02/17/the-invisible-campaign-to-censor-the-internet/ 大量のDMCA申請を使った一連の検閲キャンペーンが発覚した発端は、Tax Policy AssociatesがSNSで活動する詐欺的な広告会社「Mogul Press」についての記事を2023年11月に公開したことでした。 Tax Policy Associatesはその後、何者かがこの記事に関するDMCA申請をGoogleに送
AIが生成した画像のもとになった画像の帰属を示すサービス「Stable Attribution」
画像生成AIは、無から画像を生み出しているわけではなく、膨大なデータセットで学習した内容から求められた画像を出力しています。そこで、出力された画像をもとにして、データセット内のどういった画像がもとになったのかわかるサービスが「Stable Attribution」です。 Stable Attribution https://www.stableattribution.com/ サイトにアクセスすると、Stable Attribution制作の経緯が表示されます。スクロールすると話が続きますが、ただちにサービスを利用したい人は右下にある「skip story」をクリック。 すると画面が左右に分かれたような表示になります。これは、左がAIが画像生成にあたり用いたデータセットの画像、右が生成された画像を示します。 生成された画像の下の「SHARE ATTRIBUTION」をクリック。 すると、「
DMCA悪用はなぜ問題なのか - ウォンテッドリー社の悪評隠蔽事例 - SEO辻正浩のブログ
ビジネスSNS、Wantedlyを運営するウォンテッドリー社のDMCA悪用が話題になっています。 同社のIPOに向けた資料を解説したブログ記事「Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察」に対して、ウォンテッドリー社によってDMCAに基づく削除申請が行われました。 その結果、記事はGoogleの検索結果から消され、その記事を言及したツイートは非表示にされています。 DMCA申請は画像の著作権違反を問題視してとのことですが、インターネット上で多く流布されているような画像へのDMCA申請であって、実際は悪評隠蔽の意図であることは明白です。 このことが大きな話題になった今もメディアの取材に対して、悪評封じの意図は無く「弊社が著作権を有する画像の無断使用はやめていただきたいとの判断」と、あくまでも画像の無断利用を問題視しただけ、と主張しています。 私はこれが許されるべきこと
フィードから記事をパクるサイトに狙われたので対処してみた - しばやん雑記
もう 3 週間ほど前になりますが、亀川さんからこのブログを丸パクリしてるサイトを教えてもらいました。 @shibayan の日記がrentalservernews dot comってところで丸パクされてる？GoogleではでてこないけどBingでは出るみたい— kkamegawa (@kkamegawa) 2015年7月1日 かなりめんどくさいと思ったんですが、やられっぱなしも嫌なので時間をかけて対応してみました。 現状を把握する パクってるサイトを見たところ fullrss.net というサービスを使って、全文を取得して WordPress に自動で記事にするという仕組みになっているっぽいです。fullrss.net 自体、正直評判は良くなさそうな感じです。 どのくらいの記事がパクられているのか調べるために、適当にスクリプトを書いて調べてみたところ、その当時で 101 記事が無断で全文パ
Webスクレイピングの注意事項一覧 - Qiita
[2020/09/09追記] 本記事の内容は著作権法改正より前に記載されたものです。 最新の情報をご確認下さい。 * 著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）について | 文化庁 * 令和2年通常国会 著作権法改正について | 文化庁 上記に関連して、次の記事を記載致しました。 * 【2020年度版】個人用クローラーの開発手順とその注意点 - Qiita はじめに Webスクレイピングで誰も嫌な思いをしなくて済むように、注意事項一覧を作りました。 ただ、法律の専門家による解釈ではないので責任は取れません。 この記事は、クリエイティブ・コモンズのCC-BYで公開致しますので、ご自由にご改修下さい。 データをダウンロードする時 目的は下記のものに限る。 * 個人や家族間で使用する * Web検索サービスを提供する * 情報解析をする ※参考：著作権法第30条・著作権法第47条(6
ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
BaiduがGoogleを抜く方法 - 池田信夫 blog
きょう世界第3位の検索エンジン、Baidu（百度）の日本語サイトの運用が始まり、それに合わせて中国本社のCEO、Robin Li氏が来日した。そのミーティングにまねかれたので行ってみたら、記者会見ではなく、佐々木俊尚氏やDan氏など、おなじみのブロガーばかり10人ほど。ブログから1次情報の出る日が来たのかもしれない。 気の毒な大手メディアのために、とりあえず第一報を提供しておくと、Li氏は39歳。NY州立大学で修士号をとった、絵に描いたようにハンサムな中国の新世代エリートだ。Baiduの中国内シェアは70％、世界市場シェアは5％で、Google、Yahoo!に次ぐ。日本での戦略は、Yahoo!などに対抗するのではなく、「セカンド・サーチエンジン」をねらうという。特徴は「遊ぶ」検索サービスで、動画検索や画像検索に力を入れる。漢字文化圏どうしの強みを生かして、検索精度も上げる。 ただし「キ
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自著を無断公開された著作権者2人がグーグルを刑事告訴 -INTERNET Watch Watch