エクシアに出資 妻(40代) 「おととい、きのう、きょう買ったものなんですけれども。朝食、昼食はこれで、半額のものしか買ってないですね。賞味期限は切れてるんですけど、これを少しずつ(食べる)。なんとかこれでしのいでる生活です」
最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。 石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。 一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。 経済同友会 新浪剛史代表幹事 「(最低賃金1500円を)払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」 新浪代表幹事は、最低賃金が払えずに倒産する中小企業は、「合従連衡すればいい」としたうえで、人手不足を背景に従業員は別の会社に移ることで、むしろ「生活レベルが上がる」と指摘しました。 雇用の受け皿があ
福岡県の歩道で、穴が開いた短パンをはいて走り下半身を露出した疑いで、小学校の校長を務める59歳の男が現行犯逮捕されました。 筑後市の小学校校長・松尾泰弘容疑者は10日午前6時すぎ、福岡県大川市の歩道で下半身を露出した疑いが持たれています。 8日と9日、「下半身を出して走っている人がいる」と目撃者から通報があり、警察が付近を警戒していたところ、穴の開いた短パンをはいて走ってきた松尾容疑者を確認し、現行犯逮捕しました。 警察の調べに対し、松尾容疑者は「下半身が出てしまったが見せようとしたわけではありません」と容疑を否認しています。 「短パンに1週間前から穴が開いてしまいました」とも話しているということです。 ▶「下半身を露出」通報で“誤認逮捕” アリバイ訴えるも…「犯罪者扱い」に男性怒り
千葉県鴨川市の漁港で電柱に架かる電線が盗まれました。 漁師 「なんで真っ暗なのかなって、電線知らない間に盗まれちゃって、船も全然見えないぐらい真っ暗になっちゃって」 1日、船に給油する装置に電源が入らないことに漁協の関係者が気付きました。 電気が使えないことで漁に影響も。 漁師 「燃料も電気使うから入れられない。困っちゃいますよね」 盗まれた電線は合わせておよそ1600メートルで、被害額は400万円相当に。 漁師 「使われている電線を切って持っていくなんて普通の人では考えられない」 東京電力は、感電の恐れがあるため絶対に触れないよう注意を呼び掛けています。 ▶「まじめに働けよ」電柱から電線1.6km盗まれる“金属窃盗”増加 側溝のふたまで… ▶【独自】高級車窃盗に関連か「闇名簿」入手 車は東南アジアへ?ブローカー語る実態 ▶天王寺動物園で飼育員がエサ盗んだか 警察が聴取 大阪市
銀行の事務所で従業員が自分の机に伏したまま亡くなっているのを発見されるまで4日近くかかりました。 アメリカメディアなどによりますと、西部アリゾナ州にある大手銀行「ウェルズ・ファーゴ」の事務所で20日、従業員が机に伏したまま亡くなっているのを同僚の従業員が発見しました。 パーティションで周りを仕切られた自分の机で亡くなっていたのは、デニス・プリュドムさん(60)です。 プリュドムさんは16日に出勤した後、退勤した様子がなく、発見されるまで4日近くかかりました。 従業員の中には異臭に気付いた人もいましたが、下水の臭いだと思い、何もしなかったということです。 警察は事件性はないとみていますが、発見まで4日近くかかった理由などを調べています。 「ウェルズ・ファーゴ」は「同僚を失ったことを深く悲しんでいる」と声明を出しています。 ▶米大手銀行で従業員死亡 4日間気づかず ▶「働いてるふり」行員を一斉
ロシア極東のカムチャツカで地震が発生し、火山が噴火しました。ロシア科学アカデミーは今後、強い地震が起こる可能性が高いとしています。 ロシア極東カムチャツカ半島沖で18日、マグニチュード7.0の地震が発生しました。 その直後に、半島にあるシベルチ火山と千島列島パラムシル島の火山が噴火しました。 ロシア科学アカデミーは地震が火山噴火を引き起こしたのかについては明確にしていません。 タス通信によりますと、地震と噴火によりエネルギーが蓄積されているため、ロシア科学アカデミーは20日朝までにカムチャツカ半島南部のアバチャ湾付近を震源とするマグニチュード9クラスの地震が発生する恐れがあると指摘しています。 ▶カリフォルニアに“終末の魚”現る 2日後の地震に結び付けて報じるメディアも ▶【人類は4年で滅亡】アインシュタインが警告した未来が目の前に!?“ミツバチ絶滅”で人類に迫る食料危機
東京都は16日、東京・赤坂の飲食店で赤痢菌による食中毒が発生したと発表しました。都内での赤痢菌による食中毒は2000年の統計開始以来初めてです。 東京都とみなと保健所によりますと、港区赤坂にある飲食店で先月31日と今月1日に昼食を食べた男女5人が下痢や発熱などの症状を訴え、2人の検体から赤痢菌が検出されました。 港区はこの飲食店で発生した赤痢菌による食中毒と断定し、飲食店に対して16日から7日間の営業停止を命じました。 赤痢菌は感染力が極めて強く、都内では今年、9人が感染しているものの、食中毒が発生したと断定されるのは都の2000年の統計開始以来初めてです。 飲食店の運営会社は取材に対して「保健所からは食中毒の発生源について様々な可能性があり、特定が出来ていないと聞いている。体調不良のスタッフがおらず、他の利用客から体調不良の報告はない。発生源の特定に向けて保健所の調査に協力する」とコメン
5新型コロナの全国の感染者数が10週連続で増加しています。 感染力が、これまでで最強と言われる変異株『KP.3(ケーピースリー)』が猛威を振るっています。 ■猛威ふるう変異株「KP.3」とは?「感染力が最強レベル」 新型コロナの感染状況です。 直近1週間の全国約5000カ所の定点医療機関からの報告総数は5万5072人。 1医療機関あたりの全国平均は11.18人と、いずれも10週連続で増加しています。 新型コロナは流行についての指標はありませんが、季節性インフルエンザの場合は、1医療機関あたりの感染者数が、 1人以上で『流行入り』、 10人以上で『注意報』、 30人以上で『警報』が発令されます。 最新の新型コロナの感染者数を見ると、鹿児島県は30人以上、最も多く、31.75人です。佐賀・宮崎・沖縄が30人が目前。10人以上が、20県です。
2 兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。 ■元局長「百条委員会は続けてほしい」
2 サイバー攻撃があったKADOKAWAは3日、情報が外部に流出した可能性が高いと発表しました。 ■N高生の不安「住所が出るのがすごく怖い」
4日から「歯と口の健康週間」です。東北大学発のベンチャー企業が歯の周りに炎症を起こす「歯周病」の治療器を約17年かけて開発し、世界に先駆けて販売します。 Luke代表取締役 東北大学大学院歯学研究科 菅野太郎教授 「今、青い光がつきました。殺菌をこういう形で一緒にやることによって外科や抜歯から逃れられるところに非常に価値があるかなと。(患者は)痛い思いをしないで済む、それから歯を失わなくて済むところが画期的かなあと思う」 この治療器は去年、世界で初めて歯周病の医療機器として日本で承認されました。 超音波で振動させながらレーザーを照射することで歯周病の原因である細菌を死滅させる仕組みです。 患者は歯の周囲を切ったり縫わずに治療できるため、痛みも少ないということです。 また、再発を防止するために患者の行動を促すアプリがこの治療器とセットになっています。 歯周病の菌は血液によって全身に運ばれ、心
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
4台湾で20日、新たな頼清徳政権がスタート。 前の蔡英文政権で、2016年に台湾史上最年少の35歳の若さで、初の「デジタル担当相」に就任したオードリー・タン氏(43)は退任することになりました。 デジタル技術を駆使して、新型コロナ、そして4月に発生した花蓮地震への迅速な対応や、フェイクニュースへの対策で世界的に注目を浴びました。そのタン氏が、ANNの単独インタビューに応じました。 タン氏の行動の根底にあるのは自らの経験を踏まえた「誰ひとり取り残さない」という信念だということが見えてきます。 現在、キーワードとして提唱している「Plurality(多元性)」という考え方に迫りました。 聞き手:ANN上海支局 高橋大作支局長 ■地震対応のスピードの背景「経験から学んだ教訓」
ガザ地区での戦闘が続くなか、イスラエルのガラント国防相が戦闘終結後のガザの統治の在り方などについて公然とネタニヤフ首相に反旗を翻しました。 ガラント国防相は15日、テレビ演説を行い、ガザでの戦闘が終結した後、イスラエルによる軍事支配を否定し、「ハマスに代わるパレスチナ人主体の統治を確立しなければならない」と訴えました。 また、イスラエルが軍事力をもってガザを占領し続けることは「安全保障の観点から危険だ」としています。 ネタニヤフ首相はこれまで戦闘終結後も、「イスラエル軍がガザに駐留する」と主張していましたが、これに真っ向から反対を表明した格好です。 現地メディアは、「衝突開始後、政権内部からの、最も直接的な政治的挑戦」と報じています。 ネタニヤフ首相は、「ハマスを壊滅する前に、将来を議論することは無意味だ」とすぐさまSNS上で反論しました。 また、政権内部からは、ガラント国防相の解任を求め
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