【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
音楽サブスク全盛時代に「CDレンタル」にこだわる人たちの事情 「ライナーノーツが読みたい」「棚から選ぶのが楽しい」 | マネーポストWEB
音楽好きに愛されてきた「CDレンタル」という文化が、いよいよ終焉を迎えつつある。都内最大級の在庫数を誇った『SHIBUYA TSUTAYA』は10月16日で店頭レンタルを終了。TSUTAYAのみならず同業各社も縮小の一途をたどっており、業界が丸ごと消えそうな勢いだ。 音楽サブスクのラインナップにはあらゆるジャンルのアーティストが揃い、ネットでもいくらでも音楽を聴ける時代、いまだにCDレンタルを利用しているのはどんな人たちなのか。愛好家たちに“レンタルにこだわる事情”について聞いた。 Yさん（40代／男性）は、上述・渋谷TSUTAYAのヘビーユーザーだった。 「私はハードロックやプログレが大好き。好きなバンドのCDは買いますが、ちょっと聴いてみたいというレベルのバンドはレンタルです。サブスクに入れば、そういったバンドを全てチェックできることは知っていますが、私は歌詞をチェックしたいし、ライナ
「弱者男性の姫」檜山沙耶の交際宣言翌日にウェザーニューズ株が大幅下落 市場関係者は「そんなの関係ない」 | マネーポストWEB
『ウェザーニュースLiVE』の人気お天気キャスター・檜山沙耶さんの交際宣言の影響は？（Instagramより） 24時間生配信で気象情報などを提供する『ウェザーニュースLiVE』の人気お天気キャスターとして知られる檜山沙耶（29）の交際宣言が大きな話題を呼んでいる。7月6日夜に自身のツイッターで、プロテニス選手・西岡良仁（27）との交際を発表。SNSで人気アニメキャラのコスプレを披露するなどして絶大な人気を誇ってきた檜山の交際宣言は、大きな反響を呼んだ。奇しくも、翌日の東証プライム市場では檜山の所属するウェザーニューズ（4825）の株価が大きく値を下げる展開となったが、果たしてどこまでの関係があったのだろうか。 7月4日、テニス4大大会のひとつであるウィンブルドンの男子シングルス1回戦に西岡が登場。客席で観戦する檜山の姿が中継に複数回、映り込んでいたことが話題となった。それを受け、檜山は同
【5月1日から値上げ】朝日新聞、経費削減で社内報廃止・希望退職募集の苦境 OBは「覚悟を決めなければならない時が来た」 | マネーポストWEB
朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力 国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 ＊ ＊ ＊ 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げ
日本電産で大量退職 元幹部社員が告白「永守重信会長への過剰な忖度が蔓延している」 | マネーポストWEB
京都・桂川のほとりのプレハブ小屋で日本電産が産声を上げてから今年でちょうど50年。現会長の永守重信氏（78）ら4人でスタートした会社は、いまや売上高2兆円に迫る世界最大手のモーターメーカーとなった。その日本電産で社員の「大量退職」が起きている。彼らはなぜ辞めたのか──会社を去った者たちの肉声をジャーナリストの大清水友明氏がレポートする。【前後編の前編】 ＊ ＊ ＊ 日本電産はグループ全体の従業員は11万人を超えるが、本体の社員は2500人あまり。この規模の会社で昨年4月から12月末までに292人の社員が退職。とりわけ冬のボーナスが支給された昨年12月は77人が退社していたことが筆者の取材で分かった。 今年1月24日に行なわれた決算説明会では2023年3月期の連結純利益が前期比56％減の600億円と予測するなど業績にブレーキがかかるなか、足元では人材流出が止まらないのだ。元幹部社員のA氏も昨
2024年に制度変更「つみたてNISA」 始めるなら2022年が有利な理由 | マネーポストWEB
近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品（投資信託）に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる「一般NISA」もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ | マネーポストWEB
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46
自粛要請でもパチンコ店に通う客の嘆き「給付金10万円吸い取られた」 | マネーポストWEB
緊急事態宣言を受けた休業要請で、パチンコ･パチスロ店の大半が休業するなか、一部の店舗は営業を続けた。大阪府や兵庫県では営業店舗名を公表したものの、これが“宣伝”となって客が集まる現象も起き、5月1日に兵庫でより強い措置である休業指示が出されると、今度は明石海峡大橋を渡って徳島に遠征するパチンコファンまで現われた。 神戸市内で営業を続けていた店の駐車場には「大阪」や「なにわ」ナンバーの車が多く並び、7割以上の台が埋まっていた。ただし、台の人気傾向ははっきりしていた。大当たり確率は低いが当たった時の爆発力が大きいハイリスク台は満席なのに、1円パチンコや低スペック台は空席だらけ。そしてどのシマ（台の列）でも「大当たり中」の台は少ないように見えた。ハイリスクハイリターン台が多いパチスロコーナーはさらに混み合っている。 仕事が休みになったので来たという50代の建築関係者は声を荒らげた。 「渋すぎるで
長く働くほど年金が増える新制度、4つの働き方パターンで検証 | マネーポストWEB
来年にも年金のルールが改正され「働きながら年金を増やす」ことができるようになる。年金改正の議論は厚労大臣の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会で集中的に行なわれており、厚労省が部会に提案した年金制度改革の内容がほぼそのまま法律の改正案として国会に提出され、法案成立後に実施されるのが通例だ。 10月18日の年金部会に厚労省は3つの重要な改正ポイントを提示した。【1】「在職定時改定」の導入、【2】厚生年金加入期間を75歳まで延長、【3】年金繰り下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げだ。 制度改正後は、どのような働き方をすると総額いくらの年金を受け取ることができるのか。 総務省の労働力調査によると、65歳以上で働いている人は年々増えているが、それでもまだ男性で3人に1人（就業率約33％）だ。老後資金に余裕があるわけではなくても、“年金を減らされるくらいなら”と、65歳で完全リタイアを選んでいるケー
パチンコをやめてゲームを趣味にした男性「むしろ金がかかる」 | マネーポストWEB
趣味にはお金がかかるものと、そうではないものがある。特にお金がかかってしまう趣味の代表格がギャンブルだ。しかし、ギャンブルをやめて、お金のかからない趣味を始めたはずが、また別の泥沼にハマってしまう……というケースもあるようだ。 37歳の男性Sさんは、独身の会社員。大学生の頃からパチンコやパチスロをするようになったという。学生時代はあまりお金もなかったので、月に1回くらいパチンコを打つ程度だったが、就職してから自由になるお金が増えると、パチンコに行く頻度が急増。休日はほぼ毎回パチンコ店に行き、平日も仕事が早く終わった時は夜からでも打つようになっていた。 もちろん勝てれば問題ないのだが、そう上手くいかないのがギャンブルというもの。トータルでは負けてばかりで、月に10万～20万円も負けることもあった。貯金ができないどころか、給料を使い果たすこともあったため、「さすがにこれではいけない」とSさんは
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