代行サービスを使ったDDoS攻撃容疑で摘発された事案についてまとめてみた - piyolog
2024年8月6日、警察庁はDDoS攻撃の代行サービスを使用して国内のWebサイトに対して攻撃を行っていたとして男を逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 DDoS攻撃代行サービスを使用して攻撃か DDoS攻撃を行ったとして逮捕された男の容疑は電子計算機損壊等業務妨害。2022年3月17日に東京都内出版会社のサーバーに対して大量のデータを送信し過負荷の状態にする行為（DDoS攻撃）を2回行い、あわせて約1時間半にわたりWebサイトを閲覧できない状態にし、業務を妨害した疑い。*1 男は「ストレスを発散するためだった」「一方的に攻撃を行っており弁解することはない」などと容疑を認めており、他に対してもBootyouを使用して何回かDDoS攻撃を行ったと供述をしている。*2 男はDDoS攻撃の代行サービス（いわゆるBooter、Stresser）である「Bootyou」（現在閉鎖済）を使
Webサービス公開前のチェックリスト
個人的に「Webサービスの公開前チェックリスト」を作っていたのですが、けっこう育ってきたので公開します。このリストは、過去に自分がミスしたときや、情報収集する中で「明日は我が身…」と思ったときなどに個人的にメモしてきたものをまとめた内容になります。 セキュリティ 認証に関わるCookieの属性 HttpOnly属性が設定されていること XSSの緩和策 SameSite属性がLaxもしくはStrictになっていること 主にCSRF対策のため。Laxの場合、GETリクエストで更新処理を行っているエンドポイントがないか合わせて確認 Secure属性が設定されていること HTTPS通信でのみCookieが送られるように Domain属性が適切に設定されていること サブドメインにもCookieが送られる設定の場合、他のサブドメインのサイトに脆弱性があるとそこからインシデントに繋がるリスクを理解してお
当社サービスへのサイバー攻撃に関するご報告とお詫び | 株式会社ドワンゴ
{.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛）は、2024年6月8日付けのニコニコインフォで公表したとおり、6月8日早朝から当社が運営する「ニコニコ」のサービス全般を利用できない状態が続いております。本障害は、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃によるものであることが確認され、現在サービスの利用を一時的に停止し、被害状況の全容把握と復旧に向け、調査と対応を進めております。 当社は、サイバー攻撃を確認後、直ちに関連するサーバーをシャットダウンするなど緊急措置を実施するとともに、対策本部を立ち上げ、被害の全容解明、原因究明およびシステムの復旧対応に総力を上げて取り組んでおります。現時点までの調査で判明した内容および今後の対応について、以下の通りご報告いたします。 ユーザーの皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと
「求人サイトにも責任」 なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 民事・その他 「求人サイトにも責任」 なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴
著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて | Metaについて
オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を
DMARC をなめるな - 弁護士ドットコム株式会社 Creators’ blog
Gmailが「メール送信者のガイドライン」を改訂し、なりすましメールへの対策を強化する旨を発表しています。今までは原則、なりすましメール対策の有無にかかわらず、メールはいちおうは届いていました。しかし今後は、なりすましとみなされたメールは届かなくなる方向に向かいつつあります。 なりすましメールとみなされないようにするために、メール送信者には、「メール送信ドメイン認証」への対応が求められます。メール送信ドメイン認証の技術には、主に以下の3つがあります。 SPF: Sender Policy Framework (RFC 7208) DKIM: DomainKeys Identified Mail (RFC 6376) DMARC: Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance (RFC 7489) SPFは従来
性的同意サービス「キロク」提供開始 公式キャラ登場、LINEスタンプも
性交渉に同意した記録を残すサービス「キロク」が12月14日、Webサービスとして正式に提供を始めた。公式キャラクターも公開し、LINEスタンプの提供も予定している。 メールアドレスの登録で利用できる。Webサイトにログインし、10個の同意項目にチェックを入れるとQRコードが表示される。 相手がスマートフォンでORコードを読み取り、同意すると記録が残る。スマホ上で、読み取りに使うカメラの他、GPSの使用を許可する必要がある。 7月の刑法改正で「不同意性交等罪」が新設されたことを受け、「性的同意書」の代替として弁護士監修のもとで開発したサービス。8月にスマートフォンアプリとして発表したが、脅して強制的に同意ボタンを押させる可能性などを懸念する声が相次ぎ、配信を延期していた。 新たに同意を強制された場合の救済として、入力した日から2日間なら同意を取り消せる機能を追加。Webサービスとしてダウンロ
「パパ活」情報が「Go Toイート」URLで表示 ドメイン流用の実態は？ | NHK
コロナ禍で行われた「Go Toイート」事業では、農林水産省から委託を受けた民間の会社や商工会議所などが「ドメイン」と呼ばれるインターネット上の住所を新たに取得するなどして、都道府県ごとにウェブサイトが設けられました。 ところが、「Go Toイート」の終了に伴ってウェブサイトが閉鎖されたことから、ドメインが手放されるようになっていて、ドメインの登録サービス会社のオークションを通じて落札されるなどして、同じURLで別のサイトが表示されるケースがあることがわかりました。 NHKが調べたところ、少なくとも15のドメインにこれまでと異なるサイトが開設されていて、中には、オンラインカジノの情報サイトや「パパ活」に関するサイトなどが開設されているケースもありました。 こうしたドメインの扱いについて、政府のガイドラインでは「正規のウェブサイトになりすました不正なウェブサイトに誘導されないよう、対策を講じた
メールアドレスをキーにしてID連携を行う設計の危うさ｜ritou
ritouです。このしずかなインターネットにおける初投稿です。 おそらく、このしずかなインターネットのID連携では次のような設計になっていま「した」。問い合わせをさせていただき、対応いただきました。 これまでもQiitaなどで同様の実装例が紹介されていた際にはコメントさせていただいていたものですので、アンチパターンの紹介記事として読んでいただければと思います。 「Googleアカウントでログイン」ではじめると、ユーザーが作成され、Googleから受け取ったメールアドレス([email protected])が設定される 次回から「Googleアカウントでログイン」をすると、Googleから受け取ったメールアドレスでユーザーを参照 試しに、次のような流れで動作を確認してみます。 「Googleアカウントでログイン」でアカウント作成([email protected]) 「メールアドレス変更」
「Dropbox詐欺」が始まった どうやって防げばよいのか
強力な「Dropbox詐欺」が現れた。これまでのビジネスメール詐欺と比べると検出が難しく、よりだまされやすくなっている。どのように対応すればよいのだろうか。 オンラインストレージサービス「Dropbox」を利用したビジネスメール詐欺（BEC）が急増している。Checkpoint Software Technologies傘下のAvananの報告によれば、2023年9月の最初の2週間だけで、このような攻撃が5440件も発生した。Dropboxをどのように悪用しているのだろうか、どうやって防げばよいのだろうか。 そもそもDropboxが悪いのだろうか 攻撃の手口は3段階に分かれる。まず攻撃者が無料のDropboxアカウントを作成する。 次に危険性のない文書を作成して、関係者のふりをして攻撃対象（ユーザー）と共有する。最後に狙われたユーザーにDropboxから「共有したコンテンツを誰かがクリック
Googleの無料新サービス「ダークウェブレポート」を試したら想像以上の情報流出が判明…操作はカンタン、危険性の見極め方は？ | 文春オンライン
他人に知らせていないはずのメールアドレスに、不審なメールが飛んできた……というのはよくある話。さまざまな原因が考えられますが、よくあるのが、ウェブサービスなどへの登録に使用したメールアドレスが、サイバー攻撃などによって流出し、それが悪用されたというものです。 インターネットの見えないところ、俗に「ダークウェブ」と呼ばれるインターネット空間では、こうした個人情報が何百万件単位で売買されています。近年ではFacebookやX（旧Twitter）、Dropbox、さらにはAdobeなどで、こうした大規模な流出が起こっており、それらを手に入れた第三者によるスパムメールは日常茶飯事です。 いったん流出してしまったメールアドレスは、すでに元のサービスの管理下を離れてしまっているので、サービスを退会してもメールが止まることはありませんし、メールアドレスやパスワードを変更しても効果は限定的です。まずはどこ
ヤフー株式会社とLINE株式会社の利用規約統合のご案内 - トピックス - ヤフー株式会社
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ヤフー株式会社 既にご案内のとおり、ヤフー株式会社（以下「当社」といいます）は、Z ホールディングス株式会社（以下「ZHD」といいます）を中心として、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、2023年10月1日を効力発生日として、ZHD を存続会社とした吸収合併を行い、合併後の ZHD の商号を「LINEヤフー株式会社」に変更するグループ内再編を実施する予定でございます。当該グループ内再編には、LINE株式会社その他のZHDの複数のグループ会社が含まれることになります。 これに伴い、当社とLINE株式会社の利用規約も統合を図るため、2023年1
ヤフー株式会社とLINE株式会社のプライバシーポリシー統合のご案内 - トピックス - ヤフー株式会社
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ヤフーとLINEは2023年10月1日に一つの会社に統合し、LINEヤフー株式会社（以下「新会社」）となります。 新会社は「ユーザープライバシーファースト」を指針として掲げ、両社のさまざまなサービスを継続して提供するとともに、それらを連携してユーザーの皆さまへより良いサービスを円滑に提供してまいります。 それに伴いまして、今後は一つの方針でユーザーの皆さまからお預かりしたパーソナルデータを適切に管理・利用するため、新会社への統合予定日である10月1日にヤフーとLINEのプライバシーポリシーを統合したプライバシーポリシー（以下「LINEヤフープライバシーポリシー」）を策定・公表します。つきま
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
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Googleが「ダークウェブ レポート」を無料開放、誰でも自分の個人情報が売買されているか確認可能に／新ツール「あなたに関する検索結果」と統合
ダークウェブに自分の情報が漏れているか確認するGoogleの機能が無料に
ニコニコのサービス停止に関するお詫びと今後について
【速報】LINEで個人情報流出 新たに約7万9000件の流出が判明 「スタンプ購入履歴」など計52万件近くが流出 | TBS NEWS DIG
メール中のURLに特殊なIPアドレス表記を用いたフィッシングに、フィッシング対策協議会が注意喚起 Amazon、ETC利用照会サービス、国税電子申告・納税システムなどをかたる
IIJ、6月16日施行の「Cookie規制」 を解説〜多くのサイトやアプリが対象になり、情報の公表などが義務に 
