「日本人の外国人嫌いを助長させるのではないか」「誰彼構わず、在留カードを見せろと言ってくるのではないか」。出入国在留管理庁（入管）が昨年12月に導入したパソコン、スマホ用アプリやその広告が日本に住む外国人の間で波紋を呼んでいる。アプリは、日本に滞在する外国人が持つ「在留カード」や「永住証明書」をスキャンして偽造したものでないかどうか調べられるものだが、これが広く宣伝され、誰でもダウンロードできることに不安が募っているのだ。 外国人が懸念を抱く出来事が増えている 17年前、私はアメリカから日本へと移住してきた。移民すること自体がいいことであるという原則のもとに、「移民たち」によって建国され、築き上げられた国がアメリカである。実際、自由の女神像の台にすら次のようにはっきりと記されている。「疲れ果て、貧しく、自由を求める群衆をわれに与えたまえ……」と。 しかし、アメリカはその原則を実現することが

しかしながら、日本国内には、認められた滞在期間を超えて不法に滞在している外国人もおり、その数は、今年１月１日時点で、８万人を超えています。 さらに、密入国や偽造旅券といった不正な手段で入国する外国人もおり、これら不法滞在者の多くは、日本で不法就労しているものと思われます。 〇三重県警察では、不法就労・不法滞在の取締りのほか、事業所に対する防犯教室、交通安全教室を通じて、外国人の適正な雇用を呼びかけたり、外国人従業者や研修生が事件・事故に遭わないように指導啓発活動を行っています。 〇事業主の皆様は、外国人を雇用する際は「在留カード」や「旅券」で、在留資格、在留期間をよく確認するほか、転職者である場合には、「就労資格証明書」の提出を求めたりするなど、就労が認められていない外国人を雇用しないようにしてください。 また、「留学」や「家族滞在」等の在留資格を有する方をアルバイトで雇用する際には、「資