産業が空洞化する地方で住民からの税収を増やした自治体がある。住んでいる市区町村に納められる個人住民税のデータを分析すると、農業や水産で街をあげた工夫が実った自治体が目立つ。人口が都市へ偏る中で、住民の稼ぎを増やせば自治体の財源も潤い、地域の活力は高まる。個人住民税（市町村民税個人分）は一人ひとりの所得に応じて決まる。この税収が増えたのは人口1人当たり所得か人口の増加を意味する。総務省の決算状況

米国務省は1日、日本で外国人労働者問題に取り組む指宿（いぶすき）昭一弁護士（第二東京弁護士会）を人身売買と闘う「ヒーロー」の一人として選んだ。雇用主から虐待を受けたり、強制的な労働に従事させられたりした外国人技能実習生らに対する支援活動が評価された。 米国務省は毎年発表する世界各国の人身売買に関する年次報告書で、人身売買との闘いに貢献した人々を選定…

米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 米国務省が2021年版の人身売買（人身取引）報告書（2021 Trafficking in Persons Report）を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄（hero）として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する