警視庁によりますと、2日午後6時ごろ、JR上野駅でフィリピン人の技能実習生の30代の男性に対し、警察官が職務質問を行った際、在留カードに書かれた在留期限が今月1日までになっていたため上野警察署に任意同行し、出入国管理法違反の疑いで逮捕しました。 この実習生は、期限が切れる前に在留期間の更新などを行う申請を出していたため、「特例期間」として最大で2か月間正規に在留できることになっていましたが、当初「手続きを忘れていた」などと話していたということです。 上野警察署は、警視庁本部の国際犯罪対策課を通じて出入国在留管理庁に照会をかけてこの実習生は“申請を出している”という回答を得ていましたが、見落としていて気付かなかったとしています。 国際犯罪対策課から指摘を受けて誤認逮捕が発覚し、およそ1時間後に釈放して謝罪したということです。 警視庁は「正規滞在の男性を逮捕したことについては大変遺憾であり、再

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「育成就労」３年の移行期間　激変緩和、技能実習生在留可に―２７年開始後も・政府調整 2024年03月03日07時02分配信 育成就労制度の創設を決めた「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で発言する岸田文雄首相（右手前から３人目）＝２月９日、首相官邸 政府は現在の外国人技能実習制度の廃止に伴う「育成就労」制度の創設に関し、激変緩和措置として、新制度のスタートから３年の移行期間を設ける方向で調整に入った。その間は現行制度を並行して残し、実習生として来日した外国人は所定の期間を終えるまで在留が認められる。政府関係者が２日、明らかにした。 外国人材に選ばれる国になれるか　育成就労制度、人権確保に懸念【政界Ｗｅｂ】 政府は育成就労制度創設のための関連法案を今国会に提出する方針で、成立すれば公布後３年以内に施行する考え。新制度の開始は２０２７年を見込んでおり、移行期間は３０年まで続く想定だ