永住取り消し、悪質ケースに限定　首相、慎重運用を強調―入管法改正 時事通信 編集局2024年05月15日12時30分配信 衆院法務委員会で答弁する岸田文雄首相＝１５日午前、国会内 衆院法務委員会は１５日、岸田文雄首相が出席し、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案の質疑を行った。永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする規定について、首相は「（対象は）一部の悪質な場合」に限られると説明。「大多数の永住者に影響を及ぼすものではない」として理解を求めた。公明党の大口善徳氏への答弁。 永住者未納「故意割合は未把握」　入管庁 立憲民主党の道下大樹氏は「永住者の未納がどれだけあるか、調査を行っていない」と批判。法令の必要性や正当性を根拠付ける「立法事実」があるとは言えないとして規定の削除を求めた。 首相は「取り消しは（

「育成就労」３年の移行期間　激変緩和、技能実習生在留可に―２７年開始後も・政府調整 2024年03月03日07時02分配信 育成就労制度の創設を決めた「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で発言する岸田文雄首相（右手前から３人目）＝２月９日、首相官邸 政府は現在の外国人技能実習制度の廃止に伴う「育成就労」制度の創設に関し、激変緩和措置として、新制度のスタートから３年の移行期間を設ける方向で調整に入った。その間は現行制度を並行して残し、実習生として来日した外国人は所定の期間を終えるまで在留が認められる。政府関係者が２日、明らかにした。 外国人材に選ばれる国になれるか　育成就労制度、人権確保に懸念【政界Ｗｅｂ】 政府は育成就労制度創設のための関連法案を今国会に提出する方針で、成立すれば公布後３年以内に施行する考え。新制度の開始は２０２７年を見込んでおり、移行期間は３０年まで続く想定だ

転籍、日本語要件を厳格化　外国人「育成就労」で政府最終案 2024年02月03日09時05分配信 外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議＝2023年11月24日、東京都千代田区 外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設に向けた政府方針の最終案が２日、分かった。外国人が勤務先を変える「転籍」について日本語能力の要件を厳格化する。転籍を制限する期間は「１～２年」とし、悪質なブローカーを排除するため民間事業者の関与は当分の間認めない。 新制度「育成就労」を創設　技能実習廃止、小泉法相に提言―有識者会議 政府は５日にも自民党の了承を得た上で今月中に関係閣僚会議で決定。今国会に関連法案を提出する方針。 政府有識者会議が昨年１１月にまとめた最終報告書は、外国人の転籍を認める条件として日本語能力Ａ１相当以上の試験合格を提言した。自民党内に「低過ぎる」との意見があることから、政府はＡ１

「仕事ない」若者ら国外へ　日本語試験、年２０万人に急増―ミャンマー 2024年01月04日08時48分配信 ミャンマー最大都市ヤンゴンで日本語能力試験を終えて会場から出る受験生ら＝３日 クーデターで国軍が実権を握ったミャンマーでは、「仕事がない」として若者らが国外に出て働く動きが活発化している。就職先として日本の人気は高く、今年の日本語能力試験への応募者は前年の約３倍の延べ約２０万人に急増した。 ミャンマー、アヘンの最大生産国に　アフガン激減で逆転―国連報告 ３日午後、最大都市ヤンゴンのヤンゴン大学前は、試験を終えた受験生や出迎える家族らで混み合っていた。男性のトゥンパタさん（２６）は、３年前に自動車整備の学校を卒業したが、新型コロナウイルスや２０２１年のクーデターの影響で仕事がなかった。「車が好きなので日本に行って働きたい」と語った。 試験を主催する国際交流基金によると、応募者は約１０万

「準難民」に定住支援　ウクライナ想定、入管庁が実施方針 2023年10月20日11時03分配信 東京・羽田空港に到着したウクライナ避難民＝２０２２年４月５日（ＥＰＡ時事） 出入国在留管理庁は２０日、難民条約上の「難民」に該当しない紛争避難民を「補完的保護対象者」（準難民）として保護する制度の実施方針を公表した。ウクライナ避難民を想定した定住支援プログラムの提供が柱。「準難民」制度を１２月１日に施行することを踏まえ、入管庁は来年４月から日本語教育などのプログラムを実施する方針だ。 難民支援へ協力推進　上川外相、国連高官と会談 定住支援プログラムは、日本語教育や生活ガイダンスの開催を予定。昼間と夜間のコースを用意し、日本の法令や生活上のルールなどを学んでもらう方針だ。ハローワークを中心とした就労支援や相談員による生活相談も実施する。 難民 ウクライナ情勢　最新ニュース 社会 コメントをする 最

未熟練労働者、３年で特定技能　技能実習廃止へ最終案―有識者会議 2023年10月18日15時31分配信 外国人技能実習制度の見直しを検討する政府有識者会議＝１８日午前、法務省 外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議（座長＝田中明彦・国際協力機構理事長）は１８日、同制度の廃止と、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める最終報告のたたき台をまとめた。未熟練労働者として受け入れた外国人を３年間で一定の知識・技能が必要な「特定技能１号」の水準に育成する方針を掲げた。外国人の中長期的な就労を促し、人手不足の解消につなげる。 米報告書、強制労働継続と日本批判　技能実習制度を問題視 新制度は、未熟練労働者として受け入れる対象を、建設や農業など特定技能と同じ分野に限定。外国人が業務の中で習得すべき主な技能を定め、試験などで評価する仕組みを導入する。技能や日本語能力の試験に合格すれば、最長

アフガン退避１１４人を難民認定　ＪＩＣＡ職員ら、過去最大規模―政府 2023年07月12日18時32分配信 成田空港に到着した、日本政府が退避の対象としていたアフガニスタン人ら＝２０２１年９月、千葉県成田市 ２０２１年８月のアフガニスタン政権崩壊を受けて日本に避難してきた国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員ら１１４人が、難民に認定されたことが１２日分かった。一度に難民認定された人数としては過去最大規模。政府関係者が明らかにした。 「保護すべき難民」送還の懸念　改正入管法、政府説明で払拭遠く 認定を受けた１１４人は、ＪＩＣＡ在アフガン事務所で働いていた現地職員とその家族。関係者によると、出入国在留管理庁が１０、１１両日に認定を通知した。これまでは「特定活動」などの在留資格で滞在していたが、難民認定後は、「定住者」の在留資格が与えられ、永住権取得要件も緩和される。 アフガンでは２１年８月にイスラ

「病院へ」何度も懇願　入管映像、記者が視聴―スリランカ女性死亡・名古屋地裁 2023年02月15日07時06分 入管施設で亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんの収容中の映像が記録されたＤＶＤを会見で示す妹のワヨミさん（右）とポールニマさん＝２０２２年１２月２６日、東京都千代田区 名古屋市の入管施設で２０２１年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡し、遺族が国に賠償を求めた訴訟で、時事通信記者が１４日までに、記録の閲覧手続きをして収容中の様子が映された約５時間分の監視カメラ映像を視聴した。苦しそうなウィシュマさんが「病院に連れて行って」と何度も懇願する様子などが残されていた。 入管職員１３人「不起訴不当」　業過致死罪の再検討求める―スリランカ人女性死亡・検察審査会 視聴したのは、ウィシュマさんが亡くなるまでの約２週間、居室天井のカメラで記録さ

訓練なく２週間で戦死　予備役「無言の帰郷」―ロシア 2022年10月15日07時17分 ロシア軍の広告前を通り過ぎる若者＝９月２９日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が９月２１日に予備役の部分動員令を出してから３週間余りが過ぎた。目標とする３０万人のうち「２０万人以上が集まった」（ショイグ国防相）とされる。一方で、動員からわずか約２週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。 国民動員ほぼ完了　ウクライナと対話用意―ロシア大統領 「残念ながら徴兵事務所が５人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は１３日、地元メディアにこう説明。「１人当たり追加の弔慰金１００万ルーブル（約２３０万円）が支払われる」とも述べた。 英ＢＢＣ放送はうち３人を特定。知

展望描けぬアフガン人留学生　現状なら「帰国の選択肢なし」―日本で職探し難航 2022年08月15日07時03分 インタビューに応じるアフガニスタンからの留学生の男性＝１０日、神戸市 昨年８月に政権を奪取したイスラム主義組織タリバンの支配が継続する中、混乱するアフガニスタンを離れ日本で生活する留学生たち。旧政権関係者や女性への弾圧が続く母国に帰る見通しは立たず、将来の展望を描けずにいる。 繰り返される人権侵害　アフガン、１５日でタリバン政権奪取１年 ◇祖国の家族は疲弊 首都カブール出身の２０代男性は、勤めていた農業省のオフィスにいた時、政変が起きた。政府の一員だったため、迫害を恐れ、国内を転々としながら身を隠した。タリバン支配が始まる前に国際協力機構（ＪＩＣＡ）の留学プログラムに合格していたことから、ＪＩＣＡに支援を要請。今年４月にようやく、アフガンを出国できた。１０月から神戸市内の私立大学

「準難民」制度の創設目指す　入管法改正案、今秋にも再提出―政府 2022年04月07日07時05分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝６日午前、東京・永田町 政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針だ。昨年廃案になった入管難民法改正案に盛り込まれており、夏の参院選後に想定される臨時国会での再提出を目指す。 「避難民」位置付け曖昧　難民認定・法整備に課題 同条約は、難民について「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に「迫害」を受ける恐れがある外国人と定義。日本政府はこれに照らし、国家間の紛争から逃れた人は、条約上の「難民」に当たらないと解釈する立場だ。今回のケースも「避難民」と表現している。 改正案は、紛争避難者を「補完的保護」の対象とし、難民に準じた扱いを可能にする制度の創

就労外国人「永住」拡大へ　農業・製造など全１４業種―政府 2021年11月18日20時34分 首相官邸 政府は１８日、人手不足が深刻化する１４業種で定める外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について、事実上、在留期限を撤廃する方針を固めた。これにより、農業、製造業、サービスなど幅広い分野で、永住権を取得できる外国人就労者の範囲が拡大される。政府は来年度中にも制度見直しの閣議決定を行う方向で調整する。 特定技能、フィリピン２位に　介護・造船で大幅増―入管庁 これまで長期就労が可能だったのは「建設」と「造船・舶用工業」の２分野。介護士資格の取得を前提に、別の長期就労制度で運用されている「介護」を含め、特定技能全１４業種で長期就労が可能となる。２０１９年に新資格の特定技能を導入して以来の政策転換となる。 政治 社会 コメントをする

入管庁改革に意欲　古川法相・新閣僚インタビュー 2021年11月13日07時37分 時事通信などのインタビューに答える古川禎久法相＝１２日、法務省 古川禎久法相は１２日、時事通信などのインタビューに応じ、名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の収容施設でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題に関し、「こうした出来事を二度と起こしてはならない」と語った。その上で、出入国在留管理庁の改革を「着実かつ迅速に実現する」と強調した。主なやりとりは次の通り。 スリランカ人女性死亡事件に見る「入管の闇」の深さ ―入管庁では名古屋の死亡事案を受け、改革に着手している。 遺族の気持ちを察すると、苦しくてつらい思いだ。こうした出来事を二度と起こしてはならないと固く心に誓っている。入管庁では、調査報告書で示された改善策を、具体的に工程表をつくって一つ一つ実行していく段階にある。改革

外国人労働の実態に衝撃 インタビューに応じる指宿昭一弁護士＝２０２１年９月２７日、東京都新宿区【時事通信社】 今年３月、名古屋市にある出入国在留管理庁の施設で、１人のスリランカ人女性が亡くなった。ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝。不法残留を理由に収容中だった。何が問題だったのか。女性の遺族を支援する指宿昭一弁護士に聞いた。（時事通信政治部　戸所直人） 《指宿氏は１９６１年神奈川県生まれ。筑波大卒業後、活動していた労働組合の顧問弁護士が過労で倒れたことをきっかけに、周囲の勧めもあり司法試験の勉強を始めた。８９年の初受験から１７回目の挑戦で合格。２００７年の弁護士登録以降、手掛けた入管問題は約１３０件を数える》 ―外国人問題に取り組むことになった経緯は。 弁護士になってすぐの０７年９月、岐阜県の縫製工場で働く２０代の中国人女性らが、残業時給を３００円くらいしかもらえない、不払いがたく

ベトナム実習生、不当解雇で和解　監理団体と実習先が解決金―広島地裁支部 2021年07月06日14時33分 技能実習生として働いていたベトナム人女性（２９）が不当解雇されたなどとして、約５２０万円の損害賠償を求めた訴訟が広島地裁福山支部（東根正憲裁判官）であり、実習先企業の代表と、実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」が不当解雇の責任を認め、計２００万円の解決金を支払う条件で４月に和解したことが６日、分かった。 ベトナム実習生、再就職相談増加　強いられる「辞職」も―コロナ禍で問題浮き彫り 女性の代理人弁護士によると、実習生と直接雇用関係のない監理団体が不当解雇の責任を認めるのは異例。実習生が多額の借金をして来日したという事情も解決金で考慮されており、画期的という。 女性は２０１６年６月、総菜製造会社「ホーユー」（広島市）の実習生として来日した。３カ月に約３万円しか支払われないなど、最低賃金

上川法相、米報告書「答える立場にない」　技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働　米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする

不調告白「一流プロほど困難」　専門家、「後出し」批判戒め―大坂なおみ選手棄権 2021年06月03日13時23分 全豪オープンテニス決勝で、ヘッドホンを着けてコートに現れた大坂なおみ選手＝２月２０日 うつ症状を公表し、全仏オープンを棄権した女子テニスの大坂なおみ選手。当初は突然の会見拒否が波紋を呼んだが、世界ランク２位の現役選手が精神面の問題を告白したことは、より大きな衝撃をもって受け止められた。メンタルヘルスの専門家らは「精神失調への偏見はいまだ強く、スポンサーを持つトップ選手ほど症状を明かすことは難しい」として、選手が抱える精神的重圧への理解を呼び掛けた。 スターにのし掛かる重圧　大坂選手、衝撃的な告白 多くのアスリートを精神面から支えてきた日本メンタルトレーナー協会理事の浮世満理子さんは「自分がメンタルヘルスに課題を持っていると告白するのは、普通の会社員でも非常に勇気がいること」と指