2023年６月、人道上の問題が指摘されながらも、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が可決されました。さらに今国会で審議中の法案には「永住権の取消」が盛り込まれ、様々な形で日本に滞在する人々から不安の声があがっています。 ６月から施行される「監理措置制度」や３回目の難民申請中の強制送還、そして司法の介在なく無期限収容が可能となってしまう体制は放置されたままである点など、入管法を取り巻く問題は山積みです。 本来あるべき法制度は何か、先日、控訴審判決が出た、カメルーン人男性の収容中死亡事件や、ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件などで弁護団を務める、弁護士の高橋済さんと一緒に考えていきます。 高橋済さん（本人提供） 公園の川を越えられない？仮放免の子どもたち ――高橋さんには新刊書籍『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』（著 安田菜津紀　絵・文 金井真紀）で法監修を

在留期間や就労分野に制限のない「永住権」を持つ人々は、昨年６月末時点で約88万人いるとされています。ところが、税や社会保険料を納めない場合などに、永住許可を取り消せるようにする法案が、今国会に提出されました。 税や社会保険料の滞納が恣意的に「故意」とみなされ、永住権を奪われてしまうのではと、懸念の声があがっています。この問題について、弁護士の鈴木雅子さんと考えていきます。 鈴木雅子さん（本人提供） 突然浮上した「永住許可取消制度」 ――今国会に提出された入管法改定案に「永住許可取消制度」が盛り込まれたのは、突然のことだったのでしょうか？ 技能実習制度の廃止についてはずっと議論がされてきており、それがいよいよ法案化することは、予想されていました。しかし、突然出てきたのが永住許可取消制度の導入です。技能実習制度の廃止と合わせて閣議決定されました。 永住許可の取消については、これまでまったく議論

この対応が違法でなければ、いったいこの社会で何が「違法行為」に該当するのだろうか。母子不当聴取裁判の一審判決では、原告の訴えが退けられた。 東京地方裁判所。（安田菜津紀撮影） ３歳の娘を警官ら複数人で聴取 事件を改めて振り返る。訴状や代理人弁護士らによると、2021年６月、都内に住む南アジア出身のムスリム女性、Ａさんが近所の公園で３歳の長女を遊ばせていたところ、突然園内にいた男性Ｂ氏が大声を出して長女に近づき突き飛ばしたうえ、「（Ａさんの長女に）息子が蹴られた」などと抗議してきたという。 Ａさんは「長女は蹴っていない」と一貫して主張したものの、Ｂ氏から「ガイジン」「在留カード出せ」などと詰め寄られた。たまたま通りかかって英語で通訳をした別の男性Ｃさんによると、Ｂ氏は遠くからも分かるほどの大声で、Ａさんたちに対し「ガイジン生きている価値がない」「ゴミ」「クズ」等、差別発言を繰り返し、「年収3

「I’m dying!」（死にそうだ！） 「みず、みず！」 そう叫びながらのたうちまわるAさんの映像（※）を最初に目にした衝撃は忘れられない。これがまぎれもなく、国が管理する施設で起きたということにも――。 2014年３月、茨城県牛久市にある「東日本入国管理センター」の収容施設で、難民申請中だったカメルーン人男性Aさんが体調不良を訴えるも、７時間あまり放置され亡くなる事件が起きた。床の上で転げまわるほどの苦痛を訴えていたにも関わらず、入管職員は対処するどころか、監視カメラでその様子を観察し、動静日誌に「異常なし」と書き込んでいた。 この事件についての入管側の報告書では、亡くなる前夜に男性が「I’m dying!」と叫び続けていたことに一言も触れられていない。 （※）Aさんの映像：男性が苦しむ様子が映されています。 医師の診療を受けられない Aさんは2013年10月、成田空港に到着後、空港の

保護費を全額支給せず、ハンコの大量管理、窓口で暴言も 「生活保護費が窓口で１日1000円しか支給されない」「自分がハローワークに行ったことを役所の職員が確認すると支給される」――生活保護利用者のひとりからそんな相談を受けたとき、仲道さん自身も当初は信じられない思いだったと語った。１日1000円の支給ということは、本来支給されるべき額が、満額支給されていないことを意味する。ハローワークに毎日行ったところで、求人が１日で劇的に変わるはずもなく、これを強いていた理由が「嫌がらせ」以外に思い当たるだろうか。 しかし現実は、仲道さんが想像していた以上に杜撰極まりないものだった。満額支給されなかった生活保護費の未支給分は、「会計上は支払ったこと」にした上で、金庫に保管されていたことが分かっている。 信じがたい対応ではあるが、問題はこれに留まらなかった。仲道さんが関わった中だけでも、窓口に来た利用者や家

９月末になっても、岩手にしては珍しく、全身にまとわりつくような湿気が大地を覆い、山道を歩めばすぐに額に汗が噴き出す気候が続いていた。人間の背丈ほどもある雑草を分け入って、そろりそろりと山肌の急斜面を下っていくと、うっそうと茂る草木の合間からトンネルの入り口がのぞく。辺りは日中とは思えないほど薄暗い。飯森トンネルーー岩手と宮城の県境にまたがり、旧国鉄の大船渡線敷設工事の中でも、岩盤や水脈に阻まれ、最も難所と言われた場所だ。 このトンネルがある陸前高田市矢作町出身の伊藤郁夫さん（75）がぽつりと語った。 「過酷な現場となったこのあたりのトンネルでは、朝鮮人を“人柱”にしていたとも言いますね。あの頃の朝鮮の人たちは“人扱い”ではなかったと聞いています」 この“人柱”の話は、伊藤さんに限らず、度々この地域で語られることだ。 大船渡線敷設工事中に起きた「矢作事件」 1923年、関東大震災の発災後、「

日本も共同議長国を務めた「グローバル難民フォーラム」は、難民として故郷を追われた人々の直面する問題や、各国の受け入れ状況などについて話し合う世界最大規模の会合です。先日12月15日、スイス、ジュネーブにて閉会しましたが、問題は山積しています。特に、世界各国と比較しても難民認定率が極端に低い日本は、むしろ難民の「排除」を推し進めているのではないかという懸念の声も、支援の現場からは継続的に発せられています。 今回の記事では、そうした日本の難民受け入れの現状や、出身国やルーツによって処遇に違いが出てくる構造的な問題、そしてタリバン復権によりアフガニスタンから日本に逃れてきた人々の置かれている状況、今後の制度改革の課題などについて、千葉大学社会科学研究院教授の小川玲子さんと考えていきます。 日本の難民受け入れの状況 ――今年は改定入管法が可決成立し、今月12月からは「補完的保護」という仕組みの運用

参議院で審議が続いていた入管法政府案について、与党側はいよいよ採決に踏み切ろうとしています。入管法政府案そのものの問題点はここに記した通りです。 法案の内容そのものはもちろん、審議の過程では、連日、立法事実を根底から揺るがす事態が明るみになってきま... 底の抜けたような国会審議と市民社会の息吹 今も、問題提起したいことは山ほどあります。 「こんなザルの審査に苦しめられてきたとは知らず涙が出た」「一生懸命準備していた書面が、ただの紙切れのように扱われていたかもしれないと思うと愕然とした」――難民認定の分厚すぎる壁に突き当たってきた申請者のみならず、伴走してきた支援者や家族からも、「やりきれない」という声が相次ぎました。その壁の内側が実は、一部の難民審査参与員らがベルトコンベアのように命をさばく、大量処理だったことが明るみになったからです。 「日本が難民条約に加わっていることを知り、安心して

大阪入管で、常勤医が酒に酔った状態で診療にあたっていたことが指摘されている。当該医師は昨年（2022年）７月、施設内の「医療体制の強化」のため採用されたが、今年（2023年）１月20日、足取りがおぼつかない状態で出勤し、呼気検査でアルコールが検出されたという。この日以降、診療には携わってはいないものの、常勤医師は他におらず、現在は非常勤の医師らが対応にあたっているという。６月３日、野党議員らが大阪入管を視察したところ、当該医師は医療業務から外れているものの、継続して雇用されていることも判明した。 仮放免者の会の資料によると、当該医師による暴言や不適切な診療はそれ以前から被収容者から声があがっており、飲酒は「問題の一部」に過ぎないという。 衆院法務委員会で齋藤健法務大臣は、当該医師について報告を受けたのは今年「２月下旬」だとした。ところが、「６月１日に」報道でこの件が明るみになるまで、法務省

長年、入管や難民審査の問題を見てきた人々でさえ、連日「驚愕」するような事実が、入管法政府案の審議を通して明らかになってきている。５月25日、参院法務委員会で、難民審査参与員の柳瀬房子氏の、２年分の審査件数が明らかとなった。2021年：全件6741件のうち137... 「2000人と対面でお話ししております」 2021年４月、衆院法務委員会の参考人質疑で、柳瀬氏はそれまでに担当した件数は「2000件以上」「2000人と対面でお話ししております」と発言している。その際に語った「入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」等の発言が、入管庁の資料にも引用され、現在審議中の入管法政府案の土台となった。中でも、審査で２度「不認定」となった申請者については、３度目の申請をしても、強制送還の対象にする内容に直結している。 齋藤法務大臣は、４月25日の

長年、入管や難民審査の問題を見てきた人々でさえ、連日「驚愕」するような事実が、入管法政府案の審議を通して明らかになってきている。５月25日、参院法務委員会で、難民審査参与員の柳瀬房子氏の、２年分の審査件数が明らかとなった。 2021年：全件6741件のうち1378件（勤務日数34日） 2022年：全件4740件のうち1231件（勤務日数32日） ※勤務日数のうち一日は、審査をしない協議会 難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査（一次審査）で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査（二次審査）を担っている。 参与員が111名いるにも関わらず、柳瀬氏は2022年、全件の４分の１以上を担当している。極端な偏りも問題だが、「丁寧な審査」とは言えない件数がここで露わになった。 単純計算した場合、柳瀬氏は参与員として１日あたり40件もの難民審査をしていたことになり、たとえ１日の勤務

入管法政府案の「土台」となる「立法事実」が揺らぎ続けている。そのうちのひとつが、特定の難民審査参与員の発言だ。難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査（一次審査）で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査（二次審査）を担っている... 難民認定審査の特殊性 難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査（一次審査）で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査（二次審査）を担っている。その審査の過程で「この申請者は難民として認めるべきだ」という意見書を法務大臣に提出することができるが、最終判断は大臣が担う。 今年５月16日現在、入管庁のサイトには111名の難民審査参与員が掲載されており、通常は３人１組の班となり、審査を行う。リストにある肩書きを見ると、「弁護士」という記載が多いが、こうした「弁護士」の中には元々検察官検事や裁判官だった人物もいる。ほかには研究者や国

入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で２度、「不認定」となった申請者については、３度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」（2023年２月）という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非

2005年、「マンデート難民」（UNHCR・国連難民高等弁務官事務所の基準によって難民であると認められた人々）のクルド人の父子が、日本で収容された翌日に国籍国のトルコへと強制送還されてしまう事件が起きた。それから20年近くが経った今、第三国に受け入れられた家族は、ニュージーランドの市民権を取得していた。父のアハメット・カザンキランさんは、レストラン経営で多忙な日々を送っている。 2023年５月７日、私用で来日した父のアハメットさんが、当時を振り返り、インタビューに応じてくれた。 「法律を作るもの人間、壊すのも人間――」 そう語るアハメットさんは、日本で審議中の入管法についてどのように感じているのだろうか。 クルド人は「国を持たない最大の民族」として知られ、主にイラン、イラク、トルコ、シリアなどで暮らしている。少数民族として各地で迫害を受けてきたが、日本では、トルコ出身のクルド人が難民認定さ

４月21日、入管法政府案が審議中の法務委員会で、参考人質疑が行われた。 現在の入管法政府案は「収容・送還に関する専門部会」の提言を元にしているが、参考人として出席したのはその部会長を務めた安富潔氏と、元東京入管局長の福山宏氏、元法務省の滝澤三郎氏と、一橋大学大学院社会学研究科准教授の橋本直子氏だ。橋本氏以外の参考人は、この法案に賛成や「歓迎」の立場であり、そもそもの参考人の人選にも疑問が残る。 滝澤氏はかつてUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）ジュネーブ本部の「財務局長」を務めていた（その後駐日代表）。しかし財務自体は重要な役割であるものの、当時の専門は難民保護の実務に関わることではない。難民支援に関わる組織・団体に経歴があるだけで、「識者」として適任とは限らない。それが如実に表れる答弁となった。 国際基準は「曖昧」で守らなくてもいいもの？ 滝澤氏は「難民は逃げる国を選ぶ」という。難民を

琵琶湖へと流れる愛知川に面した、滋賀県愛荘町。のどかな畑と閑静な住宅地に囲まれた一角から、子どもたちのにぎやかな声が響いてくる。２階建てのプレハブと隣接する住宅の中で運営されているブラジル学校兼保育所「サンタナ学園」には、ブラジル・ルーツの乳幼児から18歳まで、およそ80人が通っている。 滋賀県では産業の約４割を製造業が占めており、工場などで働く外国人労働者やその家族も多く暮らしている。国籍別でみると、ブラジル人が9,281人と、外国人人口の26％近くを占め、最も多い（2022年末時点）。 その一方、外国人乳幼児の保育ニーズを正確に把握している自治体はまれだ。サンタナ学園に通うブラジル人の乳幼児は、在住する市町村の待機児童にカウントされていない。 地域に行き場のなかった子どもたち 「ようこそ！」と満面の笑みで出迎えてくれたのは、このサンタナ学園校長の中田ケンコさんだ。 ケンコさんは、ブラジ

2021年３月６日に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族による国賠訴訟が続いている。2023年２月15日、ウィシュマさんの居室の監視カメラ映像が、公開法廷で上映される方針が決まった。 公開法廷でのビデオ上映を渋る国側 ビデオは295時間分残っているとされるが、国は約５時間分のみを2022年12月、裁判所に提出。ところが2023年１月の進行協議で国側は、公開法廷での上映ではなく、非公開の場で取り調べれば十分だと主張してきたのだ。 前年11月の期日やビデオ提出時には、こうした意見は国側から一切出されていない。「なるべく公になることを遅らせたい」という意図がそこに透けて見える。その「目的」は明示されていないが、ビデオが公開されれば、入管法の議論や統一地方選に影響することは必至だろう。 ビデオは居室のドアや鍵の形状が分からないよう処理されており、職員の顔にもモザイクがかけられてい

今年も年の瀬が迫っている。年末年始は日雇いの仕事も乏しくなり、SOSの届け先の役所の窓口も、一部を除き閉じられてしまう。そのため年越し前後は、生活困窮者がとりわけ路上に追いやられるリスクが高い時期となる。 長引くコロナ禍の疲弊に物価の高騰も重なり、多くの人々が生活苦を抱える中、とりわけ制度上、脆弱な立場に置かれているのが、仮放免中の外国人だ。 つくろい東京ファンドなど複数団体が協力し、2021年５月に都内で開かれた「ゴールデンウィーク大人食堂」。生活相談や物資受け取りに足を運んだ人々の中には、外国籍の人々の姿も見受けられた。 “国に認められていない人間” 「仮放免」とは、在留資格がないなどの事情を抱える外国人を、入管施設に収容するのではなく、その外での生活を認める措置を指す。収容そのものからは解放されるものの、労働は認められず、健康保険に加入することもできない状態だ。つまり、「生きる術」を

２月15日刊行となる『あなたのルーツを教えて下さい』に収録する《なぜ、「ともに」を体現する街を目指し続けるのか？ 川崎、桜本を歩く》から、一部を抜粋して掲載します。 ※本記事では訴訟の内容をお伝えするために、差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 条例に基づき設置された、差別をなくすための公的施設 ＪＲ川崎駅から、工場の煙突がひしめく臨海部へと向かうバスに揺られ15分。キムチや総菜が並ぶ桜本の商店街から少し道をそれ、静かな住宅街を進むと、白壁二階建ての「ふれあい館」にたどり着く。玄関をくぐると、目の前の階段には、一段一段に「Welcome」「Chao Mung（ベトナム語）」と、様々な言語で歓迎の言葉が貼られている。 「ようこそ」と館長を務める崔江以子（ちぇ・かんいぢゃ）さんが朗らかに迎えてくれた。館内を歩いてみると、宿題に集中する子どもたちもいれば、ただそこでおしゃべり

「攻め込もう！捕まえて殺さないと」。迷彩服に身を包んだ年配男性の集団からそんな声があがったとき、背筋が凍るような思いだった。現在、日本でも公開されている映画『記憶の戦争』で描かれている、韓国でのワンシーンだ。この時、ベトナム戦争で韓国兵に家族を殺害され、自らも心身に深い傷を負ったという、当時８歳だったグエン・ティ・タンさんが韓国を訪れていた。「参戦勇士」と自らを称する、当時ベトナムに派兵された男性たちの一部が、そんな彼女の声を否定し、拡声器で「出て行け」と怒鳴り続け、「自分たちは虐殺をしていない」と言いながらも、彼女の殺害をほのめかすような言葉を平然と口にしたのだ。この「加害の歴史の否定」はどこか、既視感のある光景にも思えた。 グエン・ティ・タン氏の故郷は、ベトナムのリゾート都市ダナンから車で20分ほどの場所にあるフォンニィ村だ。1968年にこの村で起きた凄惨な事件を、当時を記憶する人々の