Published 2024/05/15 21:06 (JST) Updated 2024/05/15 21:21 (JST) コンビニ大手3社で働く外国人のアルバイト従業員が8万人を超えることが15日、共同通信の集計で分かった。アルバイト全体の1割を占め、増加傾向にあるという。日本初の本格的なコンビニチェーンが誕生して同日で50年。人口減少を背景に深刻化する人手不足を補い、地域の店舗に欠かせない担い手となった。円安を追い風に増える外国人観光客の対応などでも役割が高まっている。 1974年5月15日にセブン―イレブンが東京・豊洲で1号店を出店し、コンビニは生活に欠かせないインフラとして発展していった。ただ、店舗数は2018年度の約5万8千店から横ばいとなっている。 共同通信が今年4月、大手を対象に外国人アルバイトの現状をアンケート。各社2月時点で、最大手のセブン―イレブンが約4万人と最も多

技能実習制度を廃止して、新たに設ける「育成就労制度」について、岸田総理大臣は、外国人材の獲得競争が激化する中でも日本が選ばれるように、受け入れ制度の魅力を向上させる必要があるとして、導入に理解を求めました。 外国人の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案は、15日に衆議院法務委員会で岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。 この中で、岸田総理大臣は「国際的な人材獲得競争が激化する中、働き先として選ばれる国になるよう受け入れ制度の魅力を向上させるとともに、外国人との共生社会の実現に向けた取り組みを進めることが重要だ」と述べました。 また改正案で、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなど問題がある場合は、永住許可を取り消すとしていることについて、立憲民主党は「十分なデータに基づいた立法事実がなく、永住許可制度に関わる規定は削除すべきだ」と求め

永住取り消し、悪質ケースに限定　首相、慎重運用を強調―入管法改正 時事通信 編集局2024年05月15日12時30分配信 衆院法務委員会で答弁する岸田文雄首相＝１５日午前、国会内 衆院法務委員会は１５日、岸田文雄首相が出席し、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案の質疑を行った。永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする規定について、首相は「（対象は）一部の悪質な場合」に限られると説明。「大多数の永住者に影響を及ぼすものではない」として理解を求めた。公明党の大口善徳氏への答弁。 永住者未納「故意割合は未把握」　入管庁 立憲民主党の道下大樹氏は「永住者の未納がどれだけあるか、調査を行っていない」と批判。法令の必要性や正当性を根拠付ける「立法事実」があるとは言えないとして規定の削除を求めた。 首相は「取り消しは（

岸田文雄首相は15日の衆院法務委員会で、永住者が税などの納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消せる新たな措置に関し「定着性に配慮して慎重に検討する」と述べた。「（対象は）一部の悪質な場合」に限られるとも語った。政府は技能実習制度に代わる育成就労の新設にあわせて、税や社会保険料の納付を故意に怠った場合は永住許可を取り消すことができる規定の導入を予定する。首相は「適正に公的義務を履行する大多数の

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。 就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。 市教委によると、川口市内では今年４月時点で、全小中学生約４万３千人のうち約６５００人が受給。国籍が受給要件に含まれていないため、国別の状況は調査していない。 今回、難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約３００人いたという。保護者が難民認定申請中の