「災害時の報道ヘリは救助の邪魔だ」「ドローンを使え」。鬼怒川水害でのマスコミの災害報道のあり方をめぐって、報道ヘリの「迷惑撮影」が物議をかもした。 元フジテレビの長谷川豊アナウンサーはブログで、各社ヘリが自衛隊の邪魔になったという見方を否定する。その一方で自身の取材経験から、マスコミによる現地コンビニでの買い占めを「一番まずいこと」と指摘した。 おにぎりやパンがなくなってしまう 鬼怒川水害では、テレビを中心にマスコミ各社がさかんに報道ヘリを飛ばした。緊迫した現場の様子を映像や写真で伝えたが、自衛隊機が被災者を救助しようとする場面では、報道ヘリがかなり近くを飛んでいるようにも見えた。ネットでは、救助を邪魔しているのではないか、という指摘する声が上がっていた。 長谷川アナは2015年9月15日、自身のブログでこうした声に対し、 「『視聴率稼ぎのために、自衛隊のヘリの邪魔になった！』の後半部分、

都内のJR東日本の施設で放火が相次いだ事件で、警視庁は9月15日、品川区の変電所脇であった8月23日の事件に関わったと疑いで、都内在住の自称ミュージシャンの男、野田伊佐也（いざや）容疑者（42）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。NHKニュースなどが報じた。 8月には品川区のJR東日本の変電所で敷地の一部が焦げたほか、渋谷区や目黒区のJR山手線などで、ケーブルや架線の一部などが焼ける放火事件が続き、警視庁が捜査を進めていた。野田容疑者は「やったことはやったが、業務妨害だとは思っていない」と話しているという。 野田容疑者は過去に「AKKA」というバンドで、ボーカルとギターを担当していた。2000年のライブ情報を告知するサイトでは、野田容疑者の手による「GUERILLA」という曲の和訳が掲載されていた。今回の事件を彷彿とさせる「燃やせ！燃やせ！燃やせ！」などとアジテーションする内容。AKKAは「最

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員は16日、18日に第一回のエンブレム選考に向けた準備会を開くと発表した。座長には宮田亮平・東京藝術大学 学長が就く。準備会メンバーは以下のとおり（敬称略）。 ・座長 宮田 亮平 東京藝術大学 学長 ・メンバー 杉山 愛（スポーツコメンテーター／元プロテニス選手） 但木 敬一（弁護士／元検事総長） 夏野 剛 （慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特別招聘教授） マリ・クリスティーヌ （異文化コミュニケーター） 山本 浩 （法政大学スポーツ健康学部 教授／元NHKアナウンサー・解説委員） 宮田座長のコメント 東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムに関しては、非常に国民的にも関心の高いものとなっており、新たなエンブレムの策定に向けた準備会の座長に就任することは重責ではありますが、光栄でもあります。 私としては、2020年のオリンピック・パ

安保法制の議論では、政権が発する言葉のあいまいさが、多くの人々の不信を生んでいるのではないか。ネットのデマに乗っかる政治家まで現れた昨今。「政治は虚々実々の世界」とは言うけれど、虚構と現実を混同されてはたまらない。 ■ごまかしと幻滅の繰り返し　片山杜秀さん（思想史研究者） 東京五輪は、手詰ま… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

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9月15日に、JRの連続不審火の犯人として逮捕された野田伊佐也容疑者。防犯カメラに映っていた帽子と乗っていた自転車が決め手となって逮捕されたという。 JRの線路脇ケーブルを狙った火災は、8月中旬以降に7件発生していた。 黄色いテンガロンハットと赤い自転車が決め手 容疑者特定の決め手となったのが、黄色いテンガロンハットと赤い自転車だった。いずれも現在は押収されているというが、野田容疑者のインスタグラムに写真が残っている。

ことし韓国で感染が広がったＭＥＲＳコロナウイルスなどの感染者が国内で出た場合に備え、厚生労働省は搬送先の医療機関に患者の治療や感染拡大の防止に当たる専門のチームを派遣する新たな仕組みを、近く立ち上げる研究班の中で検討することになりました。 このため厚生労働省は、近く立ち上げる専門家による研究班の中で、ウイルスに詳しい専門医などを派遣し治療や感染拡大防止を支援する新たな仕組みを検討することになりました。 研究班ではまず、各都道府県の感染症指定医療機関でどこまでの治療が行えるのかなどを調査したうえで、ＭＥＲＳなど感染症の治療ガイドライン作りを検討することにしています。 厚生労働省は「国内でＭＥＲＳなどの感染者が出た場合、治療は数週間に及ぶことが想定される。専門医の数は限られるので、派遣の方法や期間も含め研究班の結果をもとに検討を進めたい」としています。

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抗生物質のほとんどが効かないとして欧米の医療機関などで問題となっている「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌」に感染した患者が去年９月以降、国内で１４００人近く報告されていたことが国立感染症研究所のまとめで分かりました。 日本でも海外の医療機関を受診した患者を通じて持ち込まれるケースが増えていて、国は去年９月、法律で患者全員を報告するよう義務付け、国立感染症研究所によりますと、今月６日までに報告された患者数は１３６４人に上っているということです。 患者は６５歳以上の高齢者が中心で、国内の医療機関で感染したと見られるケースも多かったということです。 国立感染症研究所の柴山恵吾部長は「この多剤耐性菌は、欧米ではこの１０年で急速に増えたとされるが、国内でも一定の規模で広がっている実態が初めて分かった。免疫力の低い高齢者は重症化するリスクも高いので、病院内での感染を早期に発見し対策を取れるようにする必要

中米エルサルバドルの首都サンサルバドルでコンピューターの画面を見つめる生徒たち（2014年1月14日撮影）。(c)AFP/Jose CABEZAS 【9月15日 AFP】学校にコンピューターを導入しても生徒の成績が著しく向上することはなく、それどころか学業を妨げることさえあるとの報告を15日、経済協力開発機構（OECD）が発表した。 世界の学校におけるテクノロジーの影響を初めて調査したOECDの報告によると、調査対象となった国の4分の3近い生徒が学校でコンピューターを使っていたが、学業成績に目立った向上はみられなかった。 反対に、スマートフォンやコンピューターが人々の生活に欠かせない一部となっているアジア地域の成績優秀な学校では、授業におけるテクノロジーの普及の程度はずっと低かった。 学校でのコンピューター使用時間の平均を比較すると、多いのはオーストラリアの58分やギリシャの42分、スウェ

おととし行われた体外受精の件数３６万８０００件余りのうち、女性が妊娠しにくくなる４０歳以上で治療を受けたケースが初めて４割を超えたことが日本産科婦人科学会のまとめで分かりました。 専門家は「妊娠を後回しにしてキャリアを積んだ女性が治療を受けるケースが増えている。仕事と出産の両立について社会の支援を充実させるべきだ」と指摘しています。 このうち、治療を受けた女性の年齢は４０歳以上のケースが４１％と、はじめて４割を超えました。女性は３０代半ばごろから妊娠する割合が低くなるうえ流産のリスクが高まることから、最終的に出産に至ったのは、３５歳で１７．２％、４０歳で８．３％、４５歳で０．８％となっています。 こうしたことを背景に、産まれた子どもの数は４万２５５４人と、治療全体の１割ほどにとどまっているのが実態です。 国立成育医療研究センターの齊藤英和医師は「妊娠を後回しにしてキャリアを積んだ女性たちが

一八三三年九月二日深夜、二十三歳の若き印刷工の青年ベンジャミン・デイは自宅兼印刷所の作業所で一生懸命新聞を刷っていた。といっても、全くオリジナルの新聞だ。 様々な新聞からかき集めて面白おかしくリライトした事件記事、嘘の企業広告、でっちあげの作り話・・・当時の新聞は上流階級向けのお硬いものしかなく、縦九十センチ×横六十センチの大きさで、価格も六セントと高額なため労働階級は手が出せない。そこで、労働階級向けに娯楽と事件と性に特化したコンパクトで低価格な新聞を出せば、大儲け出来るはずだと考え、それを実行に移したのだった。若くして結婚した妻は二人目を妊娠し、印刷工の仕事は実入りも少なく生活は苦しい・・・その目論見は大当たりだった。瞬く間に、彼の出した新聞「ザ・サン」はニューヨーク一の発行部数を誇るタブロイド紙の草分けとして知られるようになる。 ところで、現在の英国大衆紙「ザ・サン」は1964年に創