全国の高校入試の担当者が集まる会議が３０日、文部科学省で開かれ、「全国学力テスト」の結果を高校入試の内申点の評価に活用するという大阪府教育委員会の方針について意見を交わしました。 この中で、大阪府教育委員会が来年春以降の公立高校の入試で合否の判断材料になる内申点の評価に「全国学力テスト」の学校ごとの結果を活用するとしていることがテーマの１つになりました。 この議論は非公開で行われましたが、文部科学省によりますと出席者からは「学力テストは授業の改善などに役立てるのが趣旨で、大阪の方針には懸念がある」とか、「いまの評価の方法で公平性は保たれており、学力テストを活用する必要性はない」といった意見が相次いだということです。 会議に出席した大阪府の担当者は「今後も学力テストを活用したいという方針は変わらないが、きょうの意見を持ち帰り協議したい」と話していました。 また、会議では大阪・吹田市の私立高校

事実上の試験運転を禁ずる命令を受けている、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、その後も安全管理上の問題が繰り返し指摘されていることを受けて、原子力規制委員会は、「非常に深刻な事態」だとして、事業者の理事長から組織の管理などについて聞き取りを行うことになりました。 しかし、その後も安全管理上の問題が相次いで指摘され、先月には設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが多数あることが分かりました。 ３０日の規制委員会では、原子力規制庁の担当者が、今回の事実関係を原子力機構が整理できておらず、状況が十分把握できなかったと報告しました。 委員からは、「これだけのことが続けば、信用されなくなる。こういうやり取りをいつまで続けなければいけないのか」とか「常識的に考えられない事態だ」といった厳しい発言が相次ぎました。 そのうえで、田中俊一委員長は、「非常に深刻な事態で、運転管理の資質に関わる」として

学校での突然死をなくそうと、救急医や循環器の医師で作る学会などが提言をまとめ、小学生の段階から心肺蘇生の方法やＡＥＤの使い方を指導するよう文部科学省に求めました。 提言では、学校での突然死をなくすため、小学生の段階から心肺蘇生の方法とＡＥＤの使い方を繰り返し指導するとともに学習指導要領にもしっかり位置づけることや、大学の教職課程で心肺蘇生やＡＥＤの実技を必修化すること、それに教員免許の更新の際に研修を行うことなどを求めています。 文部科学省の調査によりますと、平成２６年３月の時点で、すべての教職員を対象にＡＥＤの使い方を含めた応急手当ての講習を行っている学校は６８％、児童生徒に実習を行っているのは幼稚園と特別支援学校を除いて５０％となっています。 会見には、４年前、さいたま市の小学校で駅伝の練習中に突然倒れ、保健室にあったＡＥＤが使われることなく亡くなった桐田明日香さんの母親の寿子さんも出

原子力施設の事故の際に服用するヨウ素剤の事前配布を受けた住民が引っ越す際に返却せず回収されていないケースが各地で出ている問題で、先月、再稼働した川内原発１号機がある鹿児島県薩摩川内市では、引っ越した住民５２人のうち４２人から回収できていないことが分かり、回収を急ぐことにしています。 一方で、副作用のおそれがあるため、対象外の地域に転出する人からは速やかに回収するよう求めていますが、転出した住民から回収されていないケースが全国の少なくとも５つの自治体であることが分かっています。 このうち鹿児島県薩摩川内市では、県と市がこれまでに川内原発の周辺の４５００人余りにヨウ素剤を事前配布し、その際、引っ越すときには返却する必要があることを文書と口頭で伝えていました。 しかし、これまでに引っ越した５２人のうち回収できたのは１０人分で、４２人から回収できていないということです。 薩摩川内市は、転出届が出さ

福井県にある美浜原子力発電所３号機の再稼働の前提となる審査が関西電力の安全対策の評価や資料の提出の遅れで、来年の期限までに終わらない可能性があるとして、原子力規制委員会は、関西電力の八木社長から今後の対応の方針を直接聞き取ることを決めました。 ３０日の規制委員会では審査に必要な安全対策についての関西電力の評価や資料の提出が遅れていることが報告されました。 審査を担当している更田豊志委員は「実態は極めて深刻で、今の状況が続けば明白に期限までに審査に合格できない」と危機感を示しました。 これを受けて田中俊一委員長は、「時間をかけて審査をすれば期限までに合格するか、今の段階では何も言えない」と述べ、審査に今後どう対応するか、関西電力の八木社長から直接聞き取ることを決めました。 関西電力の原発では、大飯原発３号機と４号機の審査が終盤を迎えているほか、運転期間の延長を目指す高浜原発１号機と２号機の審

政教分離が争われる訴訟において，裁判官が「社会通念」ということばを持ち出して判決を下す例が少なくありません。 大分県「抜穂の儀」違憲住民訴訟は，大嘗祭に使う米を収穫する「主基斎田（すきさいでん」の「抜穂の儀（ぬきほのぎ）」という皇室神道の祭祀に，大分県知事・副知事及び農政部長が公人として参加し，祭壇に拝礼したのは，政教分離違反であるから，当日の旅費・日当・時間当たり給与を返還するよう，自称「大分のプンプンおばさん」を含む大分県民37名が起こした住民訴訟です。 1990年2月8日，皇居で天皇家の宗教をつかさどる私的使用人の掌典が「斎田点定（さいでんてんてい）の儀」を行いました。これは大嘗祭で使う米を作る田を決定する皇室祭祀で，アオウミガメの甲羅を焼いて，その割れ方によって大嘗祭の斎田を設ける「悠紀（ゆき）の国」と「主基（すき）の国」を占い定めました。その結果，「悠紀の国」は秋田県に，「主基の

NEWS23。「子供を生んで国家に貢献」という自身の発言について、菅官房長官は失言ではないとして、今後も女性が輝く社会の実現の為に努力すると強調と。発言の酷さは勿論、失言を認めず、今や空虚で怖いプロパガンダを述べて幕引きって凄いね…。 pic.twitter.com/Hg6liYf3LZ — YAF (@yagainstfascism) 2015, 9月 29

乳幼児に肺炎などを引き起こすＲＳウイルス感染症の患者が急速に増えていて、国立感染症研究所は手洗いなど、対策の徹底を呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月２０日までの１週間に全国およそ３０００の小児科の医療機関で新たにＲＳウイルス感染症と診断された患者は２９３６人に上り、９月に入って以降、急速に増えています。 都道府県別では東京都が３４２人、福岡県が２７３人、大阪府が１７７人、新潟県が１５１人などとなっていて、都市部を中心に感染が広がっています。 ＲＳウイルス感染症の流行は例年、１２月から１月にかけてがピークで、患者は今後さらに増えるとみられます。 国立感染症研究所の木村博一室長は「特に６か月未満の赤ちゃんは症状が悪化して気管支炎や肺炎を引き起こしやい。またぜんそくなどの持病のある高齢者も重症化しやすいので手洗いやマスクといった感染防止対策を徹底してほしい」と話しています。

国際宇宙ステーションに物資を届けた日本の宇宙輸送船「こうのとり」の５号機は、日本時間の３０日朝、南太平洋上で大気圏に突入し、予定どおりに燃え尽きてすべての任務を終えました。 「こうのとり」は、その後、次第に高度を下げ、日本時間の３０日午前５時半ごろ、南太平洋の上空で大気圏に突入しました。 ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構によりますと、送られてきたデータから、「こうのとり」は１０００度を超える熱で計画どおりにほぼ燃え尽きて、熱に強い一部の部品も予定された海上に安全に落下したとみられるということです。 茨城県つくば市にある筑波宇宙センターの管制室では、「こうのとり」の大気圏への突入が確認されると、担当者がお互いに拍手をしてすべての任務を無事に果たしたことを喜び合っていました。 今回の「こうのとり」５号機は、国際宇宙ステーションへの物資の輸送を巡ってアメリカやロシアの輸送船で事故が相次ぎ、必要な物

選挙権年齢が引き下げられ、１８歳以上になることに伴って、新たにまとめられた高校生向けの政治教育の「副教材」について、文部科学省は今後、直接、教員から聞き取りするなどして、学校でどう活用されているか確認することにしています。 副教材は、グループでの話し合いや模擬選挙など、実践的な授業を多く盛り込んでいて、文部科学省は年内にすべての高校生に配布することにしています。 これまでの高校の授業では、「公民」などの教科を通じて、選挙制度や政治参加の在り方が教えられてきましたが、文部科学省によりますと、模擬選挙などの実践的な授業は行っていない学校も多いということです。 このため文部科学省は、今後、直接、学校を訪問して、教員から聞き取りをしたり、都道府県の教育委員会を通じて問い合わせたりして、副教材の活用状況を確認するとともに、どのような課題があるか調査することにしています。 文部科学省は、「実践的な授業

保険が適用される診療と適用されない診療を合わせて行う「混合診療」の範囲の拡大に向けて、厚生労働省は、患者が、国内で実績のない新しい治療や投薬を希望する場合、原則６週間以内に安全性などを審査するなどとした、制度設計の案をまとめました。 この「患者申出療養」について、厚生労働省がまとめた制度設計の案によりますと、患者が、国内で実績のない新しい治療や投薬を希望する場合、臨床研究の拠点となる病院などと相談したうえで、病院が作成した実施計画などと共に、国に申し出を行うとしています。 これを受けて、国は、医師などおよそ２０人の専門家から成る「評価会議」で、申し出から原則６週間以内に、安全性や有効性、実施計画の内容などを審査し、承認した場合は、速やかに治療を実施できるようにするなどとしています。 一方で、「患者申出療養」は、「混合診療」を無制限に解禁するものではなく、保険適用を目指さない医療は対象としな

三十日施行の改正労働者派遣法は、これまで限定的だった派遣労働が人を入れ替えればいくらでも使えるようになる「悪（あ）しき転換」である。働く人の不安定さは一段と増す。再改正が必要だ。 改正法は残業代ゼロ法案や解雇の金銭解決など安倍政権が進めようとしている経営者寄りの政策と同根といえる。働く人を守る労働規制を緩めて、企業のコスト削減や利益増大を最優先するからだ。