脱原発を主張する市民団体が東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置したテントについて、東京高等裁判所は、１審に続いてテントの撤去を命じるとともに、敷地の使用料などとして２６日の時点で３５００万円余りの支払いを命じました。 国は「不法占拠だ」として団体のメンバー２人を訴え、１審の東京地方裁判所はテントの撤去と敷地の使用料などの支払いを命じ、２人が控訴していました。 ２６日の判決で東京高等裁判所の高野伸裁判長は「テントの活動の参加者は、原発事故で深刻な被害が起き、やむにやまれず加わったと理解されるが、そのことから敷地を使用する特別の権利は生じない。表現の自由として許される範囲を超えている」と指摘し、１審に続いて、テントの撤去と、敷地の使用料などとして撤去までの間、１日につき２万円余りの支払いを命じました。 また、判決が確定する前に撤去や支払いを強制できる「仮執行」も認めました。 経済産業省によりま

伊方原子力発電所を巡っては、放射性物質が放出される事故が起きた場合、佐田岬半島の原発より先端側に住むおよそ５０００人が孤立するおそれがあり、安全な避難方法の確立が大きな課題となっています。 愛媛県は、事故が起きた場合、状況に応じて半径３０キロの外へ住民を移動させる避難計画を策定しています。 この中で大きな課題となっているのが、佐田岬半島の住民の安全な避難方法の確立です。佐田岬半島は、四国と九州の間の豊後水道におよそ５０キロにわたって角のように細く突き出していて、伊方原発はその付け根に立地しています。このため、原発事故で放射性物質が放出された場合、原発より先端側に住むおよそ５０００人が陸路で避難できなくなり、孤立してしまうおそれがあります。 愛媛県は対岸の大分県と協議して、状況に応じて、孤立した住民を船などで大分県内に避難させることを、ことし６月、新たに避難計画に盛り込みました。来月上旬に実

東京・六本木のクリニックの開業医が、肥満の治療薬を不正に販売したとして麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで厚生労働省の麻薬取締部に逮捕されていたことが分かりました。この薬は「やせ薬」として利用されている実態があるとみられ、麻薬取締部は監視を強めています。 厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部によりますと、澁谷医師はことし７月、向精神薬に指定されている薬、「マジンドール」１万８０００錠を中国人ら３人に合わせて４４０万円余りで不正に販売したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いが持たれています。 この薬は、中枢神経を刺激することで食欲を抑える効果がありますが、覚醒剤と似た特性があり依存性があるとされるため、厚生労働省は通常、重度の肥満患者にのみ処方することを認めています。しかし、保険が適用されない自由診療では医師の判断で処方でき、「やせ薬」として利用されている実態があるとみられ、麻薬取締部は不

東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流れ出すのを抑えるため、護岸を鉄の壁で囲う「遮水壁」と呼ばれる設備が２６日完成し、事故から４年半余りたって汚染水の海への流出対策は大きな節目を迎えました。 これまでに鋼鉄のパイプおよそ６００本が並べて地中に打ち込まれていて、２６日午前、パイプの隙間をセメントで埋める作業が終わり、遮水壁が完成したということです。 遮水壁でせき止めた地下水はポンプでくみ上げ、浄化して海に流す計画で、東京電力は今後、地下水の水位や海水中の放射性物質の濃度を監視するなどして効果を確かめるとしています。東京電力は、遮水壁によって海に流れ出す地下水の量が１０トン程度まで減り、放射性物質の流出も抑えられるとしていて、汚染水を巡る大きな課題の１つとなってきた海への流出対策は、事故から４年半余りたって大きな節目を迎えました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の際、敷地の外で避難誘導などに当たった自衛隊員や警察官など、およそ３０００人の外部被ばくの量を国が調べた結果、１ミリシーベルトを超えた人はおよそ４割に上り、内閣府では、今後、事故の際の被ばく低減策などを検討するとしています。 今回調査したのは、４年前の原発事故の翌日から２０日間にわたり行方不明者の捜索や救助活動などに当たった自衛隊や消防、警察の職員のうち、合わせて２９６７人で外部被ばくの量を調べました。 その結果、６２％の人が一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルト未満で、残りの３８％が１ミリシーベルト以上、そのほとんどが５ミリシーベルト未満でした。 当時、原発の敷地の外で防災業務に当たる関係者の被ばく限度は、国の防災指針で５０ミリシーベルトとされていて、これを超えた人はいませんでした。 内閣府では、今回の結果から、被ばく管理を適切に

馳文部科学大臣は茨城県つくば市で記者団に対し、教員の指導力強化に取り組むため、教職員の研修事業などを担う独立行政法人「教員研修センター」の機能強化を図り、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいという考えを示しました。 視察のあと、馳大臣は記者団に対し、「教育の質の向上には教師の魅力や能力を高めていくことが必要だ。学校現場が直面する課題に対応するため、機能の充実を求めたい」と述べ、「教員研修センター」の機能強化を図り、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出したいという考えを示しました。 そして、馳大臣は、新たな事業として、インターネットを活用したオンライン研修を実施することや、文部科学省が行っている教員資格認定試験などの業務を移管することなどを検討する考えを示しました。 文部科学省によりますと、学校現場では、団塊世代の教員の大量退職などを背景に、若手の教員への知識やノウハウの継承が

安倍政権の独裁がどこまで続くか見通しが得られなくなり、坂野潤治氏が言うところの「崩壊の時代」がいよいよ暗さを増してきた今日この頃だが、特に感じるのは「言論の萎縮」である。 たとえば『週刊新潮』に30年前の下着泥棒の疑惑を書き立てられた高木毅すら、未だに大臣の座に居座っている。 私が思い出すのは、1989年に『サンデー毎日』に女性スキャンダルを書き立てられた宇野宗佑であって、同年7月の参院選に自民党が惨敗したことだ。当時宇野のスキャンダルに国民は憤激し、内閣支持率は暴落した。それに対し、高木毅の大臣就任を含む第3次安倍内閣の改造で、呆れたことに内閣支持率は上昇している。例えば朝日新聞の調査(10/17, 18)では安倍内閣の支持率は41%であり、4割の大台を回復してしまった。 「強きになびく」ことを行動原理としてイキがっている情けない国民も増えた。高木毅の一件を報じた朝日新聞記事についた「は

こういう事教情主義的に上から目線で云っても、反発されるだけだと思うのですが。 私も批判はしますが、それを地元の人に喚いても、通じないと思いますよ。 だってフクシマが吹っ飛んだ後でも、立地自治体では「地元が廃れてしまう」「シャッター通りが酷くなる」なんてトンチンカンな発言する人が居るんですからね。 廃れるのやシャッターは自民党と都市集中を進めた官僚と産業界だ、という真実に目を瞑っているからなんですが、分かっていてほざくんだなぁ、、。 処で書き込みした事消すと反応減りますよ(笑) 反対論も残さないとネトウヨより悪いと思うんですけどねェ、、。

四国電力伊方原子力発電所３号機について愛媛県の中村知事は２６日午前、再稼働に同意することを四国電力の佐伯勇人社長に伝えました。すでに地元の伊方町も再稼働を容認していて、原発の新しい規制基準の下で、再稼働に県と立地自治体が同意するのは、川内原発のある鹿児島県に続いて２か所目です。 四国電力の佐伯社長は２６日午前、愛媛県庁を訪れて中村知事と面会し、中村知事が佐伯社長に伊方原発３号機の再稼働を了解すると伝え、県として再稼働に同意しました。すでに地元の伊方町も再稼働を容認していて、原発事故後に作られた新しい規制基準の下で、再稼働に県と立地自治体が同意するのは、川内原発のある鹿児島県に続いて２か所目です。 中村知事はこのあと記者会見を開いて、判断に至ったいきさつなどを説明するほか、午後には経済産業省を訪れて林大臣に報告することにしています。 伊方原発３号機の再稼働の時期は原子力規制委員会による認可や

エジプトで、素粒子の一種を利用して内部を透視する日本の技術などを使い、謎に包まれたピラミッドの構造を解き明かそうという調査が始まりました。 ミューオンには、岩などの物質を通り抜ける性質があり、ピラミッドを通り抜けたミューオンを観測することで、レントゲン写真のように内部の構造を透視できるということです。この技術は、日本ではこれまでに、火山の観測や、東京電力福島第一原子力発電所の建屋の調査に活用されています。 会見の後、森島特任助教は、「素粒子実験で開発した技術を別の分野でも利用できるのは有意義なことだと思う」と話していました。また、現地の観光ガイドの女性は、「新しい発見によってピラミッドに世界の注目が集まってほしい」と期待を寄せていました。 エジプトのピラミッドは、内部の構造についてまだ謎に包まれた部分が多く、今回の調査によって、未知の部屋などの発見につながるか注目されています。 福島第一原

子どもたちに英語漬けの生活を体験してもらおうと東京都が３年後に開設する「英語村」について、都の有識者会議は小学生から高校生までを対象に宿泊して学べるコースも設定し、講師に外国人留学生を活用することなどを盛り込んだ報告書の案をまとめました。これを受けて都は、江東区内のビルを候補に開設場所についても検討を進めることにしています。 それによりますと、施設の運営は民間事業者が主体的に行い、小学５年生から高校３年生までを対象に日帰りのプログラムを基本にしながら土日や長期休暇を利用し、宿泊して学べるコースも設定するとしています。また、少人数での学習ができるよう講師に外国人留学生を積極的に活用するとしています。 有識者会議は２７日、報告書を正式に決定し、これを受けて都は、江東区内のビルを候補に開設場所についても検討を進めることにしています。

四国電力の伊方原子力発電所３号機について、愛媛県の中村知事は、県として再稼働に同意する意思を固め、２６日午前、四国電力に伝える方針です。原発事故後に作られた新しい規制基準のもとで、再稼働に、県と立地自治体が同意するのは、鹿児島県の川内原発に続いて２か所目になります。 これを受けて伊方町は、今月２２日に、山下和彦町長が再稼働を容認することを表明し、愛媛県議会も再稼働を認める決議をしました。また重大事故が起きた場合の最終的な責任を国が持つと安倍総理大臣が明言することなど、愛媛県が求めていた安全対策に関する要望にも国からの回答が得られました。 こうした状況を踏まえ、愛媛県の中村知事は、再稼働に同意する意思を固めたもので、２６日午前、県庁を訪れる四国電力の佐伯勇人社長に伝える方針です。また、午後には経済産業省を訪れて、林大臣に報告することにしています。 原発事故後に作られた新しい規制基準のもとで、

ふだんほとんど笑わない高齢者は、よく笑う高齢者と比べて、健康状態が悪いと感じる人が１．５倍以上に上ることが、千葉大学などの研究グループの調査で分かり、研究グループは「笑い」が健康に役立つ可能性を示すものだとしています。 日常生活で声を出して笑う頻度を尋ねたところ、「ほぼ毎日」と答えた人は男性で３８％、女性が４９％で、「ほとんどない」と答えた人は男性で１０％、女性で５％でした。 次に、笑いの頻度に応じて健康状態を分析すると、「ほとんど笑わない」人が「健康状態が悪い」と答えた割合は、「ほぼ毎日笑う」場合と比べ男性で１．５４倍、女性で１．７８倍になりました。 従来の調査で、「健康状態が悪い」と答える人はその後寝たきりとなる割合や死亡率が高くなることが分かっていて、研究グループは「笑い」が健康に役立つ可能性を示すものだとしています。 千葉大学予防医学センターの近藤克則教授は「笑いと健康の密接な関係