【ソウル=中島健太郎】韓国の 文在寅 ( ムンジェイン ) 大統領は17日、就任100日の記者会見を開いた。 文氏は日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の補償について、元徴用工に日本企業への個人請求権があるとの見解を示した。韓国政府のこれまでの見解を覆す発言で、日韓関係の懸案となるのは必至だ。 文氏は「政府はこの立場で歴史問題に臨む」と述べた。元徴用工への補償を巡って韓国政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとしてきた。 文氏は元徴用工への補償について、同協定が「(元徴用工)個人の権利を侵害することはできない」と述べた。文氏と同じ左派の 盧武鉉 ( ノムヒョン ) 政権は2005年、日本による「反人道的行為など」に個人請求権があると主張して、慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人を同協定の例外と規定したものの、徴用工は同協定で解決済みとの立場を取り、その後の政権も踏襲し