北朝鮮は「実験凍結」、米国は「核放棄が前提」　3月８日、トランプ大統領が、北朝鮮が韓国を通じて申し入れていた米朝首脳会談を受け入れる意向を示した。「米朝直接対話へ」という大きなニュースに、北朝鮮の核・ミサイル開発で緊迫していた米朝関係に、和解を期待する声が高まっています。 たしかに米朝首脳が直接対話するというのは、和解の可能性を秘めているわけで、期待するのは当然ですが、実際の米朝の言動をみると、いまだに両国には隔たりがあり、和解を期待させるような状況の変化はありません。 メディア報道では「アメリカは核放棄ではなく、米本土に届く核ICBMの放棄だけで手を打つだろう」とか「北朝鮮は制裁で根を上げ、本気で核放棄を決意したのだろう」などといった憶測が飛び交っています。可能性はいろいろありますので、そうした仮説を検討するのもいいですが、首脳会談開催に合意したことだけで、「米朝ともに和解に方針転換した

各地で記録的な寒さや大雪となり、被害も出ているこの冬。東京電力ではピンチが続きました。暖房需要が増加して電力不足のおそれがあったのです。緊迫の数日間をお伝えします。 （経済部記者 大川祐一郎） １月２３日夕方、東京電力では難しい検討が続いていました。前日からの記録的な大雪の影響で、翌２４日のピーク時の供給余力が、最低限必要とされる３％を大きく割り込み、わずか１％にまで低下するという予測が出たからです。 これは政府が「ひっ迫警報」を発令する基準に相当します。余力が１％しかないと、仮に発電所が１か所停止するだけで、需要が供給を上回る可能性があります。そうなると最悪、発電所などでトラブルが起きて、予期せぬ大規模停電が発生しかねず、これを避けるためには、市民生活への影響が極めて大きい計画停電を迫られるのです。 一般的に東京電力のピーク需要は猛暑の夏になります。東日本大震災以降、電力の不足をきたさな

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を書き換えたとされる疑惑は、同省が書き換えを認める方針を固めたことで大阪地検特捜部の捜査への影響が注目される。「道義的な問題なのでは」との見方もあり、検察当局は刑事罰に相当するかどうか慎重に見極めるとみられる。 財務省庁舎（東京都千代田区）や財務省近畿財務局の入る庁舎（大阪市中央区）は１０日夜、週末のためか、職員の姿はほとんどなかった。財務省庁舎には報道関係者が出入りし、一部の幹部や部局の部屋には深夜まで明かりがともっていた。 特捜部は、近畿財務局が不当に安い価格で国有地を学園に売却したとする背任罪のほか、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理している。関連資料の分析や職員らへの事情聴取を進める中で、決裁文書の書き換えという新たな疑惑が浮上した。 今後、この書き換えは立件されるのか。大阪地検特捜部ＯＢの弁護士