新型コロナウイルスによる景気後退がいよいよ現実のものになってきた。欧米では外出禁止などの行動制限や規制が行われ、実体経済がどんどん縮小しており、２００８年のリーマン・ショック級になりつつある。 米国では、２００兆円規模の経済対策が検討されようとしている。しかし、日本では消費回復の起爆剤になる消費減税を有力政治家が否定している。その背後には財務省がいるからだ。 財務省には、実は多くのサポーターがいる。それらは、学者、マスコミと財界だ。 一部の経済学者が、コロナ・ショック対策として経済政策を発表した。提言では、消費増税による悪影響がまったく言及されず、消費減税は完全に否定されていた。経済政策の提言としてはまったくお粗末だといわざるをえない。 しかし、提言者の名前を見ると納得する。１１年の東日本大震災後の復興増税から、昨年１０月の消費増税まで、増税一本やりの人たちだったのだ。 本来、大震災のよう

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツ政府の新型コロナウイルス対策に関与する同国のウイルス専門家は26日の記者会見で、国内で1週間に約50万件のウイルス検査を行っていると述べた。ドイツの死者は周辺国より大幅に少なく、膨大な検査で感染者を早期に特定していることが抑制につながっているとの見方を示した。 ドイツの感染者は3万7千人を超す一方、死者は約200人にとどまる。欧米メディアによると、同国の感染者の死亡率は0.54％。一方、スペインは7.3％に上る。 ドイツには重症者の治療に使われる人工呼吸器を備えた集中治療用病床が約2万5千床ある。

※この話は東京都でのものになります。各都道府県で対応は変わると思います※ 「全身が、自分で制御できないくらいブルブルと震えるようなことはありませんか？」 「え、それってコロナの特徴なんですか？」 「そういうこともあります」 「それはないですけど･･････あ、でもそういえば、3、4週間前に電車に乗ったときにそんな人いました。満員電車だったんですけど、すごい体調が悪そうで･･････まるで痙攣のように震えてて、これはまずいと気付いてから僕は違う車両に移ったんですけど。もしかしたらそこで感染したんですかね･･････？」 「･･････」 「でも、僕がその車両から出たとき、さらに大勢の方がその車両になだれ込むように乗っていきましたけど･･････その方々は大丈夫なんですかね？」 ーーーそんなわけで、僕が肺に痛みを感じ始めてから2週間ほどの日が流れました。 この症状には波があり、良くなってきたと