【高橋洋一 日本の解き方】国際的にも異常！財務省をサポートする「使えない学者」たち 震災でもコロナでも増税路線 マスコミも「アメ」与えられ…情けない日本の現状（1/2ページ）

新型コロナウイルスによる景気後退がいよいよ現実のものになってきた。欧米では外出禁止などの行動制限や規制が行われ、実体経済がどんどん縮小しており、２００８年のリーマン・ショック級になりつつある。 米国では、２００兆円規模の経済対策が検討されようとしている。しかし、日本では消費回復の起爆剤になる消費減税を有力政治家が否定している。その背後には財務省がいるからだ。 財務省には、実は多くのサポーターがいる。それらは、学者、マスコミと財界だ。 一部の経済学者が、コロナ・ショック対策として経済政策を発表した。提言では、消費増税による悪影響がまったく言及されず、消費減税は完全に否定されていた。経済政策の提言としてはまったくお粗末だといわざるをえない。 しかし、提言者の名前を見ると納得する。１１年の東日本大震災後の復興増税から、昨年１０月の消費増税まで、増税一本やりの人たちだったのだ。 本来、大震災のよう

[gogatsu26]

“高橋洋一”

[kitaido0]

財政破綻をさせないように法で縛ってるんだから仕方ない。立法が責任を負わないと。自粛要請と変わらんよ。

[akutsu-koumi]

政府与党を駆け付け擁護する為に、財務省に責任を押し付けるのが大好きな夕刊フジがそれをいうと説得力が大分減るな。

[toronei]

政治家、役人、学者、マスコミのお友達カルテルでしょ？