グーグルに対する批判キャンペーン、依頼主はFacebook--請負PR会社が明らかに
UPDATE ソーシャルネットワーキングの領域において、FacebookとGoogleの間でいまさら仲たがいを気にかける必要性は残っていない。Googleをライバルと見なすFacebookが、競争相手への反感をさらに広めようとしていたことが明らかになった。 大手PR会社のBurson-Marstellerは米国時間5月12日午前、この事実を最初に報じたUSA Todayが「ささやきキャンペーン」と呼ぶ案件でFacebookに雇われたことを、米CNETに対していくぶん浮かない調子で認めた。このキャンペーンは、Googleがユーザーのプライバシーを侵害するのではないかという不安をかき立てることを狙っている。 USA Todayは5月10日、主要な報道機関にGoogleの「Social Circle」機能をめぐるプライバシーや法律上の潜在的な問題を取り上げさせるため、ある企業がBurson-Ma
W3C、ブラウザ間のリアルタイム通信に向け規格策定へ
World Wide Web Consortium（W3C）は、中央管理されたサーバを介する必要なく、ブラウザ間で直接PtoP通信できるようにするための規格を策定する予定である。 規格の策定を担当するW3C作業部会のメンバーらによると、このような規格が策定されれば、政府がウェブ通信に対して抑圧的な措置をとることが困難になる可能性があるという。W3Cは英国時間5月5日、同作業部会は、音声、ビデオ、および「補助的な」リアルタイム通信によってブラウザが通信できるようにするAPIの定義を目指すと述べた。 「W3Cは5日、ウェブブラウザ間のリアルタイム通信を可能とするために、クライアントサイドのAPIを定義することを目的としたWeb Real-Time Communications Working Groupを新たに設立した」とW3Cは述べた。 このAPIにより、他に何かをダウンロードしたりプラグイ
伊藤穣一氏インタビュー--MIT Media Lab新所長に聞く
インターネットとテクノロジの世界の中心にある機関や企業として、Creative Commons、Mozilla Foundation、Technorati、ICANN、ハーバード大学インターネット社会研究所（バークマンセンター）、Twitter、Six Apart、Flickrを考えてみよう。これらに共通するのは何だろうか。 伊藤穰一氏と答えたなら正解だ。そして今回、このリストにマサチューセッツ工科大学（MIT）Media Labが加わることになった。伊藤氏は日本のベンチャーキャピタリスト兼起業家で、上述のテクノロジ企業の経営や投資のほか、重要な機関の理事を長年務めている。同氏は米国時間4月25日、MIT Media Labの新所長に任命された。MIT Media Labは最先端の研究センターで、特にOne Laptop Per Child（OLPC）プロジェクトで知られるNicholas
震災後に見るソーシャルメディアと戦略PRの重要性
間もなくゴールデンウィークが始まる。今年は例年以上に大型連休が取りやすいカレンダーで、旅行やレジャーなどを中心に消費の盛り上がりが期待されていた。 しかし、3月11日に起こった東日本大震災は、東北地方に甚大なダメージを与え、福島原発という社会不安を巻き起こしただけではなく、日本の消費マインドを急激に下げる要因となった。 連休中の国内旅行の落ち込みは30％以上ともいわれている。幸い、過剰なまでの「自粛ムード」は徐々に改善されているように思えるが、依然として消費マインドの低迷は深刻な事態だ。 さらに、未曾有の大震災は、一夜にして消費者の価値観をも変えてしまった。民間調査会社のシタシオンジャパンの調査によると、「消費行動を通じて社会に貢献したい」という回答は震災前後で約40％から70％近くにまで跳ね上がった。 多くの企業にとって、「今後のマーケティングにどう取り組むか」は悩ましい課題といえるだろ
インテル、第4四半期決算を発表--純利益は前年同期比48％増
文：Brooke Crothers（Special to CNET News） 翻訳校正：湯本牧子、福岡洋一2011年01月14日 10時59分 マイクロプロセッサ大手で世界最大のチップメーカーであるIntelは米国時間1月13日、2010年第4四半期の決算（12月25日締め）を発表した。売り上げの増加はわずかだが、純利益は力強いサーバ需要により前年同期比48％増と大きく伸びた。 純利益は33億9000万ドル（1株あたり59セント）となり、22億8000万ドル（1株あたり40セント）だった前年同期から48％増加した。 売り上げは前年同期の105億7000万ドルから8％増加して114億6000万ドルとなった。アナリストらは、売り上げを113億8000万ドルと予想していた。 収益性の重要な指標である売上総利益率は67.5％で、Intel自身の予測をわずかに上回った。 Intelの最高財務責任者
MSが新「MacBook Air」を恐れるべき理由--フラッシュストレージがもたらす可能性
通常、ウルトラポータブル「Mac」が1つリリースされたからといって、Microsoftが震えあがる理由にはならないが、米国時間10月20日のAppleの発表は、「Windows」チームにとって多くの理由で脅威だったはずだ。 この製品自体が、PC市場におけるMicrosoftのいまだ巨大なシェアを大幅に減少させるということではない。しかし、Macが提供できるようになった可能性をいくつか示しており、それに対抗するのはMicrosoftにとって困難であるように思われる。 最も重要なのは、Macが今や、「iPhone」や「iPad」がすでにそうであるように、ボタンに触れた瞬間に復帰できるようになったということだ。Appleはこれを「一瞬で起動」と宣伝しているが、実際には「一瞬で復帰」だ。ただし、この製品は何週間もスリープさせたままにしておけるので、実質的には同じことだ。 登場してから先週で1年たっ
ツイッター、フェースブックが先行するIRのソーシャルメディア活用
2009年8月と11月の2回にわたってIR（投資家向け広報）コミュニケーションに信じられない勢いで浸透するツイッターの実態をリポートし、世界中のIR関係者から高い評価を集めた米有力サイトコンサルティング会社、Q4ウェブシステムズが、この7月末、北米と欧州、そしてオーストラリアやブラジルなどの公開企業を対象に「IRにおける公開企業のソーシャルメディア活用」と題する96ページの調査結果を発表した。 ソーシャルメディアを利用したIR活動といえば、プレスリリースや、四半期のカンファレンスコール（電話会議）、といったイベント予告を掲載し、自社のウェブサイトやIRサイトにリンクを張るツイッターを思い浮かべる向きも多いだろう。今回の調査は、ツイッターはもちろん、フェースブック、ユーチューブ、スライドシェアをチェックした。 その結果、プレスリリースやイベント予告に加えて、決算発表や業界ニュース、アナリスト
シェアコト、F1層向けクーポン共同購入サービス「シェアコト」開始
シェアコトは9月1日、クーポン共同購入サービス「シェアコト」の提供を開始した。 シェアコトはF1層（20〜34歳の女性）をメインターゲットにしたクーポン共同購入サービス。最長約2日間の販売期間中に、割引きクーポンの購入者が一定数以上集まると取引が成立する。提供するクーポンはレストランやエステサロンなど。 クーポンの価格帯については「女子会で使う少し高めの店を、普段の価格で使える程度。飲食であれば数千円後半程度のものが半額になるイメージ」（シェアコト代表取締役の東海林真之氏）。 店舗に対しては、ソーシャルメディア対応のコンサルティングをするほか、クーポン発売後にはソーシャルメディアでの反応をレポートするなどして「リピーター化の施策を手伝う」（東海林氏）という。同社では、初年度2億円程度の売上を目指す。
「WiMax 2」、11月に米国電気電子学会が標準化へ
WiMax Forumは英国時間8月16日、「WiMax 2」の主要技術「IEEE 802.16m」が11月に米国電気電子学会（IEEE）で標準化される見通しであることを明らかにした。IEEE標準委員会（IEEE-SA）による正式承認は2011年第1四半期の予定で、デバイスの認定は2011年後半に開始されるという。 802.16mにアップデートされれば、WiMax 2は最大120Mbpsの下り速度を実現し、第1世代のWiMaxに比べてレイテンシ（遅延）も低減するはずだ。 WiMax 2は、携帯電話その他の無線通信で使用されている3G標準LTE（Long Term Evolution）の競合技術だ。英国その他の欧米諸国ではLTEの方がはるかに採用が進んでいるため、WiMaxが英国のモバイル市場で広く普及することはないと思われる。とはいえ、長距離のWiMaxは英国でも「相当のニッチ市場」を形成
「iPhone 4」発売後、早くも出てきたユーザーの不満
「iPhone 4」が飛ぶように売れているが、発売されたばかりのこの携帯電話をさっそく購入したユーザーから不満の声も上がっている。 米国時間6月24日に発売されたiPhone 4を求めて人々は列を作り、購入するまでに6時間かかった人もいる。しかし、早くから先行予約したユーザーのもとに同製品が到着するやいなや、受信状態に関する問題や、画面に色のおかしい部分があったり、ケースに簡単に擦り傷がついたり、サードパーティー製アクセサリがうまく接続できなかったりという問題が浮かび上がってきた。 同日寄せられたユーザーからの最も顕著な苦情は、iPhone 4の側面を囲むように取り付けられているアンテナ部に触れると、特にiPhone 4をむきだしのまま左手で持っている場合、電波の受信状態に影響が出て信号がしだいに弱まるというものだ。 手がiPhone 4の底部と側面に触れていると、1、2分で3Gの信号が妨
アップル、Mac OS X 10.6.4でマルウェア対策をひそかにアップデート
Appleが「Snow Leopard」の最新アップデートに、トロイの木馬を利用した、ある攻撃からMacを保護する機能を追加していた。セキュリティ企業Sophosが米国時間6月18日、明らかにした。問題のトロイの木馬は「iPhoto」に見せかけて配布され、マシンのバックドアを開く。 Appleは、15日に「Mac OS X 10.6.4」をリリースした際、VPN接続との互換性の問題などに対処したと述べたが、マルウェア対策機能をアップデートしたことについては言及しなかった。 しかし実際は、Macをターゲットとしたマルウェアのシグネチャを含むファイルである、XProtect.plistファイルがアップデートされている。SophosのGraham Clulely氏はブログ投稿で、これらのシグネチャにより、「HellRTS」と名づけられたマルウェアが検出されるようになったと記している。 HellR
Googleの検索データから読み解くモバイル市場の可能性
「モバイル市場は着実に成長している」――そういう話はよく聞くが、なかなかピンとこないという人も多いのではないだろうか。この連載では、モバイル市場がどのように成長しているのか、そしてどのような可能性を秘めているのかをGoogleの検索データを元に紹介する。 PC対モバイルの検索トレンド 23％と95％――この数字は、GoogleにおけるPCとモバイルそれぞれの検索ボリュームの平均成長率（2007〜2009年）である。PCから情報を探すニーズが2、3割増なのに対して、モバイルから情報を探すニーズは、ほぼ倍のペースで増えているということになる。 PCとモバイルにおける検索ボリュームの平均成長率。PC／モバイルの検索数をそれぞれ異なる軸で示している。モバイルについてはAndroidやiPhoneなどのスマートフォンを含んでいない ※クリックすると拡大します では、なぜモバイルの検索ボリュームは急成
ニコニコ動画、四半期で黒字達成--ユーザー投稿型として「世界初では」
ドワンゴは5月13日、ニコニコ動画事業が2010年9月期第2四半期（1〜3月）で黒字化したと発表した。有料会員が80万人近くに増え、安定収入を得つつインフラコストの増加を抑えられたことが主な要因。2009年12月時点で単月黒字化していたという。 第2四半期におけるニコニコ動画事業の売上高は14億2800万円。このうち、プレミアム会員と呼ばれる有料会員からの利用収入が10億8200万円、広告収入が2億1300万円、「ニコニコ市場」などのアフィリエイト広告収入が5300万円、ニコニコ動画などで使えるポイントの販売等の売り上げが8000万円となった。一方、費用は13億9900万円となり、2900万円の黒字になった。 「ユーザー投稿型の動画サービスで黒字化というのは、世界でも聞いたことがない。世界初に近いのではと考えている」（ドワンゴ取締役の夏野剛氏） ニコニコ動画が黒字化したのは、有料会員収入と
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
電子書籍の開放を阻むべきではない:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
出版業界はいったい何をやろうとしているのか iPadの発売を目前に控えて空前の電子書籍騒動が巻き起こっている。iPadやKindleなど海外の使いやすそうな電子書籍サービスがいよいよ日本に本格参入してきそうな雲行きの中で、ここに来てにわかに「日本産の電子書籍プラットフォームを作ろう！」などという声が出版業界や霞ヶ関あたりから聞こえてきている。 正直わたしの個人的な感想としては「ちゃんちゃら、おかしい」だ。 私は明日15日発売の『電子書籍の衝撃』（ディスカヴァー21）という本にも書いたが、日本の出版業界の電子書籍へのとりくみは1999年以降、ほとんど進んでいない。少なくとも読者の視野に入る場所では、なにひとつまともなことは行われていない。 99年に出版社や電機メーカー、取次などが参加して電子書籍コンソーシアムが立ち上げられて実証実験が行われ、そしてこのコンソーシアムが1年あまりで瓦解して以降
Twitterの過去と未来--共同設立者から開発者に向けたメッセージ
サンフランシスコ発--Twitterの共同設立者Biz Stone氏とEvan Williams氏が米国時間4月14日午前、同社初の開発者カンファレンスであるChirpで舞台に上がると、予想通り、世界を変えつつある明るい協力関係というような雰囲気が広がった。2人は別々にスピーチを行った。Stone氏は同社の過去について、そしてWilliams氏は、次のレベルに到達するために同社が行っている取り組みについて語った。 両氏はものごとを肯定的に保つ必要があった。聴衆の多くは開発者で、Twitterが公式モバイル向けクライアントの発表と広告プログラムの導入を開始したことで、このフレキシブルなコミュニケーションプラットフォームに何が起ころうとしているのか確信が持てずにいるからだ。この2つの動きに、Twitterクライアントや広告アプリケーションの作成者の多くが不安を抱いている。 「Twitterはい
“対話の時代”に意識しておきたい7つのトレンド--John Battelle氏
ブログ広告ネットワーク事業を運営するFederated Media Publishingの取締役会長、John Battelle氏がOmniture Summit 2010で講演した。 Battele氏はWired Magazineの共同創業者で、2005年に検索エンジンに関する書籍「The Search」を執筆した。講演ではソーシャルメディアの成長と、今後マーケッターが最低限押さえておくべき7つのウェブのトレンドを紹介した。 冒頭、Battelle氏が持ち出したのはNielsen//NetRatingsが2007年12月に発表した古いデータ。当時、ユニークユーザー数で上位だったサイトはGoogle、Yahoo!、MSN/Windows Liveだった。しかし、前年からの成長率ではYouTube、Facebook、Wordpress.comなどのソーシャルメディアが圧倒的。この年、人々に会
アップル、MacBook Proを刷新--Core iチップ搭載でパフォーマンス最大50％向上
Appleが米国時間4月13日、「MacBook Pro」を刷新した。 大方の予想通り、15インチ、17インチのMacBook Proは、新しいIntelの「Core i5」「Core i7」プロセッサ搭載。 13インチモデルは、CPUが2.4GHz Intel Core 2 Duoまたは2.66GHz Intel Core 2 Duoの2種類。ハードドライブは、250Gバイトまたは320Gバイトになる。メモリは4Gバイト、GPUはNVIDIA GeForce 320Mをともに搭載する。1199ドルから。 15インチMacBook Proは2.4GHzと2.53GHzのIntel Core i5を搭載する2モデルと2.66GHzのIntel Core i7を搭載する1モデルが用意されている。4Gバイトのメモリと、320〜500Gバイトのハードドライブを搭載する。グラフィックにはNVIDIA
ソーシャルメディアに関する調査--個人が発する情報を信頼するのは40％
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同で、ソーシャルメディアに関する調査を行った。 前回のソーシャルメディアに関する調査では、ネットサービスの利用度合いと、ソーシャルメディア上の友人との付き合い方について調査した。この結果、約半数がソーシャルメディア上の友人を実際の友人にしても抵抗がないと回答した。その一方、ソーシャルゲームの課金に関しては90％の人がまだ抵抗感を持っているようであることなどがわかった。 今回のソーシャルメディアに関する調査は、「メディア接触意向編」と題して、ソーシャルメディアの利用が広がる現状で、TV、新聞、雑誌、ラジオなどマスメディアの利用意向がどう変化しているのかを調査した。 【調査結果サマリー】 ここ2、3年で最も接する時間の減少したメディアはテレビで、49.6％の人が減少したと考えている 新聞、ニュース番組、ニュース
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フォトレポート：変幻自在のドロイド君、Google I/Oに集合
