都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け

全国各地を回り、自転車のサドルを盗んでいたとみられるトラック運転手の男が逮捕されました。借りていた倉庫からは5800個ものサドルが見つかっていて「サドルが好きでたまらなくなった。25年間、盗み続けている」などと供述しているということです。 警察の調べによりますと去年11月、東大阪市の近鉄吉田駅近くの駐輪場で、２台の自転車のサドルを取り外して盗んだ疑いが持たれています。 サドルを保管しておくための倉庫を自宅の近くで６つも借りていたということで、警察が調べたところ、中からおよそ5800個のサドルが見つかり、押収したということです。 須田容疑者は仕事で全国各地を回っているということで、警察は出先でサドルの窃盗を繰り返していたとみています。 調べに対して容疑を認め、「最初はストレス解消のため軽い気持ちでサドルを盗んでいたが、だんだんサドルが好きでたまらなくなった。25年間、盗み続けている」などと供

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、国内で行われるサッカーの国際試合に、日本の対戦相手が選手を派遣しないと報じられていることに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、こうした動きが広がらないよう、情報発信に努める考えを示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、日本サッカー協会が南アフリカ側から日本での感染状況や強化試合への影響について問い合わせを受けたことを明らかにしました。 そのうえで、「政府として問題ないことをしっかり発信し、同時に科学的に問題がないことを示すことも大変重要だ。外務省、厚生労働省の協力を得て、しっかりと対応していきたい」と述べ、情報発信に努める考えを示しました。

東京大学は指導する女性の大学院生に交際を迫ったり、体を触ったりしたとして、50代の男性教授を停職４か月の懲戒処分にしました。この大学院生は、精神的に追い込まれ研究を続けられなくなったということです。 大学院生が被害を大学に申し出たため、大学が男性教授に聴き取り調査をしたところ「そういった事実はない」と否定したということですが、交際を迫る内容のＳＮＳ上の記録が残っていたことなどから、事実を認めて停職４か月の懲戒処分にしました。 この大学院生は、精神的に追い込まれ研究を続けられなくなったということです。 東京大学は「あるまじき行為であり、決して許されない。再発防止に努めたい」とコメントしています。

新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、企業の中には、ほぼすべての社員に在宅勤務を命じたところもあります。 東京 渋谷にある本社のオフィスは、平日の日中も閑散としています。外部との打ち合わせなどでやむをえず、出勤する場合はマイカーやタクシーの利用を認め、気密性の高いマスクを配布して着用を義務づけています。 この会社では、東日本大震災をきっかけに、非常時にも事業を続けるための体勢づくりに力を入れ、毎年、すべての社員が在宅勤務する日を設けて、訓練を重ねてきたということです。 グループ広報の石井晴美マネージャーは、「全社で２週間の在宅勤務は初めてですが、うまく運用できていると思います。今回の経験をオリンピックでの運用や働き方改革としての制度化にも生かしていきたいです」と話していました。 社員のうち、さいたま市に住む近藤貞治さんは、ふだんはバスと電車を使って通勤していますが、６日は自宅でインターネッ

10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

浜松市の認可保育園で18人の職員がパワーハラスメントなどを理由に一斉に退職届を出し、運営に影響が出かねない事態になっていることが分かりました。浜松市は園長などから聞き取りを進める一方、速やかに保護者向けの説明会を開くよう求めています。 この保育園は浜松市西区にある認可保育園「メロディー保育園」で、浜松市によりますと今月４日、弁護士を通じて、保育士や栄養士など18人が一斉に今月28日付けの退職届を提出したと連絡があったということです。 退職の理由については、「園長と専務にパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントをなどを受けていた」とか、「日常的に人格を否定する言動があり極度のストレスを感じた」などとしていて、市は運営に影響が出かねない事態を重く見て園長などから聞き取りを進める一方、速やかに保護者向けの説明会を開くよう求めたということです。 「メロディー保育園」は平成17年に設立され、０歳

香港にあるイギリスの総領事館の現地職員だった男性が、ことし８月、中国本土に出張した際に警察に一時拘束された問題で、欧米のメディアは、この男性が拘束された際に拷問を受けていたと伝えました。 イギリスの公共放送ＢＢＣなど欧米メディアは20日、この男性が拘束された際に手足を固定されたり殴られたりしたほか、長時間、同じ姿勢でいるよう強要されていたなどと伝えました。 ＢＢＣによりますと、この男性は香港で続いている抗議活動についての情報を提供するよう中国側から求められたと話しています。 イギリスのラーブ外相は声明を発表し、男性が受けた扱いは拷問に値するとしたうえで、イギリスに駐在する中国大使に対して抗議し、責任を追及するよう求めました。 一方、中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で「イギリスが中国大使に抗議したという情報はまだ把握していないが、大使はそうした抗議を受け付けないだろう。香港をめぐ

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側が参加者数や支出が増えていると批判していることについて、菅官房長官は、実態に合わせて開催に必要な予算を要求しており問題はないという認識を示す一方、今後、招待者数の精査を検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で「『桜を見る会』は、昭和27年以来、総理大臣が、各界で功績や功労のあった方々をお招きし、日頃のご苦労などを慰労するとともに親しく懇談する内閣の公式行事として開催されており、内閣官房および内閣府で最終的な取りまとめを行っている」と述べました。 そのうえで、「来年度の概算要求では、テロ対策の強化や混雑緩和の措置など、近年に講じた改善点を反映させており、実態にあわせた要求を行っている」と述べ、予算の要求額に問題はないという認識を示しました。 一方、「招待者数を精査する考えはあるか」と質問されたのに対し、菅官房長官は、

ＳＮＳに投稿された画像から住所が割り出されていました。アイドル活動をする女性が帰宅したところを襲ったとして逮捕された男は「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映った景色を手がかりに住所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 佐藤被告は女性の熱狂的なファンで、その後の調べで「ＳＮＳに投稿された女性の顔写真の瞳に映る景色を手がかりに住んでいる場所を特定した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 グーグルマップのストリートビューという機能を使って、女性の瞳に映った駅の風景と特徴が似ている駅を見つけ出し、駅で待ち伏せをしてマンションを特定したということです。 また、女性がＳＮＳで配信した動画を見て、カーテンの位置や窓の光のさしかたなどから、女性の部屋の位置まで把握していたということです。 刑事政策が専門でＳＮＳのリスクにも詳しい首都大学東京の星周一郎教

台風15号の影響で、千葉県で起きた大規模停電。その大きな原因が、「電柱」でした。日本全国にある電柱は、3500万本。その一部が倒れたことで、これだけの被害につながったのです。ただ海外では、電柱が１本もない都市もあるといいます。なぜ、日本は、“電柱大国”になったのか？調べてみると、日本ならではの原因が見えてきました。（社会部記者 清木まりあ 渡辺謙） 最大93万戸余りで停電が起きた千葉県。電柱が倒れる被害が相次いだほか、倒木で電柱からのびる電線が切断されたことなどが、大きな原因でした。今回、千葉県を中心に、2000本の電柱が倒れるなどの被害が出たと推計されています。 この電柱の倒壊。過去、地震や台風、竜巻のたびに、被害が起きています。

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

抗議活動が続く香港で、デモの呼びかけを行った団体の代表などがバットや鉄パイプで襲撃される事件が相次ぎ、市民の間で不安が広がっています。 男らは、バットで殴るなどし、岑さんと一緒にいた男性が腕などにけがをしたということです。 岑さんは29日夜、記者会見し「どんなに怖い目にあっても気になるのは香港の未来だ。私たちは引き続き、未来のために努力していく」と述べました。 この団体はたびたび大規模な抗議活動を主催し、31日には中国政府の出先機関の周辺でデモ行進を計画していて、岑さんは襲撃される前、団体の活動に反発する市民数人と言い争いになっていたということです。 また、郊外の新界地区でも29日午後、先月27日に行われたデモを呼びかけた男性が４人の男たちに鉄パイプや雨傘でいきなり殴られ、背中などにけがをしました。 地元メディアによりますと、今月18日の夜にも、先月行われたデモを呼びかけた男性が数人の男た

世界各国の様子を子どもたちに伝えたいと、小学校の教師を辞めて自転車による世界一周旅行に挑戦していた、31歳の日本人の男性が、南米ペルー北部の町でトラックにはねられ死亡しました。 佐藤さんは、先月31日にペルーに入国したあと、自転車に乗ってペルーを横断していましたが、今月４日、北部のグアダルピトでトラックにはねられ、頭を強く打って死亡したということです。 地元の警察は、トラックを運転していた男を逮捕して、事故の詳しい原因を調べています。 本人のものとみられるブログによりますと、佐藤さんは千葉県佐倉市出身で、去年、８年間勤めた小学校の教師を辞めて、夢だった自転車による世界一周旅行に挑戦していた途中でした。 佐藤さんは「世界科学習」と称して、自分が自転車で訪れた世界各国の様子をインターネット上で子どもたちに向けて紹介していて、最新のツイッターにも「ペルーを南下中！ブログとユーチューブで世界科学習

マレーシアで開かれたコスプレのイベントで、日本人の女性３人が必要なビザを取っていないとして入管当局に拘束されました。同様のイベントで日本人が拘束されるのは、ことし３月に続いて２回目です。 マレーシアに入国する際、観光目的であればビザを取る必要はありませんが、イベントに出演者として参加するなど商業的な行為を伴う場合はビザの取得が必要です。 今回拘束された女性３人がイベントにどのように参加していたのかは明らかになっておらず、現地の日本大使館が事実関係を調べています。 マレーシアでは、コスプレのイベントが人気で日本人の参加も増えているということですが、ことし３月にもイベントに参加していた日本人５人が必要なビザを取っていなかったとして拘束されています。

スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活

このことばから始まるツイートが話題になっています。どんなツイートを想像したでしょうか。ツイートは途中で“悲しくなりました”とつづられ、“女の子の肩身狭めないで”で終わっていました。（ネットワーク報道部記者 牧本真由美 野田綾）

脳の中の電気信号を読み取り、話しことばに変換することにアメリカの研究グループが成功し、脳の障害などによってことばが出ない人とのスムーズな意思の疎通につながる技術として注目されています。 研究グループは、脳内で出される電気信号を検知する装置を人に取り付け、数百の文章を声に出して読んでもらうことで、声に出す際に唇や舌、あごやのどを動かすのにどのような信号が関わっているかをＡＩ＝人工知能を使って詳しく解析しました。 そしてこの解析を基に脳内の信号を解読して音声に変換するコンピューターのシステムを作り試したところ、脳内の信号を基に100余りの文章を音声にすることができたということです。 文章によってはほとんどの人が正確に聞き取れたということで、研究グループは、脳の信号を読み取って文章を音声に変換することができたのは初めてだとしています。 研究グループは、現時点では限られた文章しか音声にできておらず

40歳以上の会社員などが支払う介護保険料について、厚生労働省の外郭団体のミスで、今年度徴収する金額が本来より最大でおよそ200億円不足するおそれがあることがわかりました。 厚生労働省によりますと、外郭団体が今年度の保険料の徴収額について、大企業の健康保険組合と、公務員の共済組合に去年の年末に示した計算にミスがあり、本来より合わせておよそ200億円少なくなっていました。 多くの健康保険組合が誤った計算に基づいて今年度の予算を組んでいるとみられるため、最大でおよそ200億円不足するおそれがあるということです。 外郭団体はことし１月にミスがある可能性を厚生労働省に伝えていましたが、健康保険組合などにミスを伝えたのは先月下旬だったということです。 厚生労働省は「介護保険制度の実施に支障を来しかねない状況が生じており、誠に遺憾だ」とコメントしています。

コンビニ大手の「ローソン」は、人手不足に対応するため、利用客がみずから会計を行う「セルフレジ」を、国内すべての店舗で導入することになりました。 セルフレジで、利用客は従業員に代わって専用端末で商品のバーコードを読み取り、支払いは、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済だけで行うということです。 消費税率の引き上げに伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まる10月までに、全店で導入することで利用を促すことにしています。 セルフレジの導入は人手不足への対応策の一環で、ローソンでは１店舗当たり平均で１日、およそ18時間かかっている従業員のレジでの作業時間を、最大で５時間ほど短縮できると見ています。 また、このセルフレジとは別に、利用客がスマートフォンの専用アプリから会計ができる仕組みも、今の100店舗余りからことし10月までに1000店舗まで増やすことにしています。 コン