虚構新聞社が５、６の両日に実施した全国緊急世論調査（伝書鳩）で、「日本の首相になってほしい人」として最も多く名前の挙がった人物は、起業家のイーロン・マスク氏だった。ツイッター買収後の経営手腕を政界でも発揮することを期待する意見が多くを占めたが、その強引な手法を懸念する専門家もいる。 防衛増税や物価対策の遅れなどにより、岸田文雄内閣の支持率は２２年後半から急落。報道各社が行った世論調査でも最低水準を更新しており、「ポスト岸田」として有力候補の名前が取りざたされる場面も増えている状況だ。 全国１００世帯を対象に「日本の首相になってほしい人」を尋ねた本紙世論調査で、最も多く支持を集めたのは、米電気自動車大手テスラなどを持つ起業家のイーロン・マスク氏（８５羽）だった。 マスク氏を支持する理由について、自由回答で尋ねたところ「国会議員をばっさりと減らしてくれそうだから」「閣僚や官僚をハードコアに働か

日米ほか８カ国からなる有志連合軍は３日早朝、瀬戸内海の鬼ヶ島の軍事施設に対し、ドローン（無人攻撃機）を使った限定豆空爆を行ったと発表した。同日未明、鬼側が本土に侵攻する兆候を見せたことへの対抗措置。この攻撃で鬼側に多数の負傷者が出た模様だ。 作戦を指揮した桃岸太郎司令官によると、節分出兵の準備中だった鬼の待機施設１６カ所を標的に、午前５時から６時にかけて３回に分けて豆空爆を実施。誘導型大豆ミサイルと誘導型落花生ミサイルをドローンから発射した。作戦は予定通り終了したという。 豆空爆の背景には、この数年高まっていた人間側と鬼側の緊張関係がある。 人間側は鬼と共に邪気を追い払うため、手を使った豆まきを長年行ってきた。しかし、長引く不景気やコロナ禍など邪気の滞留が続いていることから、有志連合に加わる日本政府を中心に「日常を取り戻すには、本拠地・鬼ヶ島に侵攻して鬼を根絶やしにしするしかない」という先

新型コロナウイルス対策として政府が昨年配布した布マスク「アベノマスク」を苗床として利用し、カイワレなどのスプラウト（新芽）類を育てる「マメノマスク農園」が２３日、東京都千代田区内に開園した。耕作面積は東京ドーム２．３個分。アベノマスクを使った大規模農園は日本初だという。 カイワレ、ブロッコリースプラウト、豆苗の３種を栽培する。家庭に眠るアベノマスク６千枚を収集して敷地内に作った第１号温室では、みずみずしく発芽したカイワレが育つ。 千葉県で落花生農園を経営する小豆田永遠さんが開園した。今年春、友人の厚生労働省幹部から「大量のマスクが倉庫に死蔵されたままになっている。８千万枚くらいある」と聞かされた。保水性の高いアベノマスクが優れたスプラウトの苗床であることを知っていた小豆田さんは、「いずれ安く払い下げてもらえるのではないか」と、すぐに事業化に取りかかった。 ８千万枚を全て苗床として活用すれば

琵琶湖の愛称を「チチカカ湖」に――。滋賀県民ら有志が設立した民間団体「新しい琵琶湖委員会」が１０日、琵琶湖の新しい愛称を発表した。県では「マザーレイク（母なる湖）」を公式のシンボルワードとして掲げているが、「ジェンダーに対する理解が不足している」として、改名への意見を募集していた。 「近畿の水がめ」として下流の京都府や大阪府に水を恵む琵琶湖を保全していく姿勢を発信するため、滋賀県は２０００年に琵琶湖総合保全整備計画（マザーレイク２１計画）を策定。以来「マザーレイク（母なる湖）」をシンボルワードとして、今日まで掲げてきた。 しかし、ＬＧＢＴやノンバイナリーなど、多様なジェンダーの人々への意識が高まる昨今、ネット上では「父性・母性という概念はステレオタイプではないか」「うちの母親は湖というより毒沼なんだけど」など、ネーミングを疑問視する声があがっていた。 「マザーレイク２１計画」から２０年目に

世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が

世界の最富裕層１００人でつくる「ザ・リッチ１００」の会員が保有する資産約２００兆円を管理する会社のビルが月の裏側に存在することが、４日までにわかった。各国の徴税権が及ばない月に資産を移して、租税を回避することが狙いとみられる。今後、他の富裕層にも門戸を広げる意向で、富の地球離れが加速しそうだ。 合同資産管理会社は２０階建てのビル。今年１月に中国の無人探査機｢嫦娥（じょうが）４号｣が月の裏側に着陸した際に見つけた。 一部報道によると、２０１０年から数十回にわたってロケットで月の裏側まで資材を運び、秘密裏に建設。１８年末に完成したばかりだという。また、ビルの壁面は紙でできていて、中に人の気配はなく、運営実態もないとの報道もあるが、顧問弁護士のライ・フォルス氏は「月の環境に適した素材を選んだ結果。決してペーパーカンパニーではない」と疑惑を否定した。 世界の富豪上位１００人の総資産は、下位３６億人

マルクス経済学（マル経）を教える講座の閉講が近年、全国の大学で相次いでいる。ソ連崩壊と共産主義の退潮以降、マル経を学ぼうとする学生数が激減。後進の指導に当たる研究者の高齢化と退官によって、マル経を専門にする若手研究者が不足しているという。 美富士大学経済学部（山梨県）では今年、これまで３０年余り続けてきた「マルクス基礎」の開講を断念した。長年授業を担当していた教官が昨年退官し、引き継ぎができなかったためだ。「昨年の受講者は１人。しかも、コメディの基礎を教えてくれる授業だと勘違いして履修したと聞いています」と、学部長の外間氏は話す。 資本家による搾取の構造を分析し、神格化までされた思想家カール・マルクスも、共産主義の退潮以降、その知名度は右肩下がりだ。肖像写真を見て「髭男爵」「オフシーズンのサンタクロース」などと答える学生もいたという。 アベノミクスによって、いざなぎ超えの景気拡大や、高い就

東京都千代田区で今月、しっぽを８本持つ珍しいトカゲが見つかった。遺伝子の突然変異でしっぽを複数持つトカゲは過去にも見つかっているが、８本も持つ個体が見つかったのは過去に例がないという。 財務省職員の太川さんが１１日、通勤途中に千代田区の永田町付近で発見し、捕まえた。同僚の環境省職員を通じ、千葉電波大学動植物研究センターに調査を依頼したところ、うろこの数や模様などの特徴から、ヒガシニホントカゲが突然変異した個体である可能性が高いことがわかった。これほど多くのしっぽを持つトカゲは記録上過去に例がないという。 しっぽが増えた理由について、同センターは「１日でも長く生き永らえたいという執念が遺伝子を刺激したのではないか」と指摘する。 センターから戻ってきたトカゲは現在太川さん宅で飼育されている。その外見と発見場所から、日本の記紀神話に登場する怪物にちなんで「ナガタノオロチ」と命名した。 小さな怪物

飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている

その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが１日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物１２種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた１２種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも２千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから１２年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から

「近畿の水がめ」として知られる滋賀県・琵琶湖の外来魚を駆除するため、１日から始まった環境事業「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」プロジェクトで、２２日、全体の９８％まで抜き取り作業が完了した。 ブルーギルやブラックバスなど外来魚による生態系の破壊に頭を悩ませてきた滋賀県では、外来魚のキャッチ・アンド・リリースを条例で禁止するなど、長年対策に取り組んできた。しかし実際には外来魚の撲滅から程遠く、県は１４年、いったん琵琶湖の水を全部抜き、外来魚を駆除した後、再び水を入れ直す環境事業「琵琶湖の水ぜんぶ抜く」の検討に入り、環境省と協議してきた。 総事業費は県収入１００年分に相当する約６０兆円に上るとの試算が出たほか、実施中は県内のほぼ全域で断水になったり、豪華客船「ミシガン」「ビアンカ」「うみのこ」が休航したりするなど、県経済への影響は計り知れないが、「外来魚と共存するくらいなら死んだほうがまし」という県民の

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

政府は認可保育施設に入れない待機児童問題を解消するため、合計特殊出生率を０．５まで下げる「半人っ子政策」を検討していることが１日までにわかった。 保育の受け皿を下回るまで少子化を加速させれば、新たな財源を確保することなく問題解決が図れるとして年内公表を目指す。 政府関係者が明らかにした。政府では消費増税の一部を子育て支援策に充てる予定だが、この中に保育士の人材確保など保育の受け皿を広げるための項目は含まれておらず、財源確保は不透明な状況だ。 政府では２０１３年秋から具体策を検討していたが、「受け皿を広げるより、乗せる子どもを減らすべき」（政府関係者）として「待機児童ゼロ」から「出生率ゼロ」へと政策を転換する結論に達した。１５年の合計特殊出生率が１．４６だったことを踏まえ、合計特殊出生率０．５を数値目標とした「半人っ子政策」としてまとめ、年内にも公表する。 中国で行われていた「一人っ子政策」

不正なインターネット広告を見ただけでパソコンのファイルを使えなくする「ｖｖｖウイルス」に感染したという報告が、今月に入って急増している。今のところウイルスへの対応が不十分なため、個人で防御策を講じるしかないのが実情だ。ネットセキュリティソフトを扱うスマンテックの担当者に話を聞いた。 ――ｖｖｖウイルスの特徴は ネット広告を閲覧しただけでパソコン内のファイルを暗号化し、拡張子を「．ｖｖｖ」に書き換える「ランサムウェア」と呼ばれるタイプのウイルスの一種です。これに感染するとファイルが開けなくなるだけでなく、元に戻すための「身代金」を要求してきます。しかも身代金を支払っても復元される保証はありません。 ――どうすれば防げますか 出家しましょう。今回の感染はアダルトサイトの広告を経由したものだと言われています。つまり煩悩としての性欲を断ち切ればよいのです。 ――万が一感染してしまった場合は 出家し

米ツイッター社は３日、同日に使用を終了した「お気に入り」ボタンの星マーク（★）の使用権をインターネットオークションで販売すると発表、特設ページを公開した。売却益は経営立て直しに充てる考えだ。 短文投稿サイト「ツイッター」は２００６年のサービス開始以来、他の人の発言についてお気に入りを示すマークとして星を使ってきたが、３日から「言語を超える普遍的シンボル」のハートに切り替え、説明文も「お気に入り」から「いいね」に改めた。 また同時に今回の変更で使わなくなった星マークの使用権を来週にもネットオークション形式で競売にかけることも明らかにした。落札価格は１ドル（１２１円）からで誰でも入札可能。売却益は利用者を増やすための開発費など立て直し費用に充てたいとしている。 日本語版の特設ページには「【１ドルスタート】★★★ツイッターの星★★★【中古】」のタイトルとともに「９年間使用の中古品。キズ、ヘコミ、

２０１５年１０月１日付本紙記事「シャープ、゜の売却を検討　経営再建策」につきまして、報道後、シャープ株式会社公式ツイッターから「゜」（半濁点）が紛失し、一時「シャーフ株式会社」となる騒ぎがありました（現在は「シャープ株式会社」に復帰）。 虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、部分的ながら記事が現実化してしまったことについて、関係者と読者のみなさまに深くお詫び申し上げます。 なお本記事について「誤報ではないか」とのお問い合わせを多くいただいていますが、「゜売却」が依然虚構のままであることから、編集部では過去の誤報例と照らし合わせ、「完全に現実化したわけではないため、誤報とまでは言えない」と判断しました。 よってこの件につきましては、本記事の執筆を担当した社主ＵＫを戒告の懲戒処分のみとしています。ただし本人から「森永、ａｕに続く、３度目の企業敗北の責任を取りたい」として、２日

消費税の軽減税率制度を整備するため、財務省が新たに「かんぷ税（仮称）」を特別税として検討していることが分かった。制度実施に必要なマイナンバー対応端末費など財源確保が目的で、食料品購入額の２％分を制度利用者の軽減ポイントから差し引く。 財務省は、軽減税率制度について与党間の協議が難航したことを受け、酒を除くすべての飲料食品を対象に、払い過ぎた２％分の税金を「軽減ポイント」として貯めておき、後日個人の口座に振り込む「日本型軽減税率制度」を提案した。１０月から始まるマイナンバー制度と紐づけることで、個人の飲食を国が管理する。 日本型軽減税率を実施するには、マイナンバーを使った「個人番号カード」発行費、カード対応端末費、軽減ポイントを管理するデータセンターの整備費、職員の飲食・交際費など多額の費用が必要になることから、これをまかなう財源として消費増税と同じ２０１７年４月から新たに「かんぷ税」を設け

２０２０年東京五輪・パラリンピックの広報活動を担う予定だった佐野エンブレムさんが１日午後、渋谷区内の病院で死去した。享日３９。 ２０１５年７月２４日、東京生まれ。東京五輪・パラリンピックのシンボルとして都庁前で産声を上げた。 デザインとしての美しさ、新しさ、強さ、展開力から将来を嘱望されたものの「まがい物ではないか」との指摘が相次いでからは公に姿を見せることが少なくなっていた。 関係者によるとエンブレムさんは８月から度重なる集団暴行を受けたことによる入退院を繰り返していたが、１４日、人違いを理由にベルギー人男性と路上で口論になったことがきっかけで入院していた。 入院後しばらく容体は安定していたが、この１週間で急激に悪化。集中治療室（ＩＣＵ）で懸命の延命治療が行われていたものの、１日、父・研二郎さんが限界状況と判断して安楽死を希望したため、延命措置を終了した。２８日に医師団が投与した特効薬「

ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に特定の音声コマンドを入力することで通信速度制限が解除されてしまう不具合があることが２６日、セキュリティ会社の指摘で明らかになった。 ネットセキュリティのスマンテック社によると、制限解除の不具合はｉＰｈｏｎｅに付属する音声アシスタント機能「Ｓｉｒｉ」によるもの。Ｓｉｒｉに「上上下下左右左右ＢＡ」と話しかけ、音声コマンドとして認識されると「速度制限を解除しました」の返事とともに解除が実行されてしまう。 同社が確認したところ、日単位、月単位の通信制限がともに解除され、高速通信が使い放題になっていた。Ｓｉｒｉが通信会社の制限設定を勝手にリセットしてしまうことが原因とみられる。 スマンテック社ではユーザーに対して「絶対に、絶対に真似するなよ」と注意を呼びかけるとともに、ｉＰｈｏｎｅを製造するアップル社に対しては、基本ソフト（ＯＳ）のアップデートが整うまでの間、Ｓｉｒｉの