民主党は小沢一氏に対し、裁判の判決確定まで党員資格停止とする処分をやっと決定した。これで党内のごたごたを収め、国民に目を向けることが、民主党の国民に負った義務である。 小沢氏と言えば、「日本改造計画」を発表した頃の同氏は、主張が明快な近代的政治家としての輝きがあり、政治の激動期にその中心を担える人物だと期待していた。残念ながらその後の小沢氏の行状は、権力の為には変節も厭わず、起すのは騒動ばかりで国民に利する実績が皆無である。やはり「壊し屋」に過ぎなかったのだろうか？ 田原総一郎氏などは、「日本改造計画」における小沢氏の新自由主義的な主張は小沢氏の本意ではなく、「４人の官僚が書いた」借り物論議だと指摘したが、小沢氏のその後の政治行動は、この指摘が正しかった事を証明している。 自民党政権のころの「官僚丸投げ」政治に対抗して、自民党を割ってまで政治改革を実現しようとした小沢氏の行動も、信念の発露

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである

TPPについては、新聞やテレビでさかんに報道されているが、どうも論点がおかしいような気がしている。もちろん私が正しいとは限らないが、とりあえず自分なりに認識している内容をざっと説明したい。 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、太平洋岸にある参加国内の関税を廃止してしまうものである。2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で始まった。さらに、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、さらに、マレーシア、コロンビア、カナダが参加を表明した。 ところが、2010年、有力国であるカナダが参加を断られてしまう。酪農の開放が十分ではないという理由からである。 現在、日本でもTPPに参加すべきかどうかがさかんに議論されている。 賛成派の根拠は「関税がなくなれば製品・部品輸出が伸びて経済が活性化するから」である。こちらは単純明快。 一方、反対派の理由はわりとばらけているよ

民主党の進めるＴＰＰ参加で日本がどうなるかについて分かりやすく説明してあります。 これを見ればＴＰＰがどれだけ恐ろしいか分かります。 ちなみに自民党は次の統一地方選挙のマニフェストでＴＰＰ参加反対を表明しました。

先日、日経産業新聞を読んでいたとき、一面に出ていた世界の都市GDPランキングが目に飛び込んできた。 PWCCが出している試算らしいが、以下のとおり。（リンク先に30位までのランキングがある） なんと、東京が2008年の試算で、さらには2025年の予測でも世界で一位になってる。 2位がニューヨーク。 国別のGDPでは、去年くらいから中国に抜かれて3位に転落。 さらに先々週は、日本国債も格下げされて、あのスペインより下になっちゃったし。 「あー、もう世界の経済ランキング系では日本はダメだね～。 こうなったら目指すはナンバーワンよりオンリーワン？（←古い）」 なんて気持ちになっていたが、こんなところに1位が残っていたか！という感慨。 それにしても、次なる疑問は 「何で国別GDPでは米国、中国に次いで世界3位なのに、都市別では東京が1位なの？」 ということじゃないだろうか？ 1. 世界に誇る広大な

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅総理は並々ならぬ決意で、ＴＰＰを6月までにまとめると言った。同時に増税路線もいっているが、増税については、このコラムの第4回と第6回で述べたので、今回はＴＰＰを取り上げたい。 ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的

エジプトもいよいよ始まりましたね。どうしてこのタイミングでって、その最大の引き金となったのはチュニジアのジャスミン革命の成功でしょうね。 エジプトはアラブのリーダー的存在なんだとゆう自覚が強いですからね、チュニジアに出来て、自分達にできないなんていうのはプライドが許さないでしょう。そもそも、Wikiリークスによるチュニジア上層部の贅沢三昧の暮らしぶり暴露がきっかけで起こったこのジャスミン革命、革命に至るまでにtwitterやFacebookでデモの呼びかけが行われるなんて、皮肉ですよね、エジプト革命も同じですが、アメリカで生まれたソーシャルネットワークを駆使して、結局親米政権を打倒しようとアラブの人々が団結したのですから。 でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街

それは前者は、単なる資源の移転であり、ゼロサムゲーム、後者はプラスサムの可能性があるからだ。 あるテレビ局では、すぐに私をサプライサイダーとカテゴライズして紹介したが、私は自称千葉のケインズでもある。ケインジアンだとか、真のケインズ経済学だとか、構造改革派、そんなカテゴリーはどうでもよい。必要なことは、経済環境、構造に応じた経済政策を採ることで、それこそがケインズの、経済学者はパンフレットを書くのが仕事だと主張した真のメッセージなのだ。 なぜ消費税増税が重要でないか。そもそも重要でないというより、今は増税すべきではない。その理由は景気要因ではない。日本の景気は今はいい。世界的な好況を受けて、景気はいいのだ。今が悪いというのなら、今後はさらに悪くなるだろう。財政は世界的にも日本においても、タイトにならざるを得ないし、金融も引き締めに向かうのが世界的な趨勢だ。財政危機が当然今年のテーマとなる。

一部に増税オールスターズと囁かれている菅内閣だが、当然のように「増税の前にやることがある」との批判が浴びせられている。当時、副総理兼財務相であった菅氏自らも「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたといえるまで来たとき、必要であれば（消費税増税）措置をとる」と国会で熱弁していたのはつい最近の話である。そんな民主党政権は、政府のリストラを全く行うことなく増税を断行しようと意気込んでいるようだ。筆者も消費税の増税はいずれにしても避けられないと考えているが、それでも増税する前に、経済成長が止まり、政府債務だけが積み上がっていく、この日本という国家を大掃除してもらいたいと切に願っている。そこで今回は菅内閣に増税する前にぜひともやってもらいたいことをみっつ述べたい。 １．一票の格差をなくす さんざん多くの識者に指摘されていることである。前回の参院選では、人口９００万人の神奈川県民が選出した

先週から国会がはじまった。その最中の1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債格下げを発表し、話題が集まった。 私は財務省時代に国債課に勤務したこともあり、格付け会社が何かをよく知っている。だからこそ、格付け会社が公表する意見があたかも価値のあるかのように大々的に報道されることに、かなり違和感を持っている。分析もそれほど深いものではないし、マスコミが関係者からちょろちょろっと話を聞いてまとめた記事と大差ない。 先般の世界金融危機でも格付け機関の意見はまったくあてにならないことがわかった。米国で格付け機関の幹部たちが自分たちに責任はないと逃げ回るテレビシーンは、一般の国民の記憶に残っているだろう。 私の国債課時代の経験でも、いい加減な事件があった。国債格付けは債券回号ごとに行われるのだが、資金調達不要になって休債したのに格付けされ、世界に配信されたのである。要

MSQを混乱なく通過しました。 その後もしっかりした動きを続けていますし、まだしばらくは良い相場が続きそうです。 気になるのはGPIFのリバランス売りですが、このぐらい相場が強いとこなしてしまいそうですね。 更に円高も売り圧力になると見ていますが、これもこなしてしまうのか・・・。 今後の期待はグロース株ですが、指数的にはマイナスとなっています。 ただ、値上がりランキング上位は概ねグロース株ですし、そういう流れは来ていると感じています。 ここのところ、大分良い感じになっているのですが、ここから更に利益を加速させたいと思います。 メンバーには買うべき銘柄を推奨していますので、参考にしていただければと思います。 いずれまた買える銘柄を一般公開しようと思いますが、今はメンバーに良いところを仕込んでほしいところです。 最後にランキングのチェックを　⇒ 無料メルマガでは限定記事を随時配信しています。