熱戦たけなわの仁川アジア大会で、外国選手が相次いで姿を消す事態が発生。今後、選手の帰国が続くため、大会組織委は大慌てで各国選手団に異例の通達を出すハメに陥った。「選手の管理を徹底するように」　韓国の中央日報日本語版（電子版）によると、パレスチナ代表の２１歳の重量挙げ選手は２７日午前に競技を終えて出国する予定だったが、仁川空港まで来たものの、その後行方不明になった。同国選手団は「空港まで一緒だったが、点呼を取った際にいなくなっていた」と説明。組織委に申告されたという。現地の警察が行方を追っている。

２４日午前１０時２０分ごろ、仙台市宮城野区のＪＲ仙石線榴ケ岡駅で、東塩釜発あおば通行き普通電車（４両編成）の到着時に、男性車掌が誤って「仙台駅」と車内放送した。すぐに訂正したが、勘違いした乗客２人が降り、駅員が１０分後の後続電車に乗るよう案内した。　榴ケ岡は仙台の１駅手前で、２人が降りた電車には約２５０人が乗っていた。ＪＲ東日本仙台支社は「単純なミス。社員指導を徹底していく」としている。

韓国の民間団体が２１日に北朝鮮を非難するビラの散布を計画し、北朝鮮のウェブサイト「わが民族同士」は２０日、対抗措置として「挑発の拠点の焦土化」に言及した警告文を掲載した。　警告文は「（仁川）アジア大会にわが選手が参加している時に極悪の挑発行為が実施されるのは座視できない」と散布計画を強く非難。実施されれば「どんな事態が生じるか誰も予測できない」と威嚇した。　散布を計画しているのは脱北者でつくる「自由北韓運動連合」。南北軍事境界線に近いソウル北方の坡州からの散布を予定している。北朝鮮は自国向けの非難ビラ散布に以前から神経をとがらせており、最近も韓国の大統領府と統一省に中止を要求した。（共同）

選挙は、武器を使わない言葉による戦争である。演説、パンフレットはもとより、知恵の限りを尽くして票をかき集める。１票でも多く票を集めた方が勝ち、という単純極まるルールで行われたスコットランド独立を問う住民投票は、「選挙戦」の名にふさわしい戦いだった。　▼住民投票実施を認めたキャメロン英首相への風当たりはいまだに強いらしいが、雨降って地固まる。賛成、反対両派が正々堂々と戦ったおかげで、スコットランドの知名度はぐんと上がり、おまけに日本の株価まで上がった。　▼メディアの役割も大きかった。英ＢＢＣ放送が、「反対派優勢」と出た世論調査の結果を大きく扱わず、各地の投票所ごとに発表される正式な開票結果の速報に徹していたのはひとつの見識だった。　▼人口の少ない地方から開票が進み、「勝った、負けた」で、両陣営が一喜一憂するさまを丁寧に伝えていた。空も白み始めたころ、大票田である都市部の票が開いた時点で「反対

テレビ東京は１６日、「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」に出演中の大江麻理子キャスター（３５）がマネックス証券社長の松本大さん（５０）と近く結婚することを発表した。　大江さんは平成１３年にテレビ東京に入社し、今年３月からＷＢＳのメーンキャスターを務めている。大江さんは「いつまでも互いを慈しみ、感謝し合える夫婦でありたいと思っています。心の支えができた今、これまで以上に仕事にも邁進（まいしん）してまいりますので、今後もテレビ東京、そして『ＷＢＳ』と共に、どうぞよろしくお願い申し上げます」とコメントした。　同局によると、大江さんはＷＢＳに引き続き出演する。妊娠はしていないという。

引きこもりの子を持つ親でつくるＮＰＯ法人「全国引きこもりＫＨＪ親の会」（東京）が１４日、鳥取市で支部を立ち上げ、同法人の池田佳世代表が「大人の引きこもりの貧困が深刻化している」と地域の連携を呼びかけた。　２００人以上から相談を受けてきたジャーナリスト池上正樹氏（５１）が講演。「年金暮らしの親が亡くなって生活費を工面できない引きこもりが増えている。就職も難しく、地域に居場所をつくることが必要」と訴えた。　約５０人が参加。２２歳の引きこもりの子供がいる父親（５９）は「これまで相談する人がいなかったので、交流を通して学びたい」と話した。

自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。　党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。　稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。　また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。

経済産業省は１１日、北海道電力が申請した家庭向け電気料金の再値上げに関する公聴会を札幌市で開いた。事前に選ばれた陳述人からは、平均１７・０３％という大幅な値上げ計画に対し「説明不足で消費者への誠意が見られない」などと反対する意見が相次いだ。　値上げ申請を対象とした公聴会の開催は電気事業法で義務付けられており、経産省は値上げ審査の中で公聴会での意見も参考にする。経産省によると、大雨の影響で陳述する予定だった数人から欠席の連絡があったという。　北海道電は昨年９月に平均７・７３％の値上げを実施した。だが、泊原発（北海道泊村）の再稼働が計画より遅れているため、火力発電のコストが経営を圧迫しているとして、今年７月末に再値上げを申請した。　再値上げに対し、北海道電が自社で開いた説明会や消費者庁主催の意見交換会などでも、反対する参加者が多かった。

日本産科婦人科学会は５日までに、平成２４年に国内の医療機関で約３２万６千回の体外受精が行われ、３万７９５３人の子供が生まれたとする報告をまとめた。２４年の総出生数は約１０３万７千人で、体外受精による子供の割合は約２７人に１人となった。　体外受精が３０万回を超えたのは、昭和５８年に東北大で国内初の体外受精児が生まれて以来初めてで、出生数も過去最多。晩婚化に伴い、加齢による不妊に悩む女性が増えていることが原因とみられる。　体外受精は精子と卵子を体外で受精させる不妊治療。学会によると、実施回数は平成２３年に比べて約５万７千回増え、出生数も約５５００人増えた。累計出生者数は約３４万人となった。

スマートフォンなど携帯端末の子ども向けゲームが親の知らないうちに課金できる仕組みになっていた問題で、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は４日、米ＩＴ大手グーグルが少なくとも１９００万ドル（約２０億円）を利用者に返還すると発表した。消費者保護を担当するＦＴＣがグーグルと合意した。　ＦＴＣによると、グーグルが提供したゲームアプリの一部は、一度パスワードを入力すると３０分間は制限なく課金できるようになっていた。このため親が認識しないところで多額の料金が加算されるケースが相次いだ。　子ども向けゲームの課金をめぐっては、米アップルも１月に３２５０万ドル以上を利用者に返金することでＦＴＣと合意。ＦＴＣは７月、米アマゾン・コムに対しても、利用者への返金を求めて提訴するなど、ゲームを提供する側に対する責任追及を強めている。（共同）

２５日午前８時４０分ごろ、千葉県松戸市内の小学校の校長から「小学３年の女子児童が学校に向かっている途中、男に車に連れ込まれそうになった」と県警松戸署に通報があった。女子児童にけがはなく、叫んで逃げたため男は車に乗って逃走したといい、県警は未成年者略取未遂の疑いも視野に捜査している。　県警によると同日午前８時１５分ごろ、同市古ケ崎の市道を歩いて登校中の女子児童（９）の前に立っていた男が、無言で女子児童のほほを両手で触るなどした。近くにはドアの開いた黒色のワゴン車があり、連れ去られると感じた女子児童は叫んでその場から逃げた。男はそのまま車に乗り、東方向に逃走したという。　女子児童は学校でのプール授業に向かう途中だった。男は３０代くらいで身長約１６５センチの小太り。灰色の半袖シャツを着ていたという。

【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席は約１０日間にわたったブラジルなど中南米４カ国歴訪を終え、２３日に帰国の途についた。習主席は、訪問国でインフラ投資やエネルギー分野での協力などを約束し、同地域での中国の存在感を高めた。また、安倍晋三首相が２５日から中南米を歴訪するのを念頭に、歴史問題などで日本を牽制（けんせい）し「反米の闘士」とされたベネズエラのチャベス前大統領の墓参りをするなど、欧米や日本への対抗姿勢を鮮明にした。　習主席は訪問先の国々で投資、融資、技術提供などの契約、協定を次々と結んだ。多重債務にあえぐ中南米各国で「サンタクロースのように金をばらまき、大歓迎を受けた」（中国の外交関係者）という。　習主席はまた、中南米３０カ国以上が加盟するラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の首脳会議にも出席し「２０２４年までに中南米との貿易総額を現在の約２倍の５千億ドル（約５０兆円）以上