日本は2023年、名目GDPでドイツに抜かれ、世界4位に転落した。ドイツ人と日本人の働き方はどこが違うのか。ドイツ在住歴17年の西村栄基さんの書籍『ドイツ人のすごい働き方 日本の3倍休んで成果は1.5倍の秘密』（すばる舎）より、「ドイツ人の職場環境へのこだわり」の解説をお届けする――。 感銘を受けたドイツ人の「職場環境へのこだわり」 ドイツに赴任して、最初にオフィスに入ったときに驚かされたのは、開放感あふれる広々とした自席スペースです。2つのデスクが組み合わさっており、大きな空間が確保されています。 そしてフロアは仕切りで区切らず、隣席との間隔を2メートル以上空けることでプライバシーを確保していました。 3メートル近い高さの天井と窓の外に見える美しい自然が相まって、最高の環境といえました。 また、オフィス内には観葉植物がふんだんに置かれ、ここにもドイツ人の職場の環境に対するこだわりが感じら

現状、ネットで調べ物をしたいときは、Googleなど検索サイトを利用することが多いだろう。その場合、検索結果にリストアップされる無数のサイトは、質の高い有用なサイトばかりとは限らない。 広告だらけで内容が薄いページや、反対に難解なページばかりを引き当て、目的の情報にスムーズにたどり着けなかったという経験は誰しもあるだろう。 一方、ChatGPTは、質問文を投げかけるだけで、必要な情報を教えてくれる。情報を求めて、複数のサイトをさまよう必要はない。 Google幹部は非常事態を宣言した ユーザーにとって非常に便利なツールだが、Google社には脅威になっている。 ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月、検索の未来を書き換える可能性があるとしてGoogle幹部が危機感を抱き、社内に「Code red（非常事態）」を宣言したと報じている。ChatGPTに太刀打ちすべく、社内の開発体制を根底から変更

フランス発祥の「顔の心理学」 相貌心理学（Morphopsychologie／モルフォプシコロジー）とは、簡単にいうと「顔」を客観的データとして分析する心理学です。 発祥の地フランスでの歴史は長く、パリのサン・ルイ病院の精神科長を務めたルイ・コルマン博士によって1937年に提唱されました。 現在まで世界各地で一億人以上の顔分析データを集約して理論を体系化し続け、相貌心理学のプロフェッサーによる顔分析の精度は、99％もの正答率を誇り、まさに「生きた学問」と言えます。 フランスでは大変ポピュラーな心理学として認知され、教育分野やビジネス分野などでもさまざまに活用されています。 それではさっそく、この「顔の心理学」の分析の仕方を、紹介していきましょう。

数学的に考えるとは何か。ビジネス数学教育家の深沢真太郎氏は「たとえば円周率を聞かれて、3.14と答えるのは間違っている。数学とは『計算』ではなく『コトバ』を使う学問だからだ」という——。 数学の本質は「計算」ではなく「コトバ」 シンプルな問いに対する答えほど、本質をよく表現するものです。 たとえば「給与」とは何でしょうか。 「毎月もらうもの」 「生活の糧かてになるもの」 そんな答えが一般的かもしれません。 一方で、「会社がしている投資」という考え方もあるでしょう。 何ごとも、リターンを得るには投資をする必要があります。会社は従業員に成果を求めて給与という投資をするのです。これが給与の本質かもしれません。 株式投資では、成果というリターンがなければ、その銘柄は持っていても意味がありません。いずれは処分することになるでしょう。そのように考えると、給与というものがより明確に見えてきます。 では、

中東を知るには、まず日本の歴史を知るべし 2019年は「令和」改元と天皇の代替わりにともなう一連の行事があり、天皇の存在が国の内外で大きくクローズアップされた年でした。もう一度、日本の歴史を学び、天皇の存在について考えてみようと思った方も多かったと思います。 2020年は、中東の大事件で幕が開けました。イラン革命防衛隊の対外謀略機関「コッズ部隊」を率いるスレイマニ司令官が、訪問先のイラク・バグダードで米軍の無人偵察機による爆撃で殺されたのです。イランは米国に対する報復を宣言し、トランプ政権は報復には報復で応えると牽制しました。 中東問題は複雑でよくわからない、イスラム教徒の行動が理解できない、という日本人は多いのですが、実は日本の皇室の歴史についてある程度、理解していれば、イスラム教徒、特にシーア派の論理もたやすく理解できるのです。

運動不足を解消するために、エスカレーターやエレベーターではなくあえて階段を使っている人もいるでしょう。健康な方が体を動かそうとして階段を上り下りすることは、決して悪いことではありません。軽く心拍数が上がるくらいの運動を日常的に取り入れることは、全身的な代謝を考えると好ましいことです。 しかし、それはあくまでも痛みがない範囲での話。膝を悪くした方のなかには、「膝の痛みを軽減するには、筋力をつければいい」と勘違いしている人が多いのですが、痛いのに無理に階段を上り下りして、かえって軟骨がすり減って痛みが強くなっている人も多いのです。そのような場合は、むしろ「階段よりも、エレベーターやエスカレーターを使うようにしましょう」とアドバイスします。

なぜ日本はアメリカに対して真珠湾攻撃をしかけるという“必敗の戦争”に突き進んだのか。学習院大学学長の井上寿一氏は「開戦回避の可能性は直前まであった。しかし、海軍は組織利益を守るために、戦争に突き進んだ」という――。 根強く語られるルーズベルト陰謀論 戦後の日本外交史研究は、日米開戦史研究だったと言っても言い過ぎではないほど、質量ともに膨大な知見を生み出し、通説を打ち立てている。 それでも根強いのがルーズベルト陰謀論である。この陰謀論がまちがっていることは、歴史実証主義の研究者にとって常識である。この点は須藤眞志『真珠湾〈奇襲〉論争』（講談社選書メチエ、2004年）にあらかたまとめられている。 陰謀論への第1の反証は暗号解読の問題である。アメリカ側が解読できたのは外務省の暗号だった。外務省が真珠湾攻撃を知るのは直前になってからのことである。肝心の海軍の暗号は、翌年春まで解読できなかった。 第

ゆとり世代の僕が声を大にして言いたいこと 「これだからゆとりは」。部下の扱いに困ったとき、ついボヤいてしまうことも少なくない。そんなネガティブなイメージを持たれがちな当のゆとり世代はどう受け止めているのだろうか。3人のゆとり世代に話を聞いた。 「会社でも取引先でも、面と向かって『ゆとりだ』と言われることはしょっちゅうです。『円周率は3だったんでしょ』『土日は休みだったでしょ』『教科書が薄かったでしょ』、ほかに言うことはないのかと呆れるほど、みんな同じことを言いますね」 メディア関係の仕事に就くTさんは開口一番そう語った。ゆとり教育という言葉をネガティブな意味で使う人は多い。だが、そもそもゆとり教育について多くの人が勘違いしているという。 「円周率は3.14ではなく3だとしか教わっていない、というのはデマであることを知っている人は最近やっと増えましたが、それ以上に一番勘違いされていることがあ

江田証（えだ・あかし） 江田クリニック院長、医学博士 1971年、栃木県生まれ。自治医科大学医学研究科修了。日本消化器病学会専門医。日本消化器内視鏡学専門医。米国消化器病学会（AGA）インターナショナルメンバーを務める。消化器系がんに関連するCDX2遺伝子がピロリ菌感染胃炎で発現していることを世界で初めて米国消化器病学会で発表し、英文誌の巻頭論文として掲載。毎日、国内外から来院する数多くの患者さんを胃内視鏡、大腸内視鏡で診察する。著書に『医者が患者に教えない病気の真実』『長寿は感染する』『なぜ、胃が健康な人は病気にならないのか？』など。近著に『パン・豆類・ヨーグルト・りんごを食べてはいけません』（さくら舎）がある。

すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム（BI）」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。駒澤大学の井上智洋教授は「近い将来、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性がある。その備えとして、できる限り早くBIを導入すべきだ」と訴える――。 人間の仕事を奪う「純粋機械化経済」がやってくる わたしは、ベーシックインカムの導入に賛成しています。ベーシックインカム推進の国際機関BIEN（ベーシックインカム世界ネットワーク）の2012年のミュンヘン大会、2016年のソウル大会と参加し、ベーシックインカムの経済的な意義や妥当性について発表しました。 なぜベーシックインカムに賛成なのか。その理由は今後起きうる社会変化と関連しています。わたしは現在、大学でマクロ経済学の研究をしていますが、学生時代は計算機科

無駄な会議や複雑な組織など、いわゆる「大企業病」は組織の時間を奪う。ベイン・アンド・カンパニーとプレジデント社の共同調査によれば、本来ある時間を100とすると、「大企業病」のために日本企業は平均32％の時間を失っている。つまり週5日の営業日のうち1.5日を無駄にしているわけだ。この状況で「定時」を推奨しても競争力を下げるだけ。生産性向上のために必要なこととは――。 大企業病により週1.5日が失われている！ 前回の記事で、日本企業とグローバル企業の組織生産力の衝撃的な格差と、その差を生み出している「時間（Time）」「人材（Talent）」「意欲（Energy）」という3要素（TTE）について紹介した。本記事では、グローバル企業との生産力の差に最も大きい影響を与えている「時間（Time）」、すなわち「大企業病」による生産的時間の損失に焦点を当てていきたい。ここで言う大企業病という言葉は、組織

10秒で覚えられる書類は見てもらえる 上司に企画書や報告書、資料などを見せるやいなや、「何が言いたいのかわからないよ」「ちょっと違うな」などと指摘され突き返される部下。あちらこちらの会社でよく見られる光景です。多くの場合、「量が多すぎる」「字が小さすぎる」「ダラダラ書いてある」ことがその要因。中身以前の問題で相手にしてもらえないわけです。 そこで上司やキーマンに取り入ろうと思ったらどうすればいいか。「A4一枚にまとめる」「フォーマット化する」――これが答えです。ノートは、その構成を検討するために利用するといいでしょう。「読み手としての上司の立場」を意識することがカギです。 では、なぜA4一枚がいいかといえば、ひと目でパッと内容を把握できるということに尽きます。人間は10秒の間に覚えられることしか脳で処理できないと心得ましょう。A4サイズなら上から下まで目を通せば一回で理解できます。読むのを

だれが日本国憲法を起草したのか。それはGHQのアメリカ人だ。だからこそ日本国憲法は、アメリカの主導する国際法の秩序と調和している。しかし、日本の憲法学者は「日本国民が制定した」という物語を唱え、「憲法は国際法を凌駕する」「憲法は日米安保を認めない」といった奇妙な解釈を連ねてきた。 そうした主張の欺瞞性は、日本国憲法の「英訳」を読めば明らかだ。日本国憲法は「国連憲章」や「アメリカ独立宣言」と強く呼応しあっている――。 アメリカが描いた「平和国家日本」の設計図 日本国憲法の本来の文脈を復元するひとつの方法は、アメリカ法政治思想の影響を参照しながら、憲法を英語で読んでみることである。 日本国憲法のテキストを、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）起草時のスタイルに近い英語で読んでみると、いくつかの重要な概念、例えば「平和を愛する諸国民（peace-loving peoples）」、「恐怖と欠乏から

給料は高い、経費は使う。しかし就業態度が悪く、業務の遅滞やミスなどが目立ち、業績に貢献しないどころか損失を与えている。更生してもらいたいが、もはや無理……。そういう中高年の問題社員が、あなたの会社にもいませんか。 日本は解雇規制が非常に厳しく、問題社員であってもクビにするのは難しいと思われています。しかし、一定の手続きを踏めば解雇することは可能です。ただ、そのときは、訴訟に持ち込まれるリスクを覚悟しなければなりません。訴訟になれば、敗訴して賠償金を支払わされる恐れがありますし、体力のない中小企業の場合は、問題が長期化すること自体が大きな痛手です。となると、解雇するよりも、まずは自発的に辞めてもらうことを考えるべきです。 では、どうしたら辞表を書いてもらえるか。私がクライアントにアドバイスするのは、「相手の立場から考えましょう」ということです。 たとえば、50代の社員A氏は、業務の遅滞やミス