講義資料PDFはこちらから https://www.waseda.jp/fcom/wbs/assets/uploads/2021/01/5f97b8ac224f6de093d5d6bdfca4b68b.pdf 岩村教授略歴 1974 年東京大学経済学部卒業。日本銀行に入行し、主として金融制度全般の企画調整を担当。ニューヨーク駐在員、金融研究所などを経て、1998 年から早稲田大学教授。国際会計基準委員会委員や政府の各種委員会の座長や委員を歴任。博士(早稲田大学)。
富という物は、増える物なのだよ。そのメカニズムを説明いたしましょう。 たとえば、世界に二人(A君とB君)しか人間がいないとしよう。そして、1万円札が1枚だけあるとしよう。この時点では、世界全体の富の合計金額は、たったの1万円ということになる。 最初、A君が1万円札を持っていたとしよう。B君はそれが欲しかったので、A君のために家を作ってあげて、A君に1万円で売ってあげた。その結果、今度はB君が1万円札の所有者となった。A君の手からは1万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体の富の合計金額は2万円ということになります。(1万円札+1万円相当の家) 次に、A君くんは、ふたたび1万円札が欲しいと思い、B君のために家を作ってあげてB君に1万円で売ってあげた。その結果、今度はA君は1万円札と家の所有者となった。B君の手からは1万円札が失われたが、かわりに家が残った。この時点で世界全体
Note (2014.08.04) What follows are some rants by the Japanese translator of "Capital in the 21st Century." I realized that it can be taken out of context (and that some people actually do such things), so I guess I need to explain what's going on. The whole piece was intended to serve as a half-joke expectation management. In Japan, there was some false rumor about the timing of the Japanese trans
2008年以降の世界の株式市場は、リーマン・ショック、ギリシャ・ショック、ユーロ危機などさまざまな試練に晒されてきたわけだが、最近、急激に回復してきている。米国企業は金融危機の最中にドラスティックなリストラをして、筋肉質な企業体質になった。また、米国の中央銀行であるFRBは、金融機関から膨大な不良債権を買い取り、量的緩和政策を継続してきた。現在のアメリカの株高は、金融緩和とリストラの成果だともいえよう。そして株高の裏には、高止まりする失業率と、急激に悪化した政府の財政が横たわっている。 出所: Yahoo! Finance、米労働省のウェブサイトから筆者作成 米証券大手のリーマンブラザーズが潰れた2008年から、アメリカの企業は多数の社員の首を切った。4%から一気に10%まで上昇した失業率の推移を見れば明らかだろう。そしてスリムになったアメリカの企業は急速に業績を回復させたのである。これは
業界動向の経済情報を提供するユーザーベースは2月17日、同社の運営する経済専門家キュレーションニュースアプリNewsPicks内で有料購読オプションを開始する。 定額料金は月額1500円で、購読が可能になる情報は週刊東洋経済、週刊ダイヤモンド、Dow Jonesビジネスニュース(ウォールストリートジャーナル紙コンテンツ一部含む)、Longine(ロンジン)、薬事ニュース、日刊自動車新聞、日刊鉄鋼新聞、日本食糧新聞の8媒体となる。 ただし、上記媒体が配信する全ての有料情報が対象ではなく、ユーザーベースサイドで厳選した情報のみとなる。各紙の配信する本数や範囲、配信時間等の詳細はこちら(リンク先はPDF)を参照されたい。また、これまで無料で提供されていたニュースは引き続き継続して利用が可能になっている。 NewsPicksについてはリリース時にこの記事にて紹介させていただいた。 専門家コメントに
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