作業員数万人の被曝データベース、飲酒や喫煙も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）厚生労働省は３日、東京電力福島第一原発の事故対応で、緊急作業に当たる全作業員の被曝(ひばく)線量などを管理するデータベースの概要を発表した。 早ければ年明けにも運用を始め、数十年間運営し、作業員の健康管理や疫学調査に役立てたい考えだ。同省によると、対象となるのは事故の収束時期にもよるが数万人に上る見込み。 発表によると、データベースは政府が運営し、作業員一人一人の外部、内部被曝線量、作業内容、健康診断結果、飲酒や喫煙量などの情報を管理する。作業員の在職中は企業からこれらの情報の提供を受け、離職後は作業員本人から健康診断の結果などについて任意で提供を求めるという。 作業員にはデータベースの登録証を交付。自らのデータを照会できるように全国に一定数の窓口を設ける。一定量を被曝した作業員には、国が費用を負担して定期的に健康診断を行うことも検討しており、今後、細部を詰めるとしている。
