大槌町ホームページ復興の物語
岩手県大槌町は、東日本大震災により最も大きな被害を受けた自治体の一つだ。震災前の人口約1万6000人のうち、1割近くが死亡もしくは行方不明。6割の家屋が被災し、6000人以上が避難。町役場そのものが津波の直撃を受け、町長を含む職員の約4分の1を失った。 もちろん町の情報システムもサーバーも全壊した。現在、小学校の校庭に設置されたプレハブ住宅が仮設の町役場になっている。 その大槌町のホームページが2012年3月1日、新しくなった。このホームページには、亡くなった町の職員、大槌町出身で東京で働いている技術者、震災後に復興を支援したいと東京から応募して大槌町の職員になった技術者の思いが込められている。その物語を紹介したい。 大槌町出身の技術者がボランティアで復旧 庁舎を壊滅させた津波は大槌町のホームページを置いていたサーバーも水没し、震災後、大槌町のホームページは消滅してしまった。だが、大槌町は
総務省｜報道資料｜東日本大震災復興対策 「被災地域情報化推進事業」申請受付開始
このたび、東日本大震災からの復興を促進するため、被災地域の地方公共団体が抱える課題を情報通信技術の利活用を通じて効率的・効果的に解決する情報通信技術利活用事業に要する経費の一部に対して補助を行う「被災地域情報化推進事業（以下「本事業」という。）」の平成24年度予算に係る申請受付を開始しましたので公表します。 なお、平成24年2月10日付で復興庁が発足し、復興庁・復興局は、被災地の復旧・復興をこれまで以上に加速化できるよう、復興に関する司令塔としての役割を果たすこととなります。具体的には、被災地からの要望を現地においてワンストップで受理し、これを踏まえて復興事業の予算の一括計上を行うとともに、その執行についても被災地の要望を踏まえた箇所付け等を行った上で関係府省に予算を配分し、執行することとなっています。 このようなことから、復興庁・復興局では、被災地からの要望をより円滑に集約することが出来
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