総務省｜報道資料｜「東日本大震災」に伴う放送受信料の免除の承認総務省は、「東日本大震災」に伴う措置として、日本放送協会会長 松本 正之 から平成23年6月21日付けで申請のあった放送受信料の免除について、本日、承認しました。 本件の概要は、以下のとおりです。 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）に基づき、原子力災害対策本部により、居住している地域が「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」または「特定避難勧奨地点」の設定を受け、その設定が1か月以上継続しているものの放送受信契約。 ※ 「東日本大震災」に係る放送受信料の免除については、災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された区域内において、半壊等の建物被害を受けた場合の放送受信契約及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づく避難勧告等を継続して1か月以上受けている場合の放送受信契約について、平成23年3月16日付けで、平成23年3月から同年8月までの期
