財務省、国会図書館に納本の基準求める 「亞書」問題で：朝日新聞デジタル
財務省は２８日に公表した予算執行調査で、国立国会図書館に対し、納本の基準を明確にするよう求めた。意味のないギリシャ文字などを並べたシリーズ本「亞書（あしょ）」を受け入れ、代償金計１３６万円を支払った問題が昨年起きたのを受け、財務省が調べていた。 調査結果は、納本を「外装や頒布実績などを勘案して受け入れの可否を担当者が判断」しており、「基準が明確でない」と指摘。基準を明確にしたうえで、有識者による審議会に諮って受け入れの可否を判断する仕組みを検討するべきだとした。 ２０１６年度予算では、納本へ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「代償金」など課題山積＝国会図書館の電子書籍収集—仕組みづくりで実証実験 - WSJ
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電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館では、わが国の電子書籍・電子雑誌（有償で頒布されているもの※）を貴重な文化財として収集・保存し、将来にわたって利用できる制度の在り方を検討するため、実証実験を実施しています。 今回の実証実験は、主に次の2つの目的で行います。 （1）電子書籍・電子雑誌の収集及び長期的な保管・利用の技術的検証を行うこと。 （2）国立国会図書館内で電子書籍・電子雑誌を閲覧に供することによる電子書籍・電子雑誌ビジネスへの影響の検証や納入時の費用の調査分析を行うこと。 ※インターネット上で無償で提供されている電子書籍・電子雑誌は、国立国会図書館で制度的に収集しています。「オンライン資料収集制度（eデポ）」のページをご覧ください。 実証実験は、第1段階と第2段階に分けて実施します。 平成27年12月から平成30年12月までの第1段階では、実証実験の受託者である日本電子書籍出版社協会から送信された電子書籍
7月1日からPDF形式等の資料（報告書、論文、雑誌等）について、国立国会図書館への納入が義務付けられます（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
平成25年7月1日に改正国立国会図書館法が施行され、オンライン資料収集制度（愛称：eデポ）が始まります。これにより、民間で出版された、無償かつDRM（技術的制限手段）のないオンライン資料（電子書籍、電子雑誌等）を国立国会図書館に納入することが義務付けられます。例えば、インターネット上でPDF形式等で公開されている、年鑑、要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、ニュースレター、小説、実用書、児童書などが納入の対象になります。収集した資料は、納本制度で収集した紙の資料と同様、文化財として蓄積し、後世に伝えていきます。 7月1日に、国立国会図書館ホームページに納入受付ページを開設し、電子データの納入の受付を開始します。 eデポに関する詳細は以下のページをご覧ください。 オンライン資料収集制度（eデポ） プレスリリース（PDF file:416KB）
オンライン資料収集制度（eデポ）が7月1日から始まります｜国立国会図書館―National Diet Library
平成25年7月1日（月）に改正国立国会図書館法が施行され、オンライン資料収集制度（愛称：eデポ）が始まります。これにより、文化財の蓄積およびその利用に資するため、納本制度に準じ、民間（私立の図書館等を含む）で出版されたオンライン資料（電子書籍、電子雑誌等）を国立国会図書館に納入することが義務付けられます。 納入義務者 オンライン資料をインターネット等により広く公衆に利用可能とし、または送信した者（出版者）です。 納入の対象となる資料 納入の対象となるのは、当面、無償かつDRM（技術的制限手段）のないオンライン資料で、以下のいずれかに該当する資料です。 特定のコード（ISBN、ISSN、DOI）が付与されたもの 特定のフォーマット（PDF、EPUB、DAISY）で作成されたもの 例えば、インターネット上で無料で提供されている、年鑑、要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、
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