もちろん「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が、実体経済や企業業績に与える好影響はほとんどないと考えている。そう考える理由をいくつか挙げてみる。 国内経済を考えると、サービス業については、まずはマイナス金利による金融機関の業績も気がかりなところだが、その他に目を転じると、既に労働市場やオフィス、ホテル、旅客輸送など「完全雇用」の状態にある。円安で海外からの観光客がさらに増えるとしても、それにすぐに対応できるような容量がない。 一方の製造業については、在庫が積み上がりもあって未稼働が残っているが、その要因は国内主体の耐久消費財に対する需要の構造的な低迷と一巡の両方、そして海外景気の弱さによる外需低迷のためであろう。金融緩和はこれらに対処するためのものではない。
細かい要素が雪だるま式に増えている。2015年、ウェブは実に醜い場所になった。ページビューを稼ぐための仕掛けとわずらわしい広告が、あまりに増えすぎているのだ。不快で重い動作が当たり前になってしまっている。 この問題の本質は、パブリッシャーのニーズが消費者のニーズと一致していないことにある。一般の人々はシームレスに情報へアクセスしたいと思っているが、パブリッシャーはお金を稼ぐ必要があるのだ。この利害の衝突は、目に見えて起こっており、これまではパブリッシャーが優勢な状況だった。 だが、アドブロックの登場は、消費者がウェブ体験を我慢できるレベルにとどめておくために反撃していることを示す動きといえる。そして、アドブロックはいまも拡大を続けている。 この記事は、ザ・バーバリアン・グループ(The Barbarian Group)のメディアおよび配信担当エグゼクティブディレクターを務めるコリン・ナージ
雇用を守るための公的なお金が、その趣旨とは裏腹に、人材会社のビジネスの道具になっていた。厳しい競争にさらされ「効率化」を追い求める企業。そして、過酷な雇用環境に追い込まれている働く人。その実態の一端が朝日新聞が入手した内部資料と取材で浮かび上がった。 昨年6月、製紙大手の王子ホールディングス(HD)の子会社で働く50代の男性は、会議室に呼び出された。2人の上司から「転職支援制度を受けてほしい」と切り出され、再就職支援の案内を渡された。 その後も面談があり、上司は「会社にはいられない。今の給料が変わる可能性がある」。男性は賃下げと受け止めた。7月、上司は「会社に籍を置いたまま、人材会社へ行って転職先を探してください」と通告した。男性は断れないと思い、退職に合意。現在、人材会社で転職先を探している。ただ、提案されるのは給料がこれまでの半分程度の仕事ばかりだ。 働き方改革の一貫として従来にはない
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