ITスタートアップの資金調達と資金回収を時系列に図表で読み解くとこうなる
IT企業の中には、独自の技術や高度な知識を基に独創的で革新的な製品やサービスを提供することで、従来の常識にとらわれない急成長をみせる企業が珍しくありません。ITスタートアップを巡る資金調達と資金回収をグラフを使って解説するサイト「Venture Dealr」を見れば、一攫千金を狙ってベンチャー企業を興す創業者だけでなく、早くから資金を投じることで巨額のリターンを目指すベンチャーキャピタルまで、ITスタートアップの投資ラウンドにおける投資とリターンがよく理解できます。 Venture Dealr http://dlopuch.github.io/venture-dealr/ ◆創業 あるスタートアップを2人で創業したとします。製品開発や販売などの費用はすべて二人の創業者が手元資金でまかなうことにし、株式の持ち分比率を仮に60％と40％と仮定。この株式が企業の成長と共にどれくらいの価値になるの
堀江貴文とサイバーエージェントがつくった755、20億円の投資が失敗に終わり社長交代
藤田晋社長のサイバーエージェントと堀江貴文氏のSNS株式会社が共同で設立した株式会社7gogoについて、経営がうまくいっておらず大胆な方針転換を余儀なくされたことが分かった。安易にホリエモンの囚人番号を名前につけたのはさすがに縁起が悪かったか。 7/23、サイバーエージェントの第3四半期決算説明会で不思議なことが起きた。 あれだけド派手に芸能人を使い、早々にテレビCMまでやったトークライブアプリ「755」についてほとんど触れられなかったのだ。資料には25スライド目にちらりと755の名前が出てくる程度で具体的な数字が全く説明されない。 おかしいと思った説明会参加者はすぐに手を上げて質問。その結果、驚愕の事態が発覚した。質疑応答の要約が公開されているので紹介しよう。 755の今後の成長戦略は？ 芸能人・著名人に紐づくファンをベースにしたアプリだと、著しい成長拡大が見込めない。現在、サービスを転
倒産してもJALはなくならない！ 会社更生法を知ろう
意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や､ティータイムなど、すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。 日本航空（JAL）は19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。＜中略＞負債総額は2兆3221億円となり、事業会社としては戦後最大、負債の多い金融業を含めると戦後4番目の大型経営破たんとなる。（ロイター通信 2010/1/20記事より抜粋） 各メディアで大きく取り上げられているとおり、日本航空（以下JAL）が会社更生法の適用を申請しました。会社更生法の適用の申請は経営に行き詰った際に行われるため、通常「倒産」と呼ばれています。しかし、「倒産」といってもJALが存続できないわけではありません。それでは「倒産」とは何なのでしょうか。JALの倒産を理解するには、「会社更生法」に
損益計算書に登場する5つの利益
各利益は1つ前の利益から、損益を加減して算定する仕組みになっています。大ざっぱにいうと、上に行くほど、本業だけの成果に近づき、下に行くほど本業とは無関係なものや臨時なものも含めた成果になります。以下、項目別にイメージを持ちやすいように簡単に説明していきます。 （1）売上総利益 売上総利益は、売上高から売上原価を引いて計算します。売上高は、顧客に提供したシステムの対価です。売上原価とは、直感的にいうと顧客に提供したシステムにかかったコストすべてです。外部から購入したサーバやルータ、ソフトウェアはもちろんのこと、顧客向けカスタマイズに要した労務費・外注費や、社内検証環境の減価償却費も売上原価に含まれます。なお、未売り上げのシステムについては、仕掛品として資産計上され、翌期以降に売り上げた時点で売上原価となるため、今期の利益計算には含まれません。 （2）営業利益 売上総利益から販売費および一般管
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