ガーシー議員への処分 自民と立民 3番目に重い「陳謝」で一致 | NHK
初当選後、一度も国会に登院していないNHK党のガーシー議員に対し参議院は、4つある処分のうち、3番目に重い「議場での陳謝」とする見通しです。 NHK党のガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の初当選以降、一度も国会に登院していません。 参議院懲罰委員会が21日、処分内容を決めるのを前に、自民党と立憲民主党の参議院幹事長らが国会内で会談しました。 この中で、立憲民主党が「野党の中には時間をかけず、4つある処分の中で最も重い『除名』にすべきだという考えもある」と伝えたのに対し、自民党は「国会議員の身分に関わるため、一致した対応が望ましく『陳謝』を主張する会派のほうが多い」という考えを示しました。 そして、協議の結果、3番目に重い「議場での陳謝」の処分にすべきだという認識で一致しました。 このあと、両党の幹部が公明党、日本維新の会、共産党、国民民主党と調整したと
「勉学やスポーツで努力しても世の中で評価されない」元経産省キャリア官僚、法廷で語られた“驚きの動機” | 文春オンライン
「拝金主義的な人間に成り下がっていました」 “主犯”の男は、法廷でそううなだれるのだった。 持続化給付金など約1550万円を騙し取ったとして、詐欺罪に問われた元経産省キャリア官僚の桜井真（29）、新井雄太郎（28）両被告。2人の公判が11月4日、東京地裁で行われた。 2人は経産省の同じフロアで勤務していた ©共同通信社 「2人の逮捕は今年6月のこと。自宅などをペーパーカンパニー『新桜商事』の事務所と偽り、家賃支援給付金を中小企業庁に申請し、計約1150万円を詐取していたのです。コロナの影響で減収したとする虚偽の確定申告書を提出し、持続化給付金約400万円を騙し取っていたことも発覚しました」（社会部記者） 慶応義塾高で同級生だった2人。桜井は慶応大からみずほ銀行勤務を経て18年入省。新井は東大ロースクールで司法試験に合格後、桜井を追うように20年に入省した。10月11日の初公判で指摘されたの
密輸の金、商社経由し海外へ 国の損害、年６４０億円か：朝日新聞デジタル
日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用
改ざん問題、政府説明にほころび 首相答弁にも疑いの目：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書
「漫画・アニメのせいで子どもが犯される」「文章も禁止」過激発言満載の児ポ法規制推進派院内集会
2月14日、衆議院第一議員会館で院内集会「国際エクパット事務局長来日 今こそグローバルスタンダードへ！ 児童買春・児童ポルノ禁止法（以下、児ポ法）の改正に向けて」がECPAT/ストップ子ども買春の会（以下、エクパット）の主催で開催された。エクパットの院内集会は、昨年の6月以来のことだ。 この日の集会は、撮影・録音・Twitter禁止、パソコンの使用も禁止というものものしい雰囲気で始まった。冒頭あいさつに立った、エクパット代表の宮本潤子氏は「ぜひとも今国会で改正を行い、子どもたちを残虐な虐待・性暴力から守る法律にしてもらうことを願っている。今一度、全部の政党が子どものために立ち上がってくれればと心から願います。この20年間、ひとつ進歩したことはNGOだけでなく、行政とNGO、ザ・ボディショップのような民間セクター、この問題を改善しようと思っている日本旅行業協会、インターネット協会、そしてスウ
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「ずる休み」24年のインド公務員を解雇、最後は大臣介入 | Reuters
